なぜ日本ダービーで2番人気のスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するショッキングな悲劇が起こったのか?
英大衆紙「デイリー・メール」は、メーガン妃はもっと政治的に関与することを望んでいて、今後は米国の大統領選挙活動に介入することも可能性としてあると報じた。友人からの証言によると、メーガン妃は以前から政治に興味があり、確固たる意見を持った女性。また、王室関係者筋は、英王室が政治的に中立な立場を示し、公に政治に関する意見を言えなかったことにメーガン妃はフラストレーションを感じていたと話したという。これまでヘンリー王子とメーガン妃夫妻は、オバマ前大統領夫妻と親しく、ヒラリー・クリントン氏などつながっている要人もいると報じられている。現在、カナダに滞在する夫妻。長男を抱っこして愛犬と散歩する姿がパパラッチに撮影されるなど、「王室離脱」で新たな“攻撃”にも直面している。 【画像】パパラッチが狙いやすくなった? カナダにいるメーガン妃の最新の様子 長男を抱っこして2匹の犬を連れ散歩する顔には笑みが ◇
[ナイロビ 20日 ロイター] - 国際非政府組織(NGO)オックスファムは20日、スイスで年次会議「ダボス会議」が開かれるのを前に報告書を出し、世界の富豪上位2153人が2019年に独占した資産は、最貧困層46億人が持つ資産を上回ったと指摘した。 また、世界の女性による毎日の労働のうち、無報酬、あるいは正当に評価されない労働の総時間は125億時間に上ると推計した。 女性の無報酬労働による世界の国内総生産(GDP)に対する年間押し上げ効果は10兆8000億ドル以上で、IT業界の3倍以上だとした。 オックスファム・インディアのアミタブ・ベハール最高経営責任者(CEO)はロイターとのインタビューで「経済の隠れたけん引役は実際は、女性が無報酬で行っている(他人の)ケアであることを強調する必要がある。この状況は変わるべきだ」と述べた。 同氏は、世界の貧富の格差を是正するため、各国の政府は先ず、富裕
単に「アルバイトだから」という理由で給与に差を設けるのは同一労働同一賃金に抵触します。しかし、正社員とアルバイトではそもそもの責任の重さに差がある場合があります。 単にやっている仕事だけを切り取って給与を同じにしなさいというのは、特に正社員にとって簡単に納得できるものではないでしょう。そのため、合理的な理由があれば、差を設けてもよいということになっています。 では、合理的な差というのは何でしょうか? 会社によってさまざまですが、一つ重要なポイントは、「客観性」です。単に、「正社員は将来への期待があるから」というぼんやりした理由だけで差があるとしたら、同一労働同一賃金に抵触するでしょう。 たとえば、「欠員が出た時は優先的に正社員が埋めなければならない」「正社員には転勤や部署移動がある」といった誰でも判断できる事情があれば、それに応じて給与に差を設けることは合理的でしょう。 ただし、給与には上
親と同居する30代の女性は、20代からうつ病でひきこもり状態だ。このため年約78万円(月約6万5000円)の障害年金を受給していたが、新しい担当医の診断書の影響で年金支給が止まってしまった。困り果てた61歳の母親は、ひきこもり家庭の家計相談などにのる社会保険労務士に相談した――。 【この記事の画像を見る】 ■「長女の障害年金の支給が止まってしまい、困っています……」 30代ひきこもりの長女をもつ母親(61・主婦)から、筆者に相談の電話がありました。 「長女の障害年金の支給が止まってしまい、とても困っています……」 母親は涙声で訴えてきました。これはただ事ではないな。筆者は直感的にそう感じました。後日あらためて時間を取り、面談でしっかりとお話を伺うことにしました。 面談当日。訪れた母親の顔色は悪く、憔悴していました。不安で今にも押しつぶされそうな雰囲気です。事情を把握するため、母親からお話を
エンジニア人財サービスを提供するVSNは2019年12月11日、ITエンジニアを対象とした「今後、求められる能力や自身の仕事の将来に関する意識調査」の結果を発表した。 同調査で対象としたITエンジニアは20~50代の正社員男女で、1012人から回答を得た。 初めに、今後、エンジニアは技術的スキルだけで生き残れると思うかと尋ねたところ、「いいえ(生き残れないと思う)」が55.9%を占めた。「はい(生き残れる)」は20.8%だった。 これをエンジニア経験年数で見ると、「生き残れない」と回答した割合は、経験年数が1年から5年の層では43.6%、最も経験豊富な31年以上の層は60.3%だった。その他の層の割合も、おおむね経験年数に比例して危機感が高くなっていた。 次に、技術的スキルだけでは生き残れないと回答した566人に、「今後、技術スキル以外にどのような能力を高めるべきか」を尋ねた。その結果、最
ヤマダ電機が、経営再建中の大塚家具を子会社化する方向で最終調整に入ったことが12日、分かった。大塚家具の第三者割当増資を40億円超で引き受ける方針で調整を進めており、週内にも発表する。大塚は売り上げの減少が止まらず、最終赤字が続いてきたが、ヤマダの傘下に入ることで、経営再建を進めることになる。(ダイヤモンド編集部副編集長 布施太郎) ● 大塚の既存株主は希薄化に直面 それでも背に腹は変えられない ヤマダ電機は大塚家具の第三者割当増資を引き受け、出資比率50%超を確保、子会社化する。取得金額は40億円超となる見込みだ。年内の払い込み完了を目指す。 大塚は発行済み株式数のほぼ倍を新規発行するため、既存株主は大規模な希薄化に直面することになる。しかし、このまま売り上げの減少が続けば経営破綻も視野に入ってくるため、ヤマダからの資金を受け入れ、子会社化を決断した。大塚は単独での生き残りを目指してきた
東京への一極集中、そして地方の衰退が叫ばれて久しい。大学に関しても例外ではない。2017年度、わが国には780校の大学が存在したが、うち138校(18%)は東京にあった。 学生数がもっとも多いのは日本大学で6万7933人。早稲田大学が4万1965人、近畿大学の3万3125人と続く。とはいえ、学生数トップ10のうち7校が東京にある。東京には規模の大きな大学が多く、全国の大学生のうち、26%が東京の大学に通っている。 大学は基本的に「地産地消」だ。入学者の大半は地元出身者が占める。全国から優秀な学生が集まると考えられている東京大学ですら例外ではない。2019年の東京大学の入試では合格者の59%が関東出身だった。早稲田大学、慶応大学にいたっては、ともに78%が関東出身だった。 また、東京大学の高校別合格者ランキングのトップ10のうち、5校が東京の高校だ。首都圏に拡げると8校となる。首都圏以外の高
四国急行フェリー(高松市)が唯一運航している宇高航路(玉野市・宇野港―高松港)が、12月中旬にも廃止される見通しとなったことが8日、関係者への取材で分かった。競合する瀬戸大橋の料金引き下げなどで利用者の減少に歯止めがかからず、収支が悪化したのが要因とみられる。国鉄連絡船を起源とする宇高航路の109年の歴史に幕が下りる。 関係者によると、同社は今夏以降、岡山、香川県、玉野、高松市の地元2県2市との担当者会議などで、採算悪化を理由に宇高航路から撤退する可能性を示唆していた。12月16日からの運休を軸に検討しており、週明けにも国土交通省四国運輸局に届け出る見込み。 宇高航路は1910(明治43)年、国鉄連絡船就航に伴って開設された。60年代にかけて民間3社のフェリーが相次いで就航。瀬戸大橋開通前の87年度は3社で1日計約150往復し、約400万人を運んだ。 連絡船は瀬戸大橋開通に伴い廃止。通行料
加藤厚生労働相は、1日の閣議後記者会見で、過労死の労災認定の基準見直しに向け、来年度に有識者検討会を設置する方針を明らかにした。 現在は、脳や心臓の疾患による過労死として労災認定する「過労死ライン」を、残業時間が「1か月で100時間」「2~6か月平均で80時間」としている。しかし、こうした基準は2001年から変わっておらず、過労死問題に取り組む弁護士が「過労死ラインを月65時間に見直すべきだ」と要望していた。 同省はまた、パワハラなどが原因で起きる精神障害による過労自殺の認定基準についても、別の有識者検討会を設置する。
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