「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
元草津町議が初めて虚偽認める 前橋地裁 | 上毛新聞社のニュースサイト
事実と異なる内容を電子書籍に記載され名誉を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長が、ライターの男と元町議の女と男の3人に対し、計4400万円の損害賠償を求めた民事訴訟の口頭弁論が1日、前橋地裁（田中芳樹裁判長）であった。元町議の女は本人尋問で、書籍に記された黒岩町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽があったと明かした。 元町議の女が法廷で虚偽を認めるのは初めて。その上で、「胸や太ももを触られた」と主張した。黒岩町長も出廷し、「指一本触れていない。（虚偽で）草津町がバッシングの対象になった」と訴えた。 訴状によると、元町議の女からの情報提供を基にライターの男が電子書籍を出版。元町議の男は町議会で町長不信任決議案の提出者として、虚偽の記載がある理由書を読み上げたとされる。 ライターの男は名誉毀損（きそん）罪、元町議の女は同罪と虚偽告訴罪で昨年、前橋地検に在宅起訴され
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