韓国大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)・国家安保室第2次長は28日、日本政府が輸出手続きを簡略化できる優遇国「グループA(ホワイト国)」のリストから韓国を正式に外したことを受けて記者会見し、「強い遺憾の意」を表明した。日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟をめぐる経済報復措置だと改めて批判した。 金氏は、安倍晋三首相がフランスのビアリッツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)で記者団に、元徴用工問題などをめぐり韓国に対し「約束を守るよう求めていきたい」と述べたことなどを念頭に「安倍首相は韓国について『信頼できない国家』と言及し、敵対国と同様に扱っている」と主張した。 また、「GSOMIA(ジーソミア〈軍事情報包括保護協定〉)を維持する名分はない」とGSOMIA破棄の責任は日本側にあると強調した。 大統領府関係者は同日、大統…
韓国の李洛淵(イナギョン)首相は10日、国政懸案点検調整会議で日韓関係に触れ、「最近、日本の指導者らが国内政治的な目的で自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある。この事実を日本の指導者に知ってほしい」と語った。 【動画】海上自衛隊の哨戒機が撮影した映像=防衛省提供 李首相は「どの国家も国家間の関係も、歴史の上に成り立っている。歴史から目を背けても、歴史にだけ縛られて未来への準備をおろそかにしてもいけない」とも述べた。 そのうえで「韓日両国が歴史の負の遺産を解決し、同時に未来志向的な関係を構築するため、ともに知恵を集めて努力することを望む。私を含めた韓国政府は最大限自制し、悩み、努力している。日本政府もともに自制し、韓日関係の望ましい未来のため賢明に対応することを望む」と呼びかけた。 李首相は、元徴用工の損害賠償訴訟判決をめぐる対応を文在寅(ムンジェイン)大統領から
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は10日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて9日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「(韓国)政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業に賠償を命じる判決が確定してから初めて日本との関係について言及し、「歴史問題によって協力関係が損なわれてはならない」と述べ、関係の悪化を望まない考えを示しました。 この中でムン大統領は、日本との関係について「歴史問題によって未来志向的に発展させるべき両国の協力関係が損なわれてはならない」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題による関係の悪化を望まない考えを示しました。 ムン大統領が日韓関係について言及するのは、「徴用」をめぐる裁判でことし10月、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じてから初めてのことです。 またムン大統領は、アルゼンチンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行った際、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長へのメッセージを託されたことを明らかにしました。 この中
94年前の惨事に、あらためて注目が集まっている。 関東大震災の混乱のなか、官憲や市民の「自警団」の手で、多くの朝鮮人や中国人が殺された。その追悼式に追悼文を送るのを、小池百合子都知事がとりやめると表明したからだ。 真意ははっきりしない。会見では「震災に続く様々な事情で亡くなった」などと、あいまいな物言いに終始した。 これでは、事件の本質とそこから学ぶべき教訓がかき消されてしまう。リーダーとしての適格性が疑われる行いである。 「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」といったデマを信じた人々によって虐殺があったのは、動かしようのない事実だ。 16歳だった社会学者の故清水幾太郎も、兵隊らが銃剣の血を洗うのを目撃した。一人が得意そうに「朝鮮人の血さ」と教えてくれたと書き残している。 同じ社会に生きる少数者に、差別意識や漠とした不安感を抱いている状態で、震災のような異変が起き、そこに日ごろの偏見と重なる話が
命の尊さを描く女に、その資格はあるのだろうか。テロという言葉がまだ浸透していない時代、東京では人々が見えない爆弾魔に脅えていた。1970年代、名立たる企業を襲った連続企業爆破事件。その犯行にかかわり牢に繋がれた浴田(えきた)由紀子(66)は、この春に出所後、童話作家へ転身し本まで上梓していたのだ。 *** オウム真理教の地下鉄サリン事件が起きるまで、首都・東京を震撼させた最大の無差別テロ事件は、極左暴力集団・東アジア反日武装戦線による「連続企業爆破事件」をおいて他にない。 始まりは、74年8月の三菱重工爆破事件だ。犯行グループは、時限爆弾を仕掛けて丸の内のオフィス街を血の海に変える。その後、三井物産、大成建設、鹿島建設、間組など大手企業を標的に、75年5月までの間に死者8名、重軽傷者417名の被害者を出した。 後日、実行犯の一人として懲役20年の実刑を下されたのが、今年3月23日に東京拘置
【AFP=時事】中国の最高人民法院(Supreme People's Court、最高裁に相当)の判事が5日、メッセージアプリに投稿したメッセージでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を「弱い者いじめ」にたとえ、米国の司法制度を破壊する「法の支配の敵」だと激しく非難した。 トランプ氏は先週自らが発令したイスラム圏7か国出身者の入国を禁止する大統領令に対し、差し止めを命じたシアトル(Seattle)連邦地裁のジェームズ・ロバート(James Robart)判事を「いわゆる判事」とあざけりながら激しく攻撃した。 これを受けて中国最高人民法院の何帆(He Fan)判事はメッセージアプリ「微信(ウィーチャット、WeChat)」に、「判事を批判する大統領や判事を殺害する暴徒は、すべて法の支配の敵である」と投稿した。 さらに何判事は「最も民主的で、また法治の精神を最も重んじてい
来月開幕する冬季アジア札幌大会の選手らが宿泊する「アパホテル&リゾート札幌」(札幌市南区)の客室に、南京事件について否定的な書籍が置かれていることをめぐり、韓国体育会は25日、書籍を撤去するよう求める書簡を大会の組織委員会に送ったと発表した。 韓国体育会によると、札幌入りする選手や役員ら関係者は計約230人で、このうち約170人がアパホテルに宿泊する予定という。宿泊先は組織委側が決めた。韓国体育会は20日、組織委に対し、電話で問題の是正を要請し、組織委から努力するという回答を得ていた。しかし、改善しなかったため、書簡を送ったという。 一方、韓国メディアは問題の書籍には慰安婦問題についても否定的な内容が含まれていると報じ、日本政府が対応していないとして批判的に伝えている。(ソウル=東岡徹) …
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