イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐって、ICC＝国際刑事裁判所のカーン主任検察官は、イスラエルのネタニヤフ首相やハマスのガザ地区トップのシンワル指導者など、双方の合わせて5人に対して逮捕状を請求すると明らかにしました。これについて、双方が相次いで声明を出して反発しています。 ICCのカーン主任検察官は20日に声明を発表し、戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで、イスラエルとハマスの双方の合わせて5人に逮捕状を請求すると明らかにしました。 このうちイスラエル側は、ネタニヤフ首相とガラント国防相の2人に対してで、去年10月8日以降、戦争の手段として民間人を飢餓に陥らせたり、意図的に民間人に対して攻撃を行ったりした戦争犯罪などに責任があると信じるに足る合理的な理由があるとしています。 一方、ハマス側は、ガザ地区トップのシンワル指導者や、ハニーヤ最高幹部ら3人に対してで、去年10月7日のイスラ

中東のイランでライシ大統領が搭乗していたヘリコプターが山の中に墜落した事故で一夜明けた20日機体の残骸が発見されました。 国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 イランの国営テレビは19日午後、北西部の東アゼルバイジャン州でライシ大統領やアブドラヒアン外相らが搭乗したヘリコプターが墜落する事故があったと伝えました。 現場は山の中で、イランの内相は霧などの悪天候が事故につながったという見方を示した上で「困難な着陸を余儀なくされた」と説明しています。 国営テレビは一夜明けた20日朝、捜索に加わっている赤新月社の代表の話として、ヘリコプターの機体の残骸が見つかったと伝えました。 また、国営テレビは「生存者がいる手がかりはない」として、ライシ大統領らの生存は絶望的な状況だという見方を伝えました。 ライシ大統領は近くで行われたダ

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や

ウクライナ軍の参謀本部はロシア軍が北から国境を越えてウクライナ東部のハルキウ州内に入ったとNHKに明らかにしました。ロシア軍は国境から1キロのところにいて、現在も戦闘が続いているとしています。 ハルキウ州は前線のある東部ドネツク州に隣接し、ウクライナ側は今月末にもロシア軍が攻勢をかけるおそれがあると警戒していました。 こうした中、ウクライナの国防省はロシア軍が10日早朝、東部ハルキウ州で「われわれの防衛ラインを装甲車の部隊で突破しようとした」として、前線の防衛を強化するために追加の部隊を派遣したと発表しました。 またウクライナ軍の参謀本部はNHKに対し、ロシア軍が北から国境を越えてハルキウ州内に入ったことを認めました。 ロシア軍は国境から1キロのところにいて、現在も戦闘が続いているとしています。 ロシア軍のねらいについてウクライナ軍の参謀本部はロシア領内への砲撃などを防ぐために10キロ程度

「移民政策を取り入れるかどうかについて悩む時期はすでに過ぎ去った。取り入れなければ国家消滅の運命は避けられない」 2023年12月、韓国のハン・ドンフン（韓東勲）法相（当時）の演説です。 これまでとっていた外国人の受け入れ政策をさらに拡大していく方針を「移民政策」という言葉を使って強調しました。 省庁ごとに別々に実施している在留外国人向けの政策や出入国管理などを「出入国移民管理庁」（移民庁）の創設で一元的に統括することが必要だと述べています。 韓国で1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率は2023年に「0.72」で、過去最低を更新。ハン氏は予測される人口減少を「人口災害」とも表現しました。 韓国政府は少子化対策の法律を2005年に制定し、日本円にして30兆円を超える予算を少子化対策に投じてきました。無償保育や児童手当、育児休暇に伴う給付金制度などを相次いで打ち出し

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

窒素は大気の大部分を占めていますが、動植物で窒素を直接利用できる生物は見つかっていません。ところが、非常に小さな海の藻の仲間が窒素を取り込んで利用する能力を獲得しつつあるとする研究結果を、高知大学などがまとめ、生命の進化を考えるうえで重要な発見として注目されています。 この研究結果は、高知大学やカリフォルニア大学などの国際研究チームが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 窒素は地球の大気のおよそ8割を占める主成分ですが、窒素を直接利用できるのは一部の細菌やバクテリアだけで、動植物など真核生物で窒素を直接取り込んで利用できる生物はこれまで見つかっていません。 研究チームでは、真核生物の1種で20マイクロメートルほどと非常に小さな海の藻の仲間を、安定的に培養できる方法を初めて確立し、詳しく分析しました。 その結果、従来はこの藻の細胞には窒素を利用できるバクテリアが共生していると考

アメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。上昇率は前の月より拡大し、改めてインフレの根強さを示す形になりました。 アメリカ商務省が26日に発表した先月のPCE＝個人消費支出の物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.7％上昇しました。 上昇率は前の月より0.2ポイント拡大し、2.6％を見込んでいた市場予想をわずかながら上回りました。 また、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いた指数は前の月と同じ2.8％の上昇で市場予想を0.1ポイント上回りました。 この指数はFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの実態を把握する指標として重視していて、改めてアメリカのインフレの根強さが示された形です。 市場では、FRBの利下げが当初の予想より大幅に遅れるという見方が一段と強まっています。 FRBは今月30日と来月1日、金融政策を決める会合を開きますが、パウエ

アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための

アメリカのIT大手アップルが中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から海外の通信アプリを中国当局の指示で削除したとアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えました。中国当局によるネット上の締めつけ強化の一環とみられます。 ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、アップルは19日、中国で、iPhoneなどにアプリを配信する「アップストア」から、アメリカのIT大手、メタの通信アプリ「ワッツアップ」と短文投稿アプリ「スレッズ」を削除したということです。 中国当局から「国家安全上の懸念」を理由に削除の指示があり、アップル側が応じたということです。 また「シグナル」や「テレグラム」といった通信アプリも削除されたということで、実際、中国版の「アップストア」の画面では表示されなくなっています。 中国本土では、これまでもこうした通信アプリは政府の規制で使用できません

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

ミャンマーで軍との戦闘を続ける少数民族の武装勢力は、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町を制圧したと発表しました。軍にとっては3年前のクーデター以降、最大の痛手となりました。 ミャンマー南東部ではクーデター後、実権を握る軍と、少数民族のカレン族の武装勢力、KNU＝カレン民族同盟などが激しい戦闘を続けています。 こうしたなかKNUは12日、タイとの国境にある重要な貿易拠点の町ミャワディを含む地域を制圧したと発表しました。 声明文でKNUは「ミャンマーとタイとの国境地域の双方の人たちに平和と安全を築くため、タイ政府と協力していく」としていて、タイとの人や物の行き来を妨げず貿易を続ける方針を示しました。 国境の川を挟んだミャワディの対岸ではタイ軍が警戒にあたっているほか、多くのミャンマー人が検問所につめかけていて、「タイ側にいる方が安心です」などと話していました。 ミャンマーでは去年秋以降、少数

ロシアが今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域でロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令したことがわかりました。日本政府は、北方領土は日本固有の領土であり受け入れられないとして、ロシア側に抗議しました。 国際法上、すべての国の船舶は沿岸国の安全を害さなければ、その国の領海を通過できる「無害通航権」が認められていますが、海上保安庁によりますと、ロシアは今月11日から17日にかけて、北方領土周辺の海域で「無害通航権」を停止し、ロシア船籍を除く船舶の航行を認めない措置を発令しました。 国際法上は、自国の領海であれば必要な場合「無害通航権」を停止することは認められていますが、外務省は、北方領土は日本固有の領土であり、今回の措置は受け入れられないとしてロシア側に抗議しました。 日本政府内では「北方領土はロシア領だと誇示する意図があるのでは」とか「日米首脳会談で防衛協力の強化を打ち出し

「だまされたカネを取り返せる」などと広告を出している弁護士に、着手金を払ったのに、対応してもらえない。詐欺の“二次被害”とも言われるこうした事例が各地で相次いでいて、東京都内では、消費者窓口への相談がこの3年で3倍以上に急増していることが、わかりました。 インターネット上には、投資詐欺や「国際ロマンス詐欺」と呼ばれる手口の詐欺被害者などをターゲットに、弁護士が「返金を受けられる」などといって相談を募る多くのサイトや広告があります。 しかし、弁護士側に高額の着手金などを払ったのに、その後も適切に対応してもらえないといった、詐欺の“二次被害”ともいわれる事例が各地で相次いでいます。 高村淳子相談課長は「『すぐ対応しないと逃げられる』などと、契約を急がせるような弁護士がいたら、慎重になってほしい。不審に思った場合は消費者センターの窓口に相談してほしい」と話しています。 こうしたいわゆる“二次被害

韓国で10日、国会議員を選ぶ4年に1度の総選挙の投票が行われました。 公共放送KBSが報じた出口調査の結果では、革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得し、保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて87議席から105議席を獲得する見通しだとしています。 【後半に解説あります】 4年に1度行われる韓国の総選挙は、小選挙区と比例代表、合わせて300議席をめぐって争われ、10日午後6時まで投票が行われました。 公共放送KBSは、ほかの主要なテレビ局と合同で実施した出口調査の結果をもとに、各党の獲得予想議席を伝えました。 それによりますと、 ▽革新系の野党 共に民主党が、系列の政党も含めて178議席から196議席と過半数を獲得する見通しだと報じています。 一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領を支える、 ▽保守系の与党 国民の力は、系列の政党も含めて8

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

ロシアの首都モスクワ郊外で先月起きたテロ事件で、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと、アメリカの複数の有力紙が伝えました。 モスクワ郊外のコンサートホールで先月22日に起きたテロ事件では、これまでに144人が死亡、551人がけがをしました。 アメリカの有力紙、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは2日、複数のアメリカ政府当局者の話として、アメリカ政府が実際に標的となったコンサートホールの名前を具体的に挙げて、テロのおそれがあるとロシア側に事前に伝達していたと伝えました。 アメリカ政府はこれまで「コンサートなどが標的となる可能性のあるテロ計画に関する情報をロシアに伝えた」としていますが、詳細については明らかにしていません。 この事件では、これまでに実行犯として中央アジアのタジキスタン出身の4人が起訴さ

ASEAN＝東南アジア諸国連合の国々で、アメリカと中国の選択を迫られた場合、中国を選ぶとする人の割合が初めて上回ったとする調査結果をシンガポールのシンクタンクが発表しました。 シンガポールのシンクタンク、ISEAS＝ユソフ・イシャク研究所は、2日ASEAN10か国の研究者や政府当局者などおよそ2000人を対象に行った調査結果を発表しました。 それによりますとアメリカか中国かの選択を迫られた場合、どちらの国を選ぶかという質問では、「アメリカ」が49.5％、「中国」が50.5％と中国を選ぶとする回答がわずかに上回りました。 去年の調査と比べると中国を選んだ割合は11.6ポイント上昇していて、2020年に公表が始まったこの調査項目で、中国がアメリカを上回ったのは今回が初めてです。 中国を選んだ割合が高かった国はマレーシアが75.1％、インドネシアが73.2％、ラオスが70.6％などとなっていて、