経理（決算）のパラダイムシフト｜ヒーホーくん
どうも伝統的日本企業（SNSではJTCとかいうらしい）の人は管理会計もM&Aも税務やらも「全部経理」などという雑な考えの人がある程度居るらしいのであえて経理＝決算業務と定義しておきます。組織のデザインをするうえで役割をうやむやにするこのような考え方は愚の骨頂としか言いようがありませんが、それはまた別の機会に。一方でなぜJob Discriptionもまともに無いのか少しわかった気がしますし、そんなやり方では給料レンジも明確な差がつけられず半端な人しか働けないだろう。 まあ都心のタワーマンションが限られた層にしか買えないように、多国籍企業で働くサラリーマンのファイナンス業務など大多数にとっては無関係な話かもしれないので変化が起きないと賭けるならば以下の駄文は無視しておけばいいでしょう。 前置きが長くなりましたが、これまでのキャリアで最大の試練は何か？という話題で人に話す機会があったので、多国
ネットフリックスの値上げから考えるサブスクリプションモデルの適切なKPI設定｜なおゆき
Netflix、アメリカで10月から値上げになって、近々日本でも値上げになる可能性が高いらしいですね。 Netflixが日本で提供を開始したのは2015年。この年は、Apple Music やAmazonプライムビデオ、AWA や LINE MUSIC が提供を開始し、サブスク元年と呼ばれました。 「所有」から「利用」へ、「商品」から「サービス」へ、「販売」から「月額課金」へ。このビジネスモデルは “サブスクリプション”（ “サブスク” ）と呼ばれ、最近では、ファッションのレンタルサービス、“メチャカリ” が欅坂46をCMに起用して（※2）大々的に展開しています。そのキャッチコピーは・・・ しかし、Twitterではこんな反応も多いです。 サブスクリプションという言葉が、どこまで市民権を得ているかわかりませんが、アメリカでは、カミソリの「Dollar Shave Club」や歯ブラシの「G
東芝、決算発表3回目の延期の公算 監査法人が疑義＝関係筋
３月３１日、東芝が２０１６年度４─１２月決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。写真は３０日、臨時株主総会の会場で撮影。（２０１７年 ロイター／ Toru Hanai ） ［東京 １日 ロイター］ - 東芝6502.Tが、２０１６年度第３四半期（４─１２月）決算について、提出期限の今月１１日の発表が難しくなり、延期する公算が大きくなっている。複数の関係筋が１日、明らかにした。延期なら３回目となる。今年度から同社の監査を担当しているＰｗＣあらた監査法人が、１５年度決算について疑義を指摘しているもようだ。 東芝は３月１４日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ、今月２９日米連邦破産法１１条の適用申請）で一部経営者による不適切な行為が存在、追加の調査が必要だとして、関東財務局に今年度で２回目となる延期を申請し、承認された。２月１４日にも同様の理由で決
東芝、４００億円粉飾の疑い 監視委、検察に調査報告へ：朝日新聞デジタル
東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの
原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか | タイム・コンサルタントの日誌から
かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな
会計士“浪人”急増 不況に加え需給合致せず＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。 公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１～３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる。 金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千～４千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進ま
会計士増の旗振り役が採用減新日本監査法人のお粗末経営
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 監査法人の最大手、新日本有限責任監査法人が危機に瀕している。業界が一丸となって会計士を現在の約2万人から2018年に約5万人にまで増やすことを目指すなか、今年の採用を大幅に減らす見込みなのだ。背景には、過去の過剰採用や監査企業の契約打ち切りといったお粗末な組織運営がある。その実態を追った。 新日本が入る東京・千代田区のビル（中央）。前回は社員80人をリストラ。それでも足りず今年9月に400人の早期退職者を募集した。これももともとは1000人規模を予定していたという Photo by Toshiaki Usami 今年7月末、公認会計士を擁する監査法人業界で一つの観測が駆け巡り、衝撃が走った。「新日本監査法人
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店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応 - 日本経済新聞
Appbankさんの問題について、すごく基本的なところから、なるべく簡単な解説を試みてみます: 不倒城