クレカ積立上限額10万円への引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日のお知らせ
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー
訃報：経済評論家・山崎元さんが死去――資産づくりに正義を乗せて | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
経済評論家で元・楽天証券経済研究所の山崎元（やまざき・はじめ）さんが1月1日、死去した。65歳だった。通夜・葬儀は行わず、近親者のみにて見送った。 ■ご遺族から 山崎 元は1月1日に永眠致しました。 ここに謹んでご報告申し上げます。 長い間、「ホンネの投資教室」を楽しみに読んで下さいましてありがとうございました。 生前に山崎が賜りましたご厚情に、遺族より深く感謝申し上げます。 1月5日 妻・山崎 薫、妹・山崎 由愛 ■山崎元さんの足跡 1981年に東京大学経済学部を卒業。三菱商事や住友信託銀行（現・三井住友信託銀行）、メリルリンチ証券（現・BofA証券）など12回の転職を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員。2023年3月に退職し、経済評論家として活動。北海道出身。 トウシルの連載「ホンネの投資教室」では、15年間にわたり約500本の記事を執筆。世に出回る情報を疑い、自身が正しい
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
一コマで、一生役立つマネーリテラシー講座 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
無茶な授業依頼 筆者は友人のある大学の先生に頼まれた。 「ヤマチャン、うちの学生に一コマだけお金の授業をして欲しい。一生役に立つようなマネーリテラシーにつながる話がありがたい。難しい話はダメだよ。分かりやすい話で頼むよ」。 大学の一コマは、昨今90分ないし100分だ。典型的な講演の時間に近い。この時間内にマネーリテラシーの基本になる話が一通り出来るか。 「出来る」と、一応筆者は答えるが、率直に言って話は難しくなる。典型的には以下のような構成だ。 これまでのマネーリテラシー研修構成案 1.お金とは 2.人生とお金の関わり（稼ぐ、貯める、増やす、使う） 3.「稼ぎ方」。人材価値とキャリアプランニングの考え方 4.「貯める」。必要貯蓄額の求め方と柔軟なライフプランニング（人生設計の基本公式） 5.投資の意味（お金を働かせる） 6.リスクとリスクプレミアム（リスクプレミアムはどこで生じるか。経済成
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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金融所得課税強化の検討、投資環境損なわないよう配慮＝官房長官
松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ９日 ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。
TBSラジオ「荻上チキ・Session」での江田憲司さん発言書き起こし
TBSラジオ「荻上チキ・Session」の各党インタビューに江田憲司さんが出演。荻上さんが、NISAに課税と話題になったプライムニュースでの発言についても質していたので、その部分を書き起こします。 他の党のインタビュー（自民党は片山さつきさん）もあるので、投票の参考にしてください。radiko、ラジオクラウド、Spotifyで聞けます。 江田：これは率直にお詫び申し上げますけれど、？？？がごさいまして、質問を私が誤解してですね、それ（NISA）にもかけると受け取られる発言をしてしまったので、大変あのーー、ご迷惑かけたと申し訳なく思っています。 荻上：確認しますが、NISAは少額投資非課税制度、非課税を前提とした制度ですけどこれに課税するということではないということですか？ 江田：それはあり得ません。我々は超富裕層や大企業に応分の負担して頂こうと訴えておりまして、低所得者や若者の将来の年金不
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。
仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代
資産1億円ぽっちでリタイアする人の末路
玉川 陽介（たまがわ・ようすけ） 1978年7月神奈川県大和市に生まれ。1997年12月、学習院大学1年時にジイズスタッフを創業。2002年3月学習院大学経済学部経営学科卒業。米国留学を経て、2010年8月コアプラス・アンド・アーキテクチャーズを創業。『勝者1%の超富裕層に学ぶ「海外投資」7つの方法』（ぱる出版）『海外ETFとREITで始める インカムゲイン投資の教科書』（日本実業出版社）など、著書多数。 「1億円程度では、余裕のあるアーリーリタイアは難しい」とのことですが、にわかには信じられません。まず、「仮に今、手元に1億円があり、そのカネを元手に投資商品を購入し、その分配金や配当だけで暮らせ」と言われたら、資産運用のプロとしてどういうポートフォリオを組むか、提示してもらえますか。 玉川：現物不動産はなしですよね。 できれば投資商品のみ、それも、ETFか投資信託でお願いします。 玉川：
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仮想通貨取引所「Zaif」で強制ロスカット祭、サーバーダウンにより注文が入らず強制決済の連鎖に : 市況かぶ全力２階建