受賞者の活動概要は、別添2を御覧ください。 3.授与式の開催日時及び場所 日時:平成29年11月7日(火曜日)15時00分~16時00分 会場:パレスホテル東京2階「萩」 所在地:東京都千代田区丸の内1-1-1 4.報道関係者の皆様へ 授与式の取材を希望される方は、事前に社名、人数及び氏名等を別添3の申込用紙に記入の上、11月6日(月曜日)13時00分までにFAXで下記申込先まで提出願います。 当日は受付にて記者証等の身分証を提示していただきます。 取材に当たっては、会場担当者の指示に従ってください。 また、都合により予定が変更されることがありますので、あらかじめ御承知願います。 【申込先】 FAX送付先:食料産業局 食文化・市場開拓課 外食産業室(細川、加賀谷)宛 FAX番号:03-6744-2013 5.その他 授与式に引き続き、2階「橘」にて「懇親会」が開催される予定です。 取材等の
つ・い・に・ここまで来たぁ〜〜〜。 楽天さん、マイクロソフトさん、Yahoo! JAPANさん、クックパッドさん、これまでIT企業の社員食堂を紹介してきたギズモード。 クックパッドさんの親睦会で、ひょんなことから「農林水産省(内の食堂)に(ランチをしに)来ませんか?」とのお誘いを受けてお邪魔することになりましたよ。いきなり政府官公庁! これが何かというと、“ぼくたちの食べ物、日本で作られているのはどれくらい?”とイラストの子供が質問しているように、日本の食料自給率なんですね。農林水産省第2、3食堂にある「手しごとや 咲くら」では、この食料自給率がすべてメニューに明記されているんです。 ...と事前に説明してくれた農林水産省の人見さま。 おっと、食堂へ行く前に農林水産省の広報誌「aff(あふ)」を発見。農林水産業における先駆的な取組や、農山漁村の魅力、食卓や消費の現状などがビジュアル的に分か
法人カードは、法人経営者(法人代表者)、個人事業主が利用する経費支払専用のクレジットカードのことです。 法人カードの名義は法人代表者の個人名義になりますが、法人名義の経費支払に利用することができ、法人口座から引き落とされます。法人経営における経費支払いのためのクレジットカードです。光熱費、通信費、事務用品やオフィス家具の購入、インターネット広告、インターネットサービスの利用・・・など多くの経費支払いで法人カードが利用できます。支払いは法人口座から引き落とされ、明細も法人用として個人と分離できるので、会計上も重要な経営ツールとなっています。 法人カードと一般カードの大きな違いは 引き落とし口座が法人名義の銀行口座を設定できること 企業向け、個人事業者向けの特典・サービスが充実していること とくに法人名義の銀行口座から引き落としができることが重要で、会社で利用する経費の支払いに法人カードを使え
農泊地域の支援拡充 ワーケーションに対応 農水省 農水省は2021年度から、農泊に取り組む地域への支援を拡充する。新型コロナウイルス禍による需要の変化を受け、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」の受け入れ環境の整備や、地域の食や景観を活用した集客を後押しする。インバウンド(訪日外国人)が減る中、地域がより多様な需要に対応できるようにして集客力を高める。 同省によると、農泊に取り組む地域の19年度の宿泊者数は延べ約589万人で、17年度比で2割増えた。コロナ禍を受けて民間事業者が都市住民に行った調査では、6割が3密を避けて農山漁村への旅行を希望。旅行目的としてワーケーション(テレワークなど含む)を挙げる回答も3割に上っている。 こうした情勢に対応し同省は21年度予算案に98億円を計上した農山漁村振興交付金の内数で、「農泊地域高度化促進事業」を用意した。ワーケーションの環境整備
【 vol.64】 特定秘密の漏洩に当たらないうちに 世界無形文化遺産登録について しゃべっちゃおう 「和食」の世界無形文化遺産登録が12月5日にユネスコによって決定しましたね。去年からはらはらしながら見ていたのですが、やれやれという感じです。ここまできたらこれまでの流れについて、知ってることをばらしても怒られないよね? つかまらないよね? 一部でも報道がありましたが、最初日本は「会席料理(正確には“会席料理を中心とした伝統をもつ特色ある独特の日本料理”。特色と独特がかぶってますね)」で登録しようと考えていて、途中であわてて「和食」に変更しました。というのも日本より一歩先んじて登録をめざしていた「韓国宮廷料理」が、昨年の予備審査の段階で差し戻しを食らったからです。予備審査を行なう委員会補助機関の担当国は持ち回りで、このときはイタリア、クロアチア、べネズエラ、ケニア、ヨルダン、そして韓国も入
日本料理の海外普及促進を目的として、一定の条件を満たした調理師養成施設の留学生について、日本国内で日本料理の調理業務に従事することが可能となるよう、出入国管理行政上の特例措置を講じるという方針が決定しました。 1.概要 「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望を受けた改革事項のうち、「働きながら日本料理を学ぶための在留資格の要件緩和」について、出入国管理及び難民認定法上の「留学」の在留資格で在留し、我が国の調理師養成施設において調理免許を取得するなど、現在農林水産省で作成中の「日本料理海外普及人材育成事業実施要領」の要件を満たした外国人調理師について、在留資格の「特定活動」をもって、2年間、日本料理の調理業務に従事する活動が、特例的に認められることとなりました。 2.参考
農水省は日本が提案した「和食」がユネスコ無形文化遺産(※)に登録される見込みとなったことを10月22日発表した。 日本は「和食:日本人の伝統的な食文化」として24年3月にユネスコに無形文化遺産として登録するよう提案書を提出していた。 ユネスコには「和食」が「自然の尊重」という日本人の精神を体現した食の社会的習慣だと提案した。 特徴として、▽新鮮で多様な食材とその持ち味の尊重▽栄養バランスに優れた健康的な食生活▽自然の美しさや季節の移ろいを表現▽田植えや正月、収穫祭など年中行事と密接な関わりを持ち家族や地域との結びつきを強める、などを挙げた。 今回はユネスコ無形文化遺産保護条約政府間委員会(24カ国)から選出された6カ国で構成される補助機関が「代表一覧表」への記載(登録)を勧告したもの。最終決定は、12月にアゼルバイジャン共和国で開催される第8回政府間委員会で代表一覧表への記載が決まった時点
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