バイエルン・ミュンヘンのフランツ・ベッケンバウアー名誉会長が、５月１日のチャンピオンズリーグ準決勝セカンドレグ、敵地カンプ・ノウでのバルセロナ戦についての見解を述べた。 ドイツ『ビルト』のインタビューに応じたベッケンバウアー名誉会長。０－４のビハインドを負うバルセロナが、あらゆる手段を講じて逆転を狙うとの考えを口にしている。 「０－４という差があろうと、バルセロナは逆転を目指してくるだろう。それを達成するために、あらゆる手段を駆使するはずだ。正当な手段であろうが、違法なものであろうとね」 「バルサの選手たちは、傷ついた誇りを守るために必死のはずだ。彼らは決して諦めない。挑発行為など、でき得る限りのことを試みるだろう。バイエルンの選手たちは、集中を妨げようとする彼らの罠にはまってはいけない」

「頭の構造上、ラテン系なので、あまり正確な数字はつかめないんですけど…」。山本一太海洋政策担当相が２６日午前の記者会見で、同日閣議決定した海洋基本計画の内容を説明中、具体的な数値を思いだせず、こう発言する一幕があった。　記者から特定民族の蔑視（べっし）と受け取られかねないと指摘され、「（自身が）あまり細かいところにこだわらないでやる習性があるという意味だった」と述べ、その場で発言を取り消した。　山本氏は自身の気質を陽気な「ラテン系」と例えることがあり、不用意な発言だが、悪意はなかったようだ。

【鯨岡仁】「消費増税還元セール」などを禁止する「消費増税転嫁法案」をめぐって消費者庁は１９日、「全商品３％値下げ」「価格据え置き」「３％還元」など「消費税」という言葉を使わないセールについても禁止する可能性があることを明らかにした。 　衆院の経済産業委員会で、菅久修一・消費者庁審議官が「事実上、消費税と関連づけて値引きなどの宣伝を行っていると判断される場合は禁止されることになる」と述べた。具体的にどんな表現を認めたり禁止したりするかは、小売業者らの意見を聴いた上で、ガイドラインを示すという。 　この法案は、消費税率が来年４月に５％から８％に上がる際、大手スーパーなどが増税分を価格に上乗せせず、中小の納入業者に税負担を押しつけるのを防ぐねらい。だが、小売業らは「政府が安売りを規制するのはおかしい」と反発している。 関連記事通信速度の広告、実態通りに　ガイドライン見直し(4/16)〈荻原博子の

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消費税は、物やサービスを買ったとき、その金額に対して掛かる。実際に税金を納付するのは企業や商店だが、税を負担するのは最終的に製品などを買った消費者となる。　欧州諸国をはじめ諸外国では、誰もが必要とする生活必需品などには軽減税率が適用されている。日本でも与党が、税率を１０％に引き上げる時に軽減税率を導入することを目指し、検討している。　軽減税率を設けている国では、食料品などに加え、新聞など定期刊行物や書籍も対象に含まれる。情報や知識ができるだけ安く入手でき、社会に広く流通することは、民主主義社会の維持・発展に不可欠だと認識されているからだ。　例えば英国では、歴史的に「知識には課税しない」という考え方が浸透しており、新聞への税率は０％。他の欧州諸国では、消費税に当たる税が設けられた段階から、軽減税率が導入されていたケースも多い。　日本では２０１２年の野田政権時、社会保障と税の一体改革関連法が成

大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議（５０）＝都島区選出＝が、自身のブログで、東日本大震災で発生した可燃がれきの受け入れに反対する陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載していた問題で、松井一郎大阪府知事は１日、「目立ちたいだけ。橋下徹市長と同じように思っていたらだめだ」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。　松井氏は「陳情書をゴミ箱に入れているのを写して何になるのか。大人として感覚がずれている。橋下市長と同じように思っていたらだめだ」と批判。処分は大阪市議団長に委ねるとした上で、「パフォーマンスが過ぎる。何を目立ちたいんや、ええ加減にせえよという話」とこきおろした。　井戸議員は先月２８日、ブログに「机の上に山積していたのが片付いた。あとは焼却処理あるのみ」と書き込み、ゴミ箱に陳情書を捨てた写真を掲載したが、インターネット上で批判が相次いだため、同２９日に書き込みを削除していた。　ああ橋下ベイビー

　民主党の細野豪志幹事長（41）がFacebookで自身の「保守」に対する考えを明らかにしている。 　「私自…細野豪志氏「自民党の保守と私の保守は立場が違う」 3月28日16時17分 提供：アメーバニュース/政治・社会 8 3 ツイート 民主党の細野豪志幹事長（41）がFacebookで自身の「保守」に対する考えを明らかにしている。 「私自身は、保守という言葉にこだわりを持っています」という細野氏。保守を語るにあたり、細野氏は日本の歴史から触れており、「私が強い関心を持っているのは、明治以前の日本の姿です」と綴る。 細野氏は明治以前の日本について、日英修好通商条約を締結するために来日したエンギン卿の個人秘書であったエリファンの言葉を引き合いに「当時の日本人は、共同体と自らを一体のものと捉えていたのだと思います」と説明。「描かれている日本人は、同胞に対してはもちろん、外国人に対しても寛容

７年半にわたり給食で残ったおかずなどを持ち帰っていたとして、兵庫県教委は２６日、姫路市内にある県立学校の女性調理員（５６）を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。 調理員は「余ると廃棄されてもったいないので、自分で消費した方がいいと思った」と話しているという。 発表によると、調理員は２００５年４月～１２年９月、余った煮物やデザート、調理前のニンジンやキュウリなどの野菜を準備していたポリ袋に入れて持ち帰っていた。プリンなどのデザートは毎回自宅で食べていたほか、野菜や牛乳は近所に配っていたという。 県教委に昨年１０月、匿名の情報提供があり、発覚。同校にはほかに２人の女性調理員がおり、いずれも持ち帰りを認めているが、臨時職員のため、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象とならず、校長が口頭で注意した。

東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。　この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。　地震研は２月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。　立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。

文部科学省は、道徳教育を学校の正規の教科とする時期を、２０１８年の学習指導要領改定時から前倒しする方向で検討する。 いじめ問題解消につなげる狙いがあり、４月上旬に設置する有識者会議「道徳教育の充実に関する懇談会」で具体的な時期などを詰める。 懇談会は１３年度中に提言をとりまとめ、下村文科相に提出する。文科省内には、１５、１６年度には教科化すべきだとの意見も出ている。 道徳を巡っては、政府の教育再生実行会議が今年２月、「他者への理解や思いやり、規範意識」などを育むために教科化が必要であるとした提言を安倍首相に提出。文科省はこれを受け、１０年に１度の学習指導要領改定にあわせて道徳教育の教科化を目指すとしていた。

（2013年3月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の新政府が導入したリフレ信仰「アベノミクス」に対する1つの異議は、それが苦労して手に入れた貯蓄を目減りさせることだ。欧州のある地域で流行になったように、週末に貯蓄を取り上げる代わりに、政府は緩やかなインフレによって貯蓄を徐々に吸い上げたいと思っている。 これは卑劣な計画だ。この計画が、日本の人口の4分の1を占める一方、膨大な家計資産の3分の2を支配する60歳以上の人たちの人気を集めることはないだろう。それでもやはり、この計画は名案だ。 若い世代の利益より古い世代の利益を優先してきた日本 この世代間の窃盗を歓迎する理由は、日本が20年間にわたり、若い世代の利益よりも古い世代の利益を優先してきたからだ。 これは不公平なだけではない。若者を不利にすることは、国の未来を築く最善の方法でもない。インフレを通じて高齢者に課税することは、長年

女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は１８日、理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 　理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 　暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 　上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 　執行部は会長、副会長２人、専務理事。上村会長は２００９年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」　全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子１５選手が声明　調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)

【ソウル＝加藤達也】韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領は、朝鮮半島の日本統治に抵抗して１９１９年に起きた「三・一独立運動」から９４年にあたる１日、ソウルで開かれた式典で演説し、日本について「われわれの同伴者として２１世紀の東アジアの時代をともに導いていくためには、歴史を正しく直視して責任を負う姿勢を持たなければならない」と述べた。島根県の竹島に関する問題や「慰安婦」など、具体的懸案には言及しなかった。　朴大統領は２月２５日の就任式当日、麻生太郎副総理との会談で日本に歴史問題への対応を求めたが、演説で日韓関係への認識を示したのは初めて。　朴氏は日韓関係を「加害者と被害者という歴史的立場」と表現。「（この立場は）千年の歴史が流れても変わることはない」と語った。その一方で、「両国の未来世代にまで過去の歴史の重荷を持ち越してはならず、現世代の歴史指導者の決断と勇気が必要だ」とも強調し、自らの政権下

■市、今後の方針「白紙」 ３月１０日に閉館する大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）の施設を再利用する民間業者の公募が応募者ゼロのまま打ち切られたことが２６日、市港湾局への取材で分かった。施設撤去費用が少なくとも８億５千万円かかると試算されたことなどから、市は施設の再利用を模索していた。今後の方針について「現時点では白紙」としている。 【フォト】　解体？保存？　１０億円かけ復元した菱垣廻船“針路”見えず 公募を始める際に焦点となったのが、約１０億円かけて復元したメーン展示物の菱垣廻船（かいせん）（全長約３０メートル、幅約７・５メートル、帆柱約２７・５メートル）への対応。館内に残したままでは再利用の方法が制限される一方、菱垣廻船の解体費用は約３５００万円に上り、また、解体せずに持ち出す場合には施設を一時的に一部解体するため約５億５千万円の費用がかかる。 こうしたことから

大阪市は２６日、ＪＲ大阪駅と阪急、阪神梅田駅を結ぶ市の「梅田新歩道橋」について、企業名や商品名を付けることができる命名権（ネーミングライツ）を、「ロート製薬」（大阪市）が年間６１０万円で購入すると発表した。 契約は４月から３年間の予定。３月にも同社が歩道橋の名前を決め、正式に契約を結ぶ。 新名称には社名か商品名が付く見通し。橋げたの５か所にシールでロゴやマークが表示できる。 命名権の代金は、市が管理する歩道橋や道路の維持管理費に充てる。市は、昨年１２月から同歩道橋を含む１２５橋で命名権購入者を募集していたが、購入者が決まったのは同社１社が応募した同歩道橋だけだった。市の担当者は「梅田以外でも目立つ歩道橋はあり、売れると思っていたので大変ショック。対策を練り直したい」としている。