岐阜の中心部からクルマで1時間ほど。岐阜県の最西部に位置する揖斐川町（いびがわちょう）の里山に、ジビエ（野生鳥獣肉）料理を提供するレストランがある。ジビエの原料となるのは、主に増えすぎて農業被害をもたらすシカ。獣害対策による捕獲から、解体処理、製品への加工、レストランなどでの提供という「6次産業」が町の中の谷汲地区で循環している。ジビエ利活用事業を手掛けるキサラエフアールカンパニーズの代表取締役社長 所 千加氏と、岐阜県の鳥獣害対策室の林 邦博氏、熊﨑真由氏に、谷汲地区で育まれてきたジビエ利活用の取り組みについて尋ねた。 岐阜県揖斐郡揖斐川町の谷汲地区にジビエのレストラン「シャルキュトリー ・レストラン 里山きさら」がある。シャルキュトリーとは、肉に火を入れることを示すことが語源のフランス語で、ハム、ソーセージ、パテ、テリーヌなどの食肉加工品の全般を指すという。里山きさらでは、豚肉に加えて

気候温暖化の影響もあり、これまで被害報告が少なかった東北地方でも増加するなど鳥獣被害が全国に拡大している。農林水産省は自治体による対策活動を支援しているが、鳥獣のなかでも特にシカの繁殖率が高く被害はなかなか収束しそうにない。打開策として期待がかかるのが、対策の広域化やICTの活用、そしてジビエ（野生鳥獣肉）の消費拡大だ。「生物多様性」への関心の高まりもあり民間企業の参入も始まっている。 全国で鳥獣による被害が拡大かつ深刻化している。農林水産省の統計によると、収穫前の野菜や果物を食い荒らすといった農作物被害額は年間150～160億円規模にも上る。この数字はあくまで被害報告があったものだけであり、未報告の小規模な被害や休耕地の被害などは含まれていないため、実態はさらに大きい。このほか、人に危害が加えられることもあるが、人身被害もこの被害額の対象外だ。鳥獣被害防止計画を作っている地方自治体は、全

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

アクセスしようとしたファイルが見つかりません。 URLアドレスが間違っている可能性があります。 指定された記事が削除された可能性があります。

【読売新聞】　野生鳥獣の肉「ジビエ」の消費拡大のため、農林水産省が一般から公募していたシカ肉とイノシシ肉の愛称の選定事業を途中で取りやめていたことがわかった。ジビエを扱う飲食店などから反対意見が相次いだためで、応募のあった約５５０件

小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。環境省は動物愛護を担当している。 「日本のビジネスチャンスが失われかねない。（海外の訪日観光客に）バタリーケージで生まれた卵だから、食べたくないという動きが拡大したときに、経済的な影響を受けるのが日本の事業者だとすると、行政サイドもその移行支援を考えてみたい」と語った。 バタリーケージをめぐっては、飼育スペースをとらないため採卵作業が効率よく行える半面、鶏が身動きがほとんどできず、健康を害しているとの指摘がある。欧州連合（ＥＵ）は２０１２年に産卵のためのバタリーケージを禁止し、平飼いな

スイスの動物保護法の厳しさは世界有数だ。EUと比較すると、農用動物の飼育面積は広く、生きた動物の輸送も短時間に定められている。養鶏のバタリー飼育、フォアグラ、カエルの足の切断、無麻酔下の子豚の去勢などはすべて禁止。農場は小規模で、有機・認証農場の密度が高い。そして、環境にやさしい農法や動物にやさしい飼育法には多額の補助金が支給されている。 © Marcel Bieri EU法はスイスの法律ほど厳しくないばかりか、その誘導のしかたはときに逆効果を招くこともある。例えば、EU圏の農業従事者が土地の一部を再自然化すると、耕作面積が減少して補助金の減額につながることもある。 ドイツ人エコノミストで緑の党の欧州議会議員でもあるスヴェン・ギーゴールト氏は、「根本的な問題は、ヨーロッパの助成金が面積単位で支給されていることだ」と話す。「EUの補助金には、環境保護や動物保護に関する厳しい条件が付されていな

韓国政府は5日、南西部の農場で飼育されていたアヒルが、高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。韓国では、農場だけではなく、野生の鳥でも鳥インフルエンザウイルスの感染が相次いで確認されていて、韓国政府は警戒を強めています。 韓国の農林畜産食品省は5日、南西部チョルラ（全羅）南道の農場で飼育されていたアヒルが高病原性の「H5N8型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことを確認したと発表しました。これを受けて、この農場で飼育されている9800羽のアヒルと、半径3キロ以内の農場で飼育されている49万羽余りのニワトリなどは殺処分されることになりました。 韓国の農場では、先月28日にチョルラ（全羅）北道で、おととし3月以来となる鳥インフルエンザの発生が確認されたのに続いて、今月2日には南東部キョンサン（慶尚）北道でも鳥インフルエンザが発生し、

豚熱に感染した野生イノシシの発見が西日本で相次いでいる。１０月中旬以降、奈良、大阪、和歌山の３府県で感染イノシシが初めて確認された。農水省は封じ込めに向け、いわゆる経口ワクチンベルトを設けて対策を進めてきたが、抑え込めていないのが現状だ。西日本での一層の感染拡大が懸念される中、養豚関係者は警戒感を強めている。 野生イノシシを巡っては２０１８年９月、岐阜県で初めて豚熱の感染を確認。その後、全国にじわじわと広がっている。同省は感染拡大を食い止めようと、経口ワクチンベルト対策を始動。西日本では当初、三重、福井、滋賀の３県を貫くようにワクチンベルトの構築を進めた。 だが、野生イノシシの感染拡大に歯止めがかからない中、ワクチンベルトの“最終ライン”は徐々に移動。現在では、兵庫と京都・大阪の府県境まで後退している。 １０月に入り、感染イノシシの確認が近畿地方で相次ぐ。１４日の奈良を皮切りに、２９日の大

農林水産省の調査によると、2019年度のジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量は、2008トンだったそうだ。このうち、シカは973トン。前年度比1.7％増だが、イノシシは406トンで4.7％減った。 この利用量は、前年度より6.4％増えたことになるそうだが、目標として掲げていた2600トンには届いていない。 そこで同省は、25年度までにジビエに利用する獣を22万頭に増やす目標を新たに掲げている。重量換算すると4000トンものジビエを供給しようという計画だ。 なぜ、これほど農水省はジビエ、ジビエと熱心なのだろうか。まさかシカやイノシシの肉をウシやブタなどの肉にとって代えようと思っているわけではあるまい。 そこには「ジビエ利用を増やして、農林産物への獣害を減らそう」という思惑がある。 近年、獣害が激しさを増している。とくにシカやイノシシによる農作物被害は深刻で、一夜にしてその年の収穫物を全滅させる。獣

ジビエ（野生鳥獣の肉）の利用量が２０１９年度は２００８トンとなり、前年度から６・４％増えたことが農水省の調査で分かった。だが、政府目標の２６００トンには届かなかった。豚熱の感染確認地域でのイノシシの流通自粛に加え、２０年に入ってからは新型コロナウイルス禍で販売が伸び悩んだ。鳥獣被害防止や農村の所得向上の観点から、同省は２５年度までに利用量を４０００トンに増やす新目標を設定。２１年度予算の概算要求でも大幅増額を求める。 利用量のうち、飲食店などで食肉として利用された量は１３９２トンで７割を占める。このうち、鹿は９７３トンで前年度から１・７％増えたが、イノシシは４０６トンで４・７％減った。 同省は豚熱のウイルス拡散を防ぐため、感染が確認された野生イノシシの発見現場から半径１０キロ以内で狩猟したイノシシの流通自粛を自治体に要請。事実上、イノシシ肉を出荷できない状態が続いており、再開の見通しは立っ