学生たちの元気がない。いや、おびえている―─。そう、おびえていて、若者“らしく”ないのだ。 「みんな就活が怖いんですよ。大学で競うのは、いい会社に内定をもらえるかどうかです。大学は就活のために行く場所ではないはずなんですが、現実にはそうなっている。昔はうちの大学には、世の中を斜に見るような生意気な学生が多いのが特徴だった。私も卒業生なんですけどね（笑）。今は、そんな学生は天然記念物ものとなってしまった。素直とか、おとなしいといえば聞こえがいいですけど、日本のおかしな就活レースが、学生たちをがんじがらめにしてるんです」 知り合いの大学教授は、“らしく”ないという極めて感覚的な私の言葉を聞いて、こう話してくれた。 そういえば、つい先日も「東大に入学したばかりの新入生の6割が、就活に不安を覚えている」なんて報道があった。 在学生で作る公益財団法人「東京大学新聞社」が今春、全新入生3153人を対象

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巨額の公費が動く「ヤクザのビジネス･チャンス」 5月6日の朝日新聞に「除染 群がる暴力団」という見出しの記事があった。福島県内の除染現場に、山形県内の暴力団幹部が派遣業の許可を持たずに作業員7人を派遣していたという事件を報じたものである。 この暴力団幹部A氏は、懲役8ヵ月執行猶予3年の刑を受けた。事件後に暴力団を辞めたことが酌量されて、A氏は実刑を免れたという。 除染にヤクザ。一般常識的には、いかにもありそうな組み合わせだ。朝日新聞の記者も、読者がそうした常識を持っていることを前提として記事を書いているように思われる。 「ヤクザ」という言葉は、近年では一般向けの文章に不適当とされる場合が多いようだが、一般に馴染んだ言葉であり、かつ文脈によっては、集団としての「暴力団」と個別の「暴力団の組員」、あるいは両方の総称を自在に指すことができる。そういう便利な言葉なので、本稿では以下、特段の必要がな

3月の家計調査の結果は、凄まじいものだった。季節調整済の実質指数で、対前月2.0ポイントもの上昇である。10-12月期の指数平均98.4から1-3月期は102.4へ、4.0ポイントものアップになる。この結果を受けて、各調査機関はGDPの高い伸びを予想しており、最も高いところでは、年率3.2%成長である。 こうした消費の高い伸びの理由について、大方は、円安株高によるマインドの変化とするが、これだけの分析で済ましては、もったいない気がする。また、株高などの資産効果もあるにせよ、贅沢品や百貨店販売の消費に占める割合は小さく、それだけで納得してはいけない。やはり、設備投資増→雇用増→所得増→消費増というスタンダードなルートを点検する必要があろう。 今回、特に目を引いたのは、勤労者世帯の実収入が増加し、消費性向が少し下がった点である。2月は、実収入があまり増えていないのに消費が大きく伸び、消費性向が

医師の転職雑誌『DOCTOR'S CAREEA MONTHLY』(リクルート)の2013年5月号に、標題のインタビュー記事が掲載されました。 中身は例の奈良県立病院事件最高裁判決についてですが、この雑誌の読者である医師たちにどれだけ届く話なのか、という気もしたりします。 2月13日、奈良県立奈良病院の産婦人科医2人が、県に対し当直勤務の時間外手当を求めていた裁判がついに結審した。最高裁は県側の上告を受理せず、当直は労働基準法（労基法）の時間外勤務に当たるとして、県に約１５００万円の支払いを命じていた2審判決が確定した。労働政策研究・研修機構統括研究員の濱口桂一郎氏は、「極めて当たり前の判決。病院側が最高裁まで争ったことが不思議なくらいだ」と言う。 裁判では、原告医師の当直が労基法の時間規定（1日8時間、週40時間）から除外されるか否かが争点となった。労基法では、41条3項で定めた『監視また

大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか　ユニクロ・楽天・グーグルほか　急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

『労基旬報』４月２５日号に掲載した「中小企業労働問題はどこへ行った？」です。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/roukijunpo130425.html 若者の就職難に関わって、「中小企業にはいっぱい求人があるのに」という指摘が結構あります。これは、求人量で言えばまったくその通りです。しかし、現に存在する中小企業の求人に応募しないことがマクロ経済的に不合理であるとしても、労働者（未満の学生）にとってもミクロ的に不合理であるかと言えば、もちろん必ずしもそうとは言えません。誰もが知っているように、中小企業になればなるほど賃金は低く、労働条件は悪く、雇用は不安定で、経営者の恣意に晒される危険性が高くなります。もちろん、現実の中小企業にはさまざまな企業がありますが、不完全な情報をもつ市場のプレイヤーが「統計的差別」に走りがちであることは、労使いずれの側につい

飲食チェーン「ステーキのくいしんぼ」渋谷センター街店の店長だった和孝さん（当時２４）は、パワハラ上司による徹底的な支配の末、毎月200時間ほどの残業にも関わらず「無駄遣いするから」と休みを貰えず、死亡前７カ月間に取得できた休みは２日だけ。勤務後、朝まで遊びに連れ出されることもたびたびだった。和孝さんは勤務直後の2010年11月8日午前1時ごろ、店舗が入るビルの非常階段の踊り場で首吊り自殺し、2012年3月、渋谷労基署が過労自殺だったと労災認定した。和孝さんはどのような支配を受けていたのか、サン・チャレンジ社に損害賠償を請求する訴訟を起こした遺族への取材と裁判資料からまとめた。（渋谷労基署の専門部会意見書はPDFダウンロード可） 「売上げのいい誰々店長は今月１日も休んでいませんよ。あなたは何日休んだの」。毎月１回の店長会議で、株式会社サン・チャレンジの上田英貴社長は、店長が休むことを非難する

細田 孝宏 日経ビジネス 副編集長 1995年早稲田大学卒業。日経BPに入社し、日経ビジネス編集に配属される。日経アーキテクチュア編集、日経ビジネス・ニューヨーク支局長などを経て現職 この著者の記事を見る

本日の朝日社説は、この問題を見事に過不足なく解説しています。 ほとんど私が書いたみたい(笑) http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1（解雇規制緩和―「いいとこどり」は困る） 雇用ルールの見直しは、働く側が一方的に不利にならないよう十分な目配りが必要だ。 正社員でも、きちんとお金を払うことで解雇しやすくする。そのかわり、再就職もしやすい社会にする――。安倍政権のもと、規制改革や産業競争力をテーマにした会議で、こんな提案が出ている。 競争力を失った業種から、将来性のある産業へと労働力を移し、経済を活性化する。正社員と非正規雇用との格差を是正する。そんな狙いを掲げる。 背景には、日本では正社員の解雇規制が厳しいという経営者側の認識がある。 欧米では特定の仕事を前提に雇われることが多い。その仕事がなくなれ

本日の朝日の「アベノミクスってなに？雇用編」という記事に、解雇規制問題についての、極めてわかりやすくかつ的確な解説が載っています。執筆は吉田拓史記者です。 産業競争力会議の中の人も、こういう解説をきちんと読んでいただくといいのですけどね。 ・・・「就職ではなく就社」と言われるように、日本の正社員は、採用段階では何の仕事をするかがはっきりしていない。転勤は当たり前。研究職から営業職へ移動することもある。働いている工場が閉鎖されたり、担当業務がなくなったりしても、会社が続く限り、できる仕事は別の工場や部署にある－－。多くの社員はそう考えている。 欧米では、経営者を目指す人を除けば、特定の「職に就く」のが一般的。仕事の内容や勤務地は限定されている。決められた仕事しかやらず、転勤や単身赴任もない。仕事がなくなれば労働契約は打ち切られる。 こういう正社員なら、仕事がなくなって解雇されても「納得する」

非正規のみならず、正社員でも特定派遣してしばらく稼いだら会社を畳む、というビジネスモデルなら雇用期間や雇用形態の規制は簡単に無力化できそうですね。 残業代不払いがあっても請求が溜まる頃に会社は無く、役員個人の賠償責任を問うのは至難ではないでしょうか。経営当時に将来畳むつもりだったという立証などできなさそうですし。 ただ社会保険加入者の数は確保でき、年金財政には資すると思います。 初めてコメントさせていただきますが、自分の職場でもそうなのですが、経営者がなまじ変な理論武装をして、「今までのサラリーマンは人生を犠牲にする。これからは非正規で気楽に働けるようにするべきだ」なーんて甘い言葉を並べつつ、実態は、非正規なのに正社員並みの責任と負担を要求する、みたいなケースが見られます。問題は、肝心の非正規雇用者本人が知識をもっておらず、ブラックな正社員と自分を比較し、それに比べればまだマシだ、的に、そ

今日の読売に、まっとうな理屈による解雇規制の改革論が出ています。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130312-OYT1T01604.htm?from=tw（解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針） 政府はリストラで工場が閉鎖された場合などを想定した解雇ルールを明確化する。 雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 あくまでもジョブレス解雇の話であり、貴様ぁ解雇、アンフェア解雇を許すというような話ではない、ということを、

表題は自分でそう思っていただけなので、うっかり信じてもらえると結構恥ずかしかったりする。 この記事を読んで思い出した話です。 就職して、初任ポストが渉外広報、２つ目が人事で３つ目のポジションが官庁への出向だったんですけどね。 人事で、うちの会社の働かない社員の働かないありさまを目の当たりにして憮然としていた中で、上司に呼ばれて「君もこんな仕事ばっかりでうんざりしただろ。次は官庁への出向だからね。」と言われ、これで僕もコースに乗った*1、と大喜びで応諾して出向したら…… そこはうちの会社以上にモチベーションが低い集団のるつぼでした（笑） よくいわゆる、キャリアの人だけがモチベーションが高くて、ノンキャリアの人はそうじゃないとか、そういう典型的な姿じゃないんですね。キャリアもダメキャリアはちっとも働かなくって偉そうにしてるし、ノンキャリアの人も、すごく意識も能力も高い人もいればそうじゃないのも