日銀の金融政策正常化、安倍派の勢力低下で進めやすくなるとの見方
自民党の政治資金問題に端を発した政治の混乱により、日本銀行はマイナス金利の解除に向けて金融政策の正常化を進めやすくなるとの見方が日銀ウオッチャーから出ている。 岸田文雄首相は金融緩和を志向する自民党安倍派に属する閣僚、副大臣、政務官の政務三役を全て交代させる意向を固めたと報道各社が報じる中、そうなった場合、日銀は政策金利の引き上げに動きやすくなると複数のエコノミストはみている。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは10日付リポートで、「安倍派の勢力低下は、日本銀行にとっては金融政策の自由度を高める要因」とした上で、「マイナス金利政策解除など政策修正を進めやすくなる要因と言えるのではないか」と指摘した。 大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、マイナス金利の解除時期について、「解散総選挙ではなく、内閣改造で済めば、１月に日銀は動ける」と予想。今月19日の金融政策決
コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由 - Yahoo!ニュース
戦後の人口増加と成長のもと、居住地域はいたるところに広がった。だが、人口が減少する昨今、都市機能や居住地域をコンパクトにまとめる行政効率の良いまちづくり「コンパクトシティ」政策が各地で進められている。多くの自治体で巨費を投じられているものの、その効果には賛否両論がつきまとう。なぜ明確な「成功」の声は聞こえてこないのか。コンパクトシティ政策の問題とは何か。先駆的に取り組んできた富山市、青森市を訪れ、人口減少時代の都市のあり方と、その先にある「居住の自由」の行方を探った。（ライター・庄司里紗／Yahoo!ニュース編集部） 青色と銅色のラインに彩られた北陸新幹線が滑りこむJR富山駅。改札を抜けると、正面のホームで出発を待つ近未来的なデザインの路面電車が目に飛び込んでくる。富山市が全国に先駆けて導入した次世代型路面電車、LRT（Light Rail Transit）だ。
マイナカード推進、「是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない」平井卓也初代デジタル大臣（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
「マイナンバーカードの活用の是非をいちいち国民に聞いて進めるものではない。次の世代への責任としてやり切る。反対があってもやり切ることが重要だ」 【画像】マイナンバーカードの未取得理由は？ 10月26日に幕張メッセで開催された「ブロックチェーンEXPO」の講演で、初代デジタル庁大臣を務めた平井卓也衆議院議員が、マイナンバーカードの普及に対してこう持論を語った。 「どちらが国の財政にとっていいのか、どちらが本当の意味で個人情報をきっちり守れるのか、どちらが透明なのか、公平性を担保できるのか。これらは考えると当たり前のことだ」と、マイナンバーカードの意義を説明した。 どんな政策にも反対意見はあるとし、テレビ地上波のデジタル化やETC導入の際の例を挙げ、「ETCは多くの人にとって社会インフラの1つになった。今でもどうしてもETCが嫌な人は、高くなるが現金で払える」とした。 同じようにマイナンバーカ
岸田内閣、「展開次第では我が国も戦後最大の危機に陥るが経済対策は検討していない」と日本への経済制裁の手を緩めず : 市況かぶ全力２階建
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
なぜ日本では「環境」が選挙の争点にならないのか─ドイツ人記者の驚きと懸念 | 石炭使用継続で世界から批判を受ける日本
衆議院総選挙が迫るなか、麻生自民党副総裁が「温暖化でいいこともある」と発言するなど、日本の与党は環境問題に充分向き合っていない──。環境政党が政権入りしようとしているドイツの記者から、日本の環境政策に疑問が投げかけられた。 日本の排出量削減目標に矛盾する麻生発言 独紙「南ドイツ新聞」のトマス・ハン記者は、衆議院総選挙を控え、環境問題が争点にならない日本の現状を、課題感を持って伝えている。 10月25日の北海道小樽市の街頭演説で、麻生自民党副総裁は、温暖化によって北海道の米がおいしくなり「温暖化でいいこともある」という発言をした。ドイツの視点では、「この発言が日本の環境意識のレベルを示している」と指摘する。 「日本も2050年までの二酸化炭素排出ゼロ目標を、菅前首相が設定し、先週、第6次エネルギー基本計画が閣議決定されたばかり」で、日本は気候変動に真剣に取り組むことになっている。しかし、麻生
TBSラジオ「荻上チキ・Session」での江田憲司さん発言書き起こし
TBSラジオ「荻上チキ・Session」の各党インタビューに江田憲司さんが出演。荻上さんが、NISAに課税と話題になったプライムニュースでの発言についても質していたので、その部分を書き起こします。 他の党のインタビュー（自民党は片山さつきさん）もあるので、投票の参考にしてください。radiko、ラジオクラウド、Spotifyで聞けます。 江田：これは率直にお詫び申し上げますけれど、？？？がごさいまして、質問を私が誤解してですね、それ（NISA）にもかけると受け取られる発言をしてしまったので、大変あのーー、ご迷惑かけたと申し訳なく思っています。 荻上：確認しますが、NISAは少額投資非課税制度、非課税を前提とした制度ですけどこれに課税するということではないということですか？ 江田：それはあり得ません。我々は超富裕層や大企業に応分の負担して頂こうと訴えておりまして、低所得者や若者の将来の年金不
衆院選、若者目線で選ぶなら…？ 主要6政党を室橋祐貴さんが分析（withnews） - Yahoo!ニュース
次期衆院選で、若者はどの政党に投票すべきか。前回の公約は果たされているのか。実績を残した議員は誰か。若者の声を政治に反映させることを目指して、与野党を問わず各党へ働きかけている超党派の若者団体「日本若者協議会」の代表理事、室橋祐貴（むろはし・ゆうき）さんに、主要6政党の注目ポイントを聞きました。（ 笑下村塾・たかまつなな） 【写真】今さら聞けない投票用紙の書き方、こんな字でもOK 実物を使ったわかりやすい説明 自民党 若者政策は評価、問題はジェンダー・情報公開――まず自民党について、この4年間で大きな公約違反はありますか。 公約違反らしきものはないというのが正直なところです。 2017年の衆議院選挙では消費税の10％への引き上げを公約に掲げて、消費税の用途を高齢者向けではなく全世代に使う、つまり幼児教育と高等教育の無償化を行うと言いました。 野党がみんな消費税率の引き上げに反対していた中で
枝野代表が「分配なくして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表 #政権取ってこれをやる Vol.6
ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金 ・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等
立民公約第二弾の絶望が深い。「人権救済機関設置法案」再提出か・・
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | 2021衆院選 | NHKニュース 流石に擁護しようもないほど酷い。何故、今これを出してくるのか？全く分からない。第一弾よりは内容はあるけど、およそ政権奪取を狙う政党の公約ではない。 立憲民主党の公約第二弾 選択的夫婦別姓制度を早期に実現LGBT平等法の制定インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内の人権機関を設置入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多分か共生の取り組みを進める 各論については賛否があると思うけど、今は触れないでおく。 直近で公表された自民党岸田の、安保・外交政策https://www.youtube.com/watch?v=pBrAFFkpq-c 中国・新疆ウイグル自治
立民 多様性認め合う政策を公約に “選択的夫婦別姓など実現” | NHKニュース
立憲民主党は多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとして、選択的夫婦別姓制度や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を求めていく方針です。 立憲民主党は、自民党の総裁選挙で安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」をめぐる議論が不十分だとして、その功罪の検証を近く党内で始めることにしています。 一方で今度の衆議院選挙で政権を獲得した場合には、多様性を認め合う差別のない社会を構築したいとしてジェンダーの平等や人権に関わる分野の政策をまとめました。 この中では夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓の制度を早期に実現するとしています。 またLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちへの差別解消を図る平等法の制定や、同性どうしの結婚を可能にする法制度の実現を目指すとしています。 さらにインターネットでのひぼう中傷を含め、あらゆる差別に対応する人権機関の新設や、性暴力の被害者など
野党共通政策が酷すぎて、実現されたら困るんだが
発表された野党共通政策が、立憲民主党の7つの公約ほどには話題になってない。 総裁選で候補の政策は気にする世間の人も野党の政策なんか実現しないと思ってるのか、総裁選に比べて全く話題になってないけれど、野党の共通政策が流石に酷すぎるので苦言を呈したい。 流石に自民はどうなんだ？って思ってても、これは支持できないよ・・・無理だってのを理解して現実的な案にして欲しいんすけど・・ https://www.youtube.com/watch?v=hwIbPC_6_6E 野党共通政策の内容立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は8日、衆議院選挙の共通政策を市民グループと締結したのだが その内容は以下の通り https://cdp-japan.jp/news/20210908_2040 https://cdp-japan.jp/files/download/887E/m254/iPv9/apx
日本維新の会 「ベーシックインカム」導入を重点政策の1つに | NHKニュース
日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10
東京圏一極集中是正へ新基本方針案 地方の国立大学定員増など | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。
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棚上げの「金融所得課税強化」案が再浮上 NISA拡充と抱き合わせで
https://twitter.com/cischaba/status/1540827601131802624
日本株を買わない日本人 新しい資本主義「貧しくなる」 - 日本経済新聞
金融所得課税の引き上げ検討 市場、株価に影響警戒 - 日本経済新聞
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
国民民主党の政策が出たよ
安倍政権の後世の評価は「悪夢の民主党政権」のリベラルな政策を実現したこと？ 週刊プレイボーイ連載（444） – 橘玲 公式BLOG