幻の魚イトウの聖域に風力発電 原発相当計画に「最大級」の懸念 | 毎日新聞
絶滅が危惧されている大型淡水魚「イトウ」の国内最大の繁殖地である北海道宗谷地方で、二つの大規模な風力発電事業が計画されている。このうち1事業の最大出力は、原発1基分に相当する計100万キロワット。周辺は国立環境研究所が「イトウに残された最後の聖域」と評価する場所で、地元住民や自然保護団体が懸念を示している。 4日は「みどりの日」。緑豊かな国内最北端の地から、再生可能エネルギー事業と自然環境保全のあり方を考えたい。 北海道にのみ生息 イトウはサケ科の淡水魚で、環境省のレッドリストで絶滅の恐れが2番目に高い「絶滅危惧ⅠB類」に分類されている。かつて東北地方にも生息していたが、1960年代以降は河川改修などで産卵環境が悪化し姿を消した。現在は北海道にのみ生息し、安定した繁殖は猿払（さるふつ）村の猿払川など7水系に限られ、「幻の魚」と呼ばれている。 「生物多様性上、最大級に問題」 この地で風力発電
陸自幹部らが集団で靖国参拝 通達違反の可能性、防衛省が調査開始 | 毎日新聞
参拝のため靖国神社に向かう小林弘樹・陸上幕僚副長（右端）＝東京都千代田区で2024年1月9日午後3時34分、玉城達郎撮影 陸上自衛隊で航空事故の調査に携わる「航空事故調査委員会」の幹部らが今月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを、毎日新聞記者が確認した。防衛省は11日、事実関係を認めて、参拝にあたって実施計画が作成されていたことなどを公表。宗教施設に部隊で参拝することや、隊員に参加強要することを慎むよう求めた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めたことを明らかにした。 毎日新聞の取材によると、陸自の幹部たちはスーツ姿で9日午後3時20分ごろ靖国神社の南門から境内に入り、本殿につながる隣接の到着殿に入った。委員長を務める小林弘樹陸上幕僚副長（陸将）や副委員長の上野和士・装備計画部長、田中仁朗監察官（ともに陸将補）など、少なくとも十数人を確認した。破魔矢を入れた紙袋を持っ
連合と共産党はなぜ相いれないのか 共産支援の候補者推薦せず | 毎日新聞
連合は9日、立憲民主党に対し、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しない方針を伝えました。立憲と共産の連携の動きをけん制したとみられますが、そもそもなぜ連合と共産は相いれないのでしょうか。Q＆Aで解説します。 Q 連合が立憲民主党に、次期衆院選で共産党の支援を受ける候補者は推薦しないと伝えたそうだね。 A 連合の芳野友子会長が9日、立憲の泉健太代表と会って伝えました。立憲の中には次期衆院選に向け、共産党との協力を模索する動きがあるのですが、クギを刺したわけです。 Q 共産党は労働運動に熱心だよね？ 労働組合の集まりである連合がなぜ嫌うのかな？ A 運動の考え方がそもそも大きく異なるためです。連合は、今の社会のルール「資本主義」を前提に、組合員の勤め先である会社の経営にも配慮しながら賃上げなどを求めています。一方、共産党は労働者が本来得るべきお金が資本家にしぼり取られていると考え、将
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
どうする？「原発処理水の海洋放出」めぐるモヤモヤ | 青野由利の「時を駆ける科学」 | 青野由利 | 毎日新聞「経済プレミア」
2回目の処理水の海洋放出が始まった東京電力福島第1原発＝福島県で2023年10月5日、本社ヘリから三浦研吾撮影 原発処理水の海洋放出を考える（上） 日本産水産物の消費拡大を目指す政府のキャンペーン「#食べるぜニッポン」がいけないとは言わない。福島の水産業者を応援することにつながれば何よりだとは思う。 ただ、これが東京電力福島第1原発の「処理水海洋放出問題」の本質的な解決につながるかといえば、なんだか違う。もやもやした気分を抱えていたところで、「納得」と思える論考に出会った。 長崎大学核兵器廃絶研究センター教授の鈴木達治郎さんが「Bulletin of the Atomic Scientists（原子力科学者会報）」に寄稿した「Why Japan should stop its Fukushima nuclear wastewater ocean release（なぜ日本は福島原発廃水の海洋
戦うって何？：「反戦」のはずがロシア擁護？ “嫌韓”に似るウクライナ批判の左翼 | 毎日新聞
ロシアのウクライナ侵攻に反対する在日ロシア人による反戦デモで「ロシア人も戦争反対」と声をあげる人たち＝東京都渋谷区で2023年2月25日、和田大典撮影 ロシアのウクライナ侵攻開始以来、日本の社会運動や知識人らの一部に、ロシア擁護論やウクライナ批判があります。なぜこうなるのか？ 今の情勢で反戦運動は何を主張すべきなのか？ 学生時代からさまざまな運動に関わり、開戦後はウクライナの左翼団体への支援活動をするノンフィクション作家、加藤直樹さんに聞きました。【聞き手・鈴木英生】 ウクライナ批判を始めた左翼の友人たち ――加藤さんは、侵略に抗しつつ労働問題などに取り組むウクライナの左翼団体への募金活動などをしました。 ◆ウクライナの左翼団体「社会運動」を支援しようと思った元々の理由は、驚きと怒りです。開戦後すぐ、SNS（ネット交流サービス）で日本の左翼や平和運動系の友人たちが何人も、ウクライナがいかに
読む政治：安倍氏失った自民、崩れた党内バランス 支持離れ、地盤沈下恐れも | 毎日新聞
自民党の最有力者だった安倍晋三元首相の死去は、政界の勢力図を一変させた。最大派閥の安倍派や保守派は指導者を失い、漂流している。岸田文雄首相は政権運営で主導権を握りやすくはなったが、強い求心力を持った安倍氏の不在は、党全体の支持離れや地盤沈下につながるとの懸念が出ている。 安倍元首相銃撃1年 関連インタビュー ①保守派の抑え役不在に 谷垣禎一・自民党元総裁 ②「時代」巧みにつかむ 公明・太田昭宏常任顧問 ③光と影、問い続ける 立憲・野田佳彦元首相 ④失われた重し、自民離れ注視 兼原信克・元官房副長官補 ⑤立憲、対立軸作り困難に 中北浩爾・中央大教授 LGBT、防衛増税議論でも影落とし 党内で右派と位置付けられる議員グループ「保守団結の会」。数十人が所属し、亡き安倍氏は今も「永久顧問」だ。高市早苗経済安全保障担当相も顧問に名を連ねる。LGBTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「
記者の目：衰退止まらぬ共産党 指導部刷新の時機では＝古川宗（政治部） | 毎日新聞
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
キャンセルカルチャーを奪い返す 「表現の自由戦士」は正しいか | | 五野井郁夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
弱者の武器であったキャンセルカルチャーが、リベラルな価値の攻撃に使われています。 困難を抱える若い女性を支援する一般社団法人「Colabo（コラボ）」への攻撃など、女性への個人攻撃も起きています。 本来の意味を取り戻すにはどうすればいいか。高千穂大学教授の五野井郁夫さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ――もともとの意味はなんでしょうか。 五野井氏 力なき人々にとっての最後の手段としてボイコット運動があります。インド独立運動の英国商品不買や、米国公民権運動ではローザ・パークスの「バス・ボイコット」（※）がありました。 情報発信の主体がユーチューバーのようなインターネット上のサービスに移るなかで、抗議の対象も国家や企業だけではなく、情報を発信する個人や現象、価値観へと変化しつつあります。 キャンセルカルチャーそれ自体は伝統的なボイコット運動の延長線上にあります。 ――ネットの発達
国民幹事長「立憲と選挙協力」 次期衆院選巡り、連合側に伝える | 毎日新聞
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、国会内で連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との選挙協力の可能性について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。 榛葉氏は「立憲も200人（の候補者擁立）を目標に頑張るというから、協力できるところは協力しながら、しっかり切磋琢磨（…
立憲・小西氏が発言陳謝 「憲法審、毎週開催ってサルのやること」 | 毎日新聞
記者団の取材に応じる立憲民主党の小西洋之氏＝参院議員会館で2023年3月30日午後4時38分、竹内幹撮影 立憲民主党の小西洋之参院議員は29日、衆院憲法審査会について「毎週開催ってサルのやることだ」と発言した。各党から発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎ、小西氏は30日、「不快な思いをされた方々にはおわびしたい」と陳謝した。 小西氏は29日、参院憲法審の幹事懇談会後、記者団に「（参院憲法審では）毎週開催はやりたくない。毎週開催ってサルのやることだ。憲法を真面目に議論しようと思ったら毎週開催なんかできない」と述べた。週1回の開催が定着している衆院憲法審について「何も考えていない人たちだ。蛮族の行為だ。衆院なんて誰かが書いている原稿を読んでいるだけだ」とも語った。 発言を巡り、30日の衆院憲法審では、日本維新の会の三木圭恵氏が「私は自分で自分の原稿を書いている。衆院憲法審に対する侮辱ではないか
白川氏、黒田氏政策を批判「壮大な金融実験」 IMF季刊誌に寄稿 | 毎日新聞
日銀の白川方明前総裁が、国際通貨基金（IMF）の季刊誌に寄稿した論文で、黒田東彦総裁による10年間の大規模金融緩和を「壮大な金融実験」として批判的に論じた。これまで黒田日銀の政策について表立った発言を控えてきた白川氏だが、黒田氏の退任が4月に迫ったタイミングで批判した形だ。 論文は金融政策の新たな方向性に関するもので、英文で3ページある。1日にIMFのウェブサイトで公表された。 そのなかで白川氏は、黒田氏が実施したマイナス金利や大量の国債購入など異例の金融緩和策について、「物価上昇の面から見て影響は控えめだった。そして経済成長の面から見ても同じく効果は控えめだった」と評価。「必要なときに金融政策を簡単に元に戻せるとの幾分ナイーブな思い込みがあったのではないか」と指摘した。
骨しかない民主主義「安倍デモクラシー」の果ての岸田政治 | | 山口二郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に（重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという）「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり
今井瑠々氏の団体、政治資金で不適切支出か セミナー参加費など | 毎日新聞
2021年の衆院選岐阜5区に立憲民主党公認で出馬して落選後、今春の岐阜県議選に自民推薦での立候補を表明した今井瑠々（るる）氏（26）の関連政治団体が2021年、気功や催眠療法などを取り入れたセミナーの参加費などを政治活動費として支出していたことが判明した。専門家は「政治資金の使途として不適切」と指摘する。 資金管理団体「今井るる後援会」が県選挙管理委員会に提出した21年分の政治資金収支報告書によると、同年12月22日に「セミナー代」3万3100円を政治活動費として支出した。セミナーは東京都中野区の施術会社が運営し、今井氏個人宛てに領収書を発行。同社は毎日新聞の取材にセミナーの詳細や今井氏の受講の有無を明らかにしなかったが、ウェブサイトでは施術について「整体、気功と他者メンタルトレーニングを同時に行…
「テロを美化」 駐日イスラエル大使、重信房子氏に反論 | 毎日新聞
ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使が12月29日、東京都内で毎日新聞のインタビューに応じた。日本赤軍の最高幹部だった重信房子氏（77）が毎日新聞の取材に語った内容に対し、テロを美化するもので、反ユダヤ主義的だと真っ向から反論した。 冷血なテロリストである重信氏のインタビューの言葉に当惑し、驚いた。日本赤軍は1972年に約100人が死傷したテルアビブ空港乱射事件を起こした。彼女は「ヒューマニズム」という言葉を使って、この事件をまるで良いことをしたかのように美化しようとしている。 この事件で犠牲になったアーロン・カツィール教授について「生物科学兵器の開発者」なので、殺害が正当化されるような主張をしている。しかし、これは完全なウソだ。カツィール教授が生物兵器や化学兵器に関与したことは一切ない。それどころか、物理化学者として、科学の発展に貢献した著名な科学者だった。彼女や彼女の仲間は、人類の生活
安倍氏後継に杉田水脈氏？昭恵さんの擁立断念 衆院補選の人選難航 | 毎日新聞
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区（下関市、長門市）の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区（山陽小野田市など）の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
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読む政治：自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差 | 毎日新聞
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Colaboの件を新聞が扱わないのはそのレベルのニュースだから
