物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
上がらない賃金「日本だけが異常」 求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞：東京新聞 TOKYO Web
物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。（渥美龍太）
アベノミクス、もはや腫れ物 見直せば関係にひび、首相の難題 | 毎日新聞
物価高を巡り岸田文雄首相が守勢に回る場面が増えてきた。野党は大規模金融緩和に伴う円安が物価高に拍車をかけたと追及し、首相も円安の行方に気をもむが、円安は「アベノミクス」の事実上のキモでもある。安易に見直せば自民党内に強い影響力を持つ安倍晋三元首相との関係にひびが入りかねず、首相は「物価の安定」と「党内の安定」のどちらを優先させるかという難題に直面している。 進む「悪い円安」 物価高を危惧 「円安が一層進み、物価高が顕著になった」「異次元の物価高で『岸田インフレ』だ」。立憲民主党の泉健太代表は1日の衆院予算委員会でまくし立てた。泉氏は5月26日の衆院予算委でも、物価抑制のため金利を引き上げるべきだと提案。首相は同日、円安について一般論と断りつつ「生活者には物価の引き上げで大きなマイナスになる」との認識を示したが、予算措置などで物価高に対応するとし、金融緩和の見直しには同調しなかった。 円安は
デジタル「岸田トークン」を自民党が初配布へ NFTに本腰か｜FNNプライムオンライン
自民党の青年局（青年局長・小倉將信衆院議員）は、27日、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）を配布するほか、6月上旬にはメタバース（3次元の仮想空間）で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」（5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相 英・ジョンソン首相と（5月5日） この記事の画像（6枚） 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、
政治変わってほしいのに…、野党期待できない8割 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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特集ワイド：プーチン氏は正気だ 民主主義に反感と憎しみ 政治学者・五野井郁夫さん | 毎日新聞
国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883
デジタル庁職員、職場に不満 「激務」「風通し悪い」 ｜ 共同通信
Published 2022/05/01 21:05 (JST) Updated 2022/05/01 23:46 (JST) デジタル庁が自らの職場環境を把握するため、職員に実施した内部アンケートの結果が1日判明した。「業務が多すぎる」「風通しが悪い」などのコメントが多数寄せられており、庁内に不満が渦巻いていることがうかがえる内容。行政デジタル化などの重要政策が滞りかねず、幹部による早期是正が求められる。 昨年11～12月に当時の職員の85％、約550人が回答した。外部には公表していない。職員の状況に関しては「やる気を失っている若手が非常に多い」「職員がどれだけ日々つぶれているか、来なくなっているか幹部は把握しているのか」などのコメントがあった。原因の一つは業務過多とみられる。
安倍元首相“円安は日本経済にプラス” 日銀の措置 支持を強調 | NHK
急速に進む円安をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、今の水準は日本経済にとって懸念ではなくプラスになると指摘したうえで、日銀が金利の上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。 自民党の安倍元総理大臣は、25日開かれた党の議員連盟の会合であいさつし、円安が急速に進んでいることについて「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安は、日本にとって間違いなくプラスの環境になる」と指摘しました。 そのうえで「金融政策を為替に活用しないことが基本的な考え方であり、円安に金融政策で対応することは間違いだ。金利を上げて経済を冷やせば、スタグフレーションに入り、経済が非常に惨めになることは明らかだ」と述べ、日銀が金利上昇を抑え込むために実施している措置を支持する考えを強調しました。
小学生の全国大会「意義あるのか」 室伏長官が柔道の大会廃止に見解：朝日新聞デジタル
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岸田首相 ウクライナ情勢「国民生活に痛みが増すことも」 | NHK政治マガジン
ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は11日、自民党の役員会で、紛争が長期化し、原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえると指摘し、国民に対し丁寧に説明して協力を求める考えを示しました。 この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「紛争がエスカレーションしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しました。 そのうえで「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」と述べました。 一方、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について「全国の新規感染者の数は下げ止まっていて、今後しばらくは、平時への移行期間と位置づけ、感染拡大防止と経済社会活動のバランスに腐心していく。ワクチンの接種は、自治体の空いている枠を活用して、大学生をはじめ若者への接種を促
政府・与党 「トリガー条項」凍結解除 見送りの意見強まる | NHK
原油価格の高騰対策をめぐり、政府・与党内では、現在行っている補助金の支給が一定の効果をあげているなどとして、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除は見送るべきだという意見が強まっています。 原油価格の高騰対策をめぐって、政府は今月末まで石油元売り会社に1リットル当たり25円を上限に補助金を支給するなどの措置を行っていて、来月以降の対応は自民・公明両党と国民民主党の協議も踏まえ検討する方針です。 これまでの3党の協議では、国民民主党の要望も踏まえ、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除の是非について議論を進めてきましたが、公明党の山口代表は11日「補助金の引き上げはそれなりに効果が出ている。ここをベースにどう措置するか煮詰めていきたい」と述べました。 また自民党は、11日開いた経済成長戦略本部の会合で、石油元売り会社への補助金を来月以降も延
プーチン氏に間違った戦況伝わる? 米政権「怖くて言えないから」：朝日新聞デジタル
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ゼレンスキー大統領が国会演説 ロシアに対する制裁継続求める | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
「我々が選んだわけではない」 ウクライナ戦争の理解に苦しむロシア国民
モスクワ（ＣＮＮ） タシャさん（１９）は寒い朝、ロシアのサンクトペテルブルクで友人たちと一緒に、ロシアのウクライナ侵攻に反対するデモ隊に参加して「戦争反対！」と声を上げた。 「常に他の人と一緒に立ち、肩越しに見ている方が安全だ。何かあった時すぐ逃げられるように」。身の安全を理由に名字は出さないでほしいと頼んだタシャさんはこう語った。だがいつしか、友人たちは家や他の場所で暖を取るためにデモを離れ、自分１人が通りに立っていた。 「それから警官の一団が横を通り過ぎた。突然、そのうちの１人が私を見ると彼らは方向転換して近寄り、私を拘束した」とタシャさんは２月２４日の抗議行動について語った。 ロシア全土で抗議活動が続いている。若い人、中年の人、そして定年退職した人までもが街頭に立ち、自国の大統領が命じた軍事衝突に反対の声を上げる。戦争の決断に際し、自分たちには発言権がなかったというのが彼らの主張だ。
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
安倍元首相 ロシアのウクライナ侵攻受け「日本も打撃力の保有を」｜FNNプライムオンライン
安倍元首相は27日、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、ロシアのウクライナ侵攻から「色々な教訓を得ないといけない」と指摘。「打撃力」の保有などについて自身の見解を示した。 この記事の画像（3枚） 防衛能力強化「自分の国を自分で守る」 安倍元首相は、ロシアのように国連安保理の常任理事国が、戦争の当事国の場合、安保理は「残念ながら機能しない」と指摘。「自分の国を自分で守るという決意と防衛能力を強化しないといけない」と述べ、日本が「打撃力をアメリカに頼っている」現状を見直す必要があるとの認識を示した。 その上で、保有の議論が進む「敵基地攻撃能力」については、表現を改める必要性に言及。「『敵基地攻撃』という言葉にこだわらない方がいい。軍事中枢を狙っている、軍事をつかさどるインフラを破壊していくので、『基地』である必要はない」と語った。 「核共有」日本も議論は必要 さらに、安倍元首相
国交省統計データ書き換え 事務次官ら処分 大臣も給与自主返納 | NHKニュース
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
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「桜を見る会」前日夕食会 ホテル側が酒持ち込み代を無料に 3年で100万円相当か 違法寄付の指摘も：東京新聞 TOKYO Web
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パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力２階建
自民、議員の任期延長が大勢意見 衆院憲法審、立民は権力集中懸念 ｜ 共同通信
