管理職が罰ゲームと化している――負担ばかりで新しい仕事もなかなかできない そうなってしまった背景とは？ 管理職を苦しめている構造を変える4つのアプローチとは？
埼玉のクルド人街は日本の「移民政策の愚かさ」を物語っている | 在日クルド人コミュニティ「ワラビスタン」を取材して
トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。 クルド人の数が10年で4倍に 東京の北にある埼玉県蕨（わらび）市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。 蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。 このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまな
【虎の穴ラボ】根っから小売文化の組織がエンジニアファーストに生まれ変わるまでの一部始終
虎の穴ラボ株式会社 CEO 野田純一 大学卒業後、受託開発の会社に入社。その後DeNAにてゲーム開発に関わったのち、GMOへ入社。アドテク開発や研究に取り組む。2016年に虎の穴ラボの前身であるユメノソラHDに入社し、当時新規事業だったFantiaの開発の傍ら、開発組織の環境整備やエンジニア採用に取り組む。2019年10月、ユメノソラHDのエンジニア組織が「虎の穴ラボ株式会社」として分社化し、CTOに就任。2023年9月より現職。 美少女のイラストに「エンジニア採用！」「今後もずっとフルリモート！」の文字が踊る。一度は目にしたであろう、あの個性的な採用広告の広告主は「虎の穴ラボ」。同人誌通販「とらのあな」を運営するユメノソラホールディングス株式会社から分社したエンジニア・クリエイター組織です。 現CEOの野田純一さんは元GMOのシニアエンジニア。ユメノソラにはエンジニア組織の立ち上げ・拡大
なぜ休日に業務連絡？ 「つながらない権利」法制化の前に考えるべきこと
ワークスタイル研究家。1973年三重県津市出身。愛知大学文学部卒業後、大手人材サービス企業の事業責任者を経て転職。業界専門誌『月刊人材ビジネス』営業推進部部長 兼 編集委員、広報・マーケティング・経営企画・人事部門等の役員・管理職、調査機関『しゅふＪＯＢ総合研究所』所長、厚生労働省委託事業検討会委員等を務める。雇用労働分野に20年以上携わり、仕事と家庭の両立を希望する“働く主婦・主夫層”の声のべ4万人以上を調査したレポートは200本を超える。NHK「あさイチ」他メディア出演多数。 現在は、『人材サービスの公益的発展を考える会』主宰、『ヒトラボ』編集長、しゅふＪＯＢ総研 研究顧問、すばる審査評価機構株式会社 非常勤監査役、JCAST会社ウォッチ解説者の他、執筆、講演、広報ブランディングアドバイザリー等の活動に従事。日本労務学会員。男女の双子を含む4児の父で兼業主夫。 「つながるストレス」と「
パソナ派遣社員、国委託業務で個人営業 7万5千社の情報持ち出しか：朝日新聞デジタル
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万博工事「超法規的措置を」 自民会合で発言、残業規制の除外求める：朝日新聞デジタル
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「始業前に掃除と着替えをしておくのは常識だ！！！」という経営者・管理者が多いが、もうそういう時代じゃないよねという話
新田 龍 @nittaryo 「始業時間には仕事がスタートできる状態にしておくこと! それまでに掃除と着替えをしておくのは常識だ!!」 と指導し、出勤打刻は着替え後にさせている経営者や管理職は多いと思うんですが、もうそういう時代じゃないんですよ。 イケアのニュースが話題になったように、法律をキッチリ守らなければ批判されるし、逆に遵法意識高く運営できていれば、それだけでも評価に値すると判断される時代なんです。 ちなみに、朝の掃除や着替え以外にも、朝礼や研修、休日中のメール対応、宿直中の仮眠時間、社内行事や歓送迎会なども、会社が参加や対応を義務づけているなら「指揮命令下にある労働時間」にあたるので、原則として給与支払い対象になりますよ。 サービス業や工場などではまだまだ「着替えてから打刻」の会社が多いと思われます。しかし、2020年4月1日以降に発生する賃金は「消滅時効3年」へと延長になってま
イケア 着替え時間の賃金支払わず - Yahoo!ニュース
家具小売り大手のイケア・ジャパン（千葉県船橋市）が2006年の開業以来、制服への着替え時間について従業員に賃金を支払っていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。イケアは事実関係を認めた上で、9月1日から着替え時間分の賃金を新たに支払うとしている。
全然ジョブ型じゃない、日本のジョブ型 - orangeitems’s diary
この記事を読んで、ああ、また日本の独自解釈が始まったな、と思った。「ジョブ型」の話である。 japan.zdnet.com ポジションの定義では、約1400のJD（ジョブディスクリプション：職務記述書）を全従業員に公開。これにより、キャリア機会の提供、自己学習の促進、手挙げ制による登用の加速が見込まれる。 報酬の領域では、年齢や勤続年数に関係なく業務に応じた報酬体系を構築するとともに、市場を鑑みて職種ごとの報酬にも広がりを持たせる。これまで同社は社内の公平性を重視し、職種ごとの報酬は一律だったが、その結果一部の職種や等級では競合他社と比べて報酬が少ないという課題が生じていたという。 評価では、以前から行っていた1on1ミーティングに手応えを感じていることから、マネージャーと部下の対話を重視。期初ではJDを参考に目標を設定し、期中では高頻度な1on1を実施、期末では成果を報酬に変換する流れだ
経団連の影響力占う試金石、「中途」改め経験者採用呼びかけへ…消極的な印象払拭（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。
ワクチン業務してたけど国にも労働者じゃないと言われた
やあ、みんな元気？ただいま、増田です。 厚労省からも労働者ではないと言われてムカついたので晒します。 長すぎて全文載らないから編集した。 あらすじ埼玉県ワクチン接種センターで働いていたら労働者ではないといわれた。（詳しくはこちらhttps://anond.hatelabo.jp/20211014160920） 残業代の未払いや労働条件の切り下げに当たるかという問題だと思っていたが、どうやらそもそも労働者ではなかったらしい。でも実態が労働者であれば、契約内容にかかわらず労働者であるはず・・・と素人が悶々と長々とまとまりのない文章を書いたところ多くの反響をいただいた。 論点は看護師の労働者性があるかどうかだと考える。 増田、その後労基に相談コメントを参考に労働基準監督署へ。 労働基準局は県の支配下なので無駄足。埼玉県議会へは労働問題系分かりそうな人にバーっと送ったけど返信なかったりどいつもこい
「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
迷惑客は不退去罪で鬼無双できるから覚えて帰って
化粧品コーナーから始まって接客業での迷惑客が話題なので、まじで無双できるから不退去罪について覚えて帰って。（過去増田の再編です） 接客業歴20年以上。これを知ってから迷惑客相手に無敗です。 地味に体力と生命力を削ってくる迷惑客をあっさりと追い出すためのポイントを挙げておきます。 迷惑客を追い出すために覚えておきたい言葉は2つ。 施設管理権と不退去罪。 施設管理権とは、店舗や営業所など、その施設を運営する側にある権利のこと。 不退去罪は、退去を申し入れているにも関わらず居座ろうとする人間に適用される刑事罰です。 簡単にいうと、お客側が店を自由に選べるのと同様、店側もお客を自由に選ぶ権利が守られています。 なぜなら、店舗や営業所は公共施設ではなくて、個人、もしくは法人の所有する私有地だからです。 迷惑と思われる客がいた場合、施設管理権に基づき退去を申し入れれば、それだけで退去に値する根拠を示し
「代表は是正勧告を受けたと知らなかった」 「パティシエ エス コヤマ」が説明 幹部ら書類送検受け
伊丹労働基準監督署（兵庫県伊丹市）から是正勧告を受けながら改善しなかったことについて、「パティシエ エス コヤマ」の広報室は「代表の小山進は当初、是正勧告を受けたことを知らなかった」と説明した。 同社によると、２０１８年１月に勧告を受けた際は、当時の管理本部の部長が対応。小山氏は報告を受けていなかったといい、広報室は「部長が是正報告書に小山の印鑑を押して労基署に提出したとみられる」と説明。部長は１９年に退職しており、勧告の事実は他の社員も知らなかったという。 ２１年１月に再び勧告を受けた際には、現管理本部次長が対応。同監督署が来たことは小山氏に伝えたが、「小山は勧告を受けたことを知らなかった。社員の勧告に対する認識が浅かった」とした。長時間労働については「社員は『学びたい』と来てくれ、会社としてもしっかり技術を身につけてほしいと思っており、そこがかみ合っていると考えていた。だが、法律の範囲
テレワーク終了宣言？ 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体
テレワーク終了宣言？ 経団連「出勤者7割減見直し」提言に潜む違和感の正体：喉元過ぎれば熱さを忘れる、でよいのか（1/3 ページ） 10月7日、最大震度5強の地震が首都圏を襲い、その翌朝の通勤電車はダイヤが大きく乱れました。駅で人が長蛇の列をつくっている様子を見て、まるでコロナ禍前に戻ったかのような印象を受けた人もいたのではないでしょうか。 それから1カ月後の11月8日、日本経済団体連合会（経団連）が出した「テレワーク見直し論」ともいうべき提言が、話題を呼びました。朝日新聞は「テレワークなどで出勤者7割減『見直すべき』 経団連が政府に提言」と題する記事で、提言内容について次のように伝えています。 “政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した” 地震が起きた翌朝の
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人を雇いたいときに「大学を出てる人」を対象にすると50%が脱落し「パソコン使える人」とすると更に60%くらい脱落する「この感覚を覚えておいて」
日本の生産性、25年間ほぼ伸びず 労働経済白書 - 日本経済新聞
【その後の追記あり】仕事サボってパチンコしてたらマルハンの駐車場火事になって営業車燃えて詰んだ
【情シス意識調査】「情シスの仕事は種類が多すぎる」が9割以上、コメントを見るとたしかに多すぎ……【情シス意識調査】
働きがい改革、道半ばの日本 「仕事に熱意」6割届かず チャートは語る - 日本経済新聞
