８月１２日、浜田・米エール大名誉教授は、４─６月期ＧＤＰを踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。写真は２０１１年８月、都内で撮影（２０１３年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１２日　ロイター］ - ［東京　１２日　ロイター］　安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、同日朝に発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）を踏まえ、予定通りの消費税増税は日本の景気に悪影響を与える可能性があるとの認識をあらためて示した。

［東京　１２日　ロイター］ - 内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大学教授は１２日、ロイターとのインタビューに応じ、今朝発表された４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値について、９月公表の改定値を見る必要があるとした上で、「思ったより低く、まだまだ予定通りの消費増税の環境が整ったとは言えない」と見方を示した。 本田氏は「駆け込み需要があるわりに住宅投資が低く、やや意外。デフレーターは前期比で改善しているが、前期が低すぎたため、まだまだデフレ脱却とは言えない」との見解を示した。 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国民所得統計１次速報によると、実質ＧＤＰは前期比プラス０．６％、年率換算プラス２．６％となった。ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では４─６月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．９％、年率プラス３．６％だった。 本田氏は、デフレ脱却遂行のためには来年４月以降予定されている

超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は6日、国会内で総会を開き、消費増税の際に導入が検討されている生活必需品の税率を低く抑

(前回からの続き) 歳出の抑制と言うと、いつも、やり玉に挙げられるのは社会保障だが、これから最も重要になるのは、地方交付税交付金の削減である。交付税は2007年度から4年で2.2兆円も拡大した。これは、地方がムダ使いをしているわけではなくて、リーマン・ショック以降、地方税が大きく落ち込み、それを補填せざるを得なかったためだ。 現在、アベノミクスによって、法人税を中心に国の税収が急増している。それは地方税にも言えることである。地方税が増えれば、交付税の補填を減らせるのだから、国の歳出を削ることができる。それは、痛みを伴う社会保障の抑制より、遥かに容易なことだ。もっとも、地方についても、高齢化に伴う歳出の自然増は認める必要はあるにしても。 それでは、地方税はどのくらい増えるのか。大まかな計算だが、今年度は、当初の地方財政計画を7000億円ほど上回るのではないかと見ている。また、このまま好調に推

(前回からの続き) 今日の日経の滝田洋一さんの「核心」は好感が持てるね。安易に「消費税でも大丈夫」とせずに、きちんと計数を把握している。こうでないと議論にならない。ただし、計数の把握がまだ甘い。それでは、前回の続きとしよう。 ……… 次は、「出るを計る」である。計数が複雑なので、結論を先に書くと、年度内に5兆円規模の補正予算を組んでも、歳出は前年度並みになるだけなので、消費増税のデフレ・インパクトを緩和しようと思えば、10兆円規模の補正予算が必要になる。大規模な経済対策と一気の消費増税を組み合わせるくらいなら、消費増税の上げ幅を圧縮すべきというのが、常識的な結論ではないか。 まず、思い出してほしいのは、今年1月に、15か月予算ということで、国債を5兆円増発し、公共事業を中心に経済対策を打ったという事実だ。したがって、来年1月までに、同様に5兆円規模の補正予算を組んでも、昨年度より緊縮財政に

上場企業の経常益は41.6%増か。ありがたいことだ。円安で潤う製造業だけでなく、非製造業も26.2%増益というのも、良い知らせである。正直、アベノミクスが始まり、補正予算を決定した頃は、ここまで来れるとは思わなかった。経済が上向けば、多くの問題の出口が見えてくる。その筆頭は財政だ。最新の動向を的確に把握し、道を誤らぬようにしたい。 ……… 財政の基本は、「入るを計る」ことだが、日本の財政当局は税収の過少見積りが得意である。今年度予算の税収額は43.1兆円だが、順調に成長しているのに、昨年度決算額より8000億円も少ない。つまり、企業収益が増すだけ、これに上乗せして税収は増えることになる。筆者が推計では、税収は47.9兆円に達し、4.8兆円上ブレすると予想している。 煩瑣だが、推計方法を記しておくと、法人税は25%増、所得税はその1/3の伸びの8.3%増、消費税は実質成長率2.8%の1.25

今日の日経には、「消費増税を実施し、名目3%成長でも、2020年度までに基礎的財政収支(PB)の目標の黒字化はできない」ということが書いてある。一般の人は「やっぱり消費増税は必要だ」という印象を持つと思うが、大事なのは、ほとんど説明のない「15年度のPB半減の目標は達成できる」の部分である。だって、7年も先の経済の予測なんて、どうなるか分らないでしょう。 筆者は、15年度の目標は「過剰」に達成できると予想している。つまり、今の調子で成長していけば、消費税を5%もアップしなくても、目標は達成できるということだ。これは、別に独自の試算をしたわけではなく、昨年8月の内閣府の「経済財政の中長期試算」に書かれていることである。当時は、アベノミクス前だったから、注目されていなかっただけだ。 「試算」の成長シナリオ、そうは言っても、今年度1.7%、2014年度1.4%、2015年度1.7%という控えめな

消費税率の引き上げを巡る議論が激しさを増してきた。安倍晋三首相は「経済状況を見極め判断する必要がある」と繰り返し表明、10月頃まで最終判断しない姿勢を崩していない。判断先送りは参議院選挙での争点化を恐れてのことと見られていたが、参議院選挙で大勝した後も明言を避けている。 首相周辺の「リフレ派」ブレーンが増税による景気への影響を懸念する発言を繰り返していることから、安倍首相が増税慎重論に傾いているのではないか、という見方も広がっている。一方、財務省は何としても悲願の増税を予定通り実施したい考え。麻生太郎副総理兼財務相なども予定通りの引き上げを支持している。今後、政権内でも立場の違いが鮮明になってくる見通しだ。 最終決断は10月に 7月27日、訪問先のフィリピンで記者会見した安倍首相は、財政再建のための中期財政計画を8月に策定すると明言したが、その際、「消費税引き上げを決め打ちするものではない

７月３１日、自民党の野田税調会長は、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べた。都内で２００９年４月撮影（２０１３年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３１日　ロイター］ - 自民党の野田毅税制調査会長は３１日、ロイターとのインタビューで、現行５％の消費税率について、「予定通り、来年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるのは当然だ」と述べ、現行法通り実施すべきだとの認識を示した。 内閣官房参与として首相のブレーンを務めている浜田宏一氏と本田悦朗氏が経済への影響を考慮して小刻みな増税を主張していることについては、直接的な言及を避けながらも、「議論は卒業している。卒業して今の姿を作っている」と指摘。「机上の空論では税（制改革）はできない。納税者もあれば、税を扱う流通団体もある。便乗値

参院選で大勝した安倍政権内も、消費税が火種となりそうだ。麻生太郎財務相は２３日の会見で、来年４月に予定する消費税率引き上げの判断時期について「決めるタイミングは早い方がいい」と述べ、９月５～６日にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合までに方向性を示す必要があると述べた。 一方、菅義偉官房長官は９月９日に発表される４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を重視する考えを表明している。 麻生氏は２３日の会見で消費税増税は「国際公約。変えると大変な影響が出る」と述べ、来年４月に予定通り税率を８％まで上げる必要があると強調。増税判断では、８月１２日に発表される４～６月期のＧＤＰ速報値が「一つの重要な指標」とし、消費税増税後の景気に配慮し、「補正予算を考える必要がある」と述べた。安倍晋三首相が「１０月」とする最終判断の前倒しを意味する。 これに対し、菅氏はＧ２０後のＧＤＰ改定値発表まで待っ

政府の経済見通しは、実質成長率が2013年度の2.8%から、消費増税の2014年度には1.0%に落ちるというものだ。予想どおり、強気だね。第一生命は2.9%から0.4%だし、ニッセイは2.6%から0.0%だから、随分、落差が少ない。消費増税はGDP比で1.5%も家計所得を抜くわけだから、所得が減ってもあまり消費は減らないと想定したのではないか。 日経によれば、消費増税のほか、10兆円超の緊急経済対策の効果が弱まる影響と、年金支給額の引き下げも勘案したようだから、これは評価できる。しかし、これらの大きさは、GDP比で前者は1.0%、後者は0.2%くらいだから、下押し圧力は消費増税と合わせると2.7%にもなる。それなのに、政府の見通しは1.8%しか落ちない。筆者には、第一生命やニッセイの見通しが現実的に思えるが、いかがだろうか。 ところで、前回の消費増税の際はどうだったか。成長率は、1996年

反省のないところに進歩はない。日本の財政当局は失敗を認めない人たちなので、同じ過ちを繰り返す。既存予算を一律10%カットにしておいて、特別枠だの補正予算だので無闇な歳出を許してきた。そんな戦略の下、法務省は刑務所の職業訓練用の重機を復興予算で買い、趣旨から外れる使い方だと世間から批判を受けた。それでは、どうやって必要な機材を用意するのか、受刑者をただ閉じ込めておけば良いのか。 ダメな戦略は戦術でカバーしきれない。戦略を立てた偉い人たちは責任を問われることもなく、泣きを見るのはいつも現場だ。まあ、どこにでもある風景ではあるが、リーダーがどれだけ自省できるかで組織の盛衰は決まる。失敗を認めないにしても、修正しようとする動きがあるなら、まだ評価もできよう。それがないと、傲岸なだけでなく、無能なのかと思えてしまう。 ……… 今日の日経によれば、2014年度の概算要求基準は、昨年の前例を踏襲するよう

「消費増税　複数案を検証、上げ幅見極め　首相が指示」か。ようやく、ここまで来たという感じだ。消費増税に際し、経済的インパクトを検証するのは、ごく当然のこと。それをしなかったのは、すれば、無謀な試みであることがあからさまになるからだ。これで、勝負はついたように思う。ただし、3%を2%にしても、まだ悪影響は大きい。1%にできるかどうかが焦点となろう。 ……… 日経にもあるように、民間調査機関の成長率予測は、いずれもゼロ%台である。もし、米国や中国の経済に変調が起これば、簡単にマイナス成長に転落する。仮に、1997年の景気失速が消費増税のせいでなかったとしても、当時のアジア通貨危機に類することが今度は絶対に起こらないとは、誰も言えまい。一つ間違えば窮地に陥るような政策は議論に値しない。そのくらいの理屈は、日本の財政当局以外には、常識で通じるだろう。 日経は「増税修正にリスク」と言うが、消費税をや

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

７月２３日、安倍首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、ロイターとのインタビューに応じ、１年ごとに１％ずつ引き上げていくなど漸次的な増税が望ましいと述べた。都内で３月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は２３日、ロイターとのインタビューに応じ、来春に予定されている消費税率の引き上げの是非について、４─６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率以外にも、有効求人倍率が全国で１倍を上回ることや、完全失業率が３％台に低下するなど雇用環境の改善も重要な判断材料と指摘した。 政府は２０１４年４月に３％、２０１５年１０月に２％の税率引き上げを計画しているが、２年で５％の増税は景気に与えるショックが大きく、かえって税収が減少する可能性があるとし、１年ごとに１％ず