日経平均株価 ２万円を下回る 去年９月以来 | NHKニュース
連休明けの25日の東京株式市場、世界経済の減速への懸念から、日経平均株価は、節目の２万円を下回って取り引きが始まりました。２万円を下回るのは去年９月以来、およそ１年３か月ぶりです。 連休明けの25日の東京株式市場では、24日のニューヨーク市場で株価の大幅な下落が続いたことなどから、取引開始直後から売り注文が増えています。 この結果、日経平均株価は去年９月以来、およそ１年３か月ぶりに２万円の節目を下回りました。一時、800円を超える大幅な値下がりになっています。 株価の下落は、アメリカや中国をはじめ、世界経済の減速に対して、市場の懸念が高まっているためです。 加えて、アメリカ議会の与野党の対立で政府機関が一部閉鎖する事態となるなど、トランプ大統領の政権運営に不透明さが高まっていることも株価を押し下げています。 市場関係者は、「トランプ大統領とアメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会との
海外投資家の株売買 大幅な売り越しに リーマンショックに匹敵 | NHKニュース
海外の投資家が去年１年間に国内の主な株式市場で株式を売った額は、買った額を３兆６０００億円余り上回り、世界的な金融危機「リーマンショック」が起きた平成２０年に匹敵する規模だったことがわかりました。 去年、円高が進んだことや中国経済の減速などで日本企業の業績に対する懸念が広がり、海外の投資家が株式を売る動きを強めたことが主な要因です。 その一方で、日銀は金融緩和策の一環として、複数の企業の株式を組み合わせた金融商品である「ＥＴＦ」を去年、４兆６０１６億円買い入れました。 日銀によるＥＴＦの購入は、株価の上昇につながる効果もあり、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「去年は海外の投資家が日本の株式を売る一方、日銀が大量に買い入れることで株価が支えられた、いわゆる『官製相場』だったと言える。ことしの株式市場は、今のところ活況となっているが、トランプ次期大統領が就任したあとにどの
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