自動運転技術など 研究開発費が過去最高水準に 大手７社 | NHKニュース
自動車メーカー各社は、運転の一部を自動で行う自動運転技術などの開発を加速させていて、今年度、大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０００億円を超え、過去最高の水準となる見通しです。 日産自動車は、２０２０年までに一般道路でも走行できる自動運転車の実用化を目指しています。人や車を認識するカメラやセンサーなどの性能を高める必要があり、今年度の研究開発費は前の年度より５．３％多い５６００億円と、こちらも過去最高の水準となる見通しです。 国内の多くの自動車メーカーは、円高の影響で今年度の業績が減益になる見通しを示していますが、自動運転など最先端の技術は将来の収益の柱になるとして研究開発に力を入れています。このため、今年度の大手７社の研究開発費は合わせて２兆８０２０億円と、前の年度を２．４％上回り、過去最高の水準となる見通しです。
アップバンク､見えない｢横領疑惑｣の真相
「社長として株主に対してどう思っているのか」――。報道陣からそう問われると、アップバンクの宮下泰明社長は消え入りそうな声で「申し訳なく思っている」と語った。 スマホの関連商品の販売やゲーム攻略サイトなどを運営するアップバンクは、2月17日に2015年12月期決算を発表した。売上高は39.6億円（前期比31.7％増）、営業利益9.1億円（同41.7％）と好調だった。 ただ、当日の決算会見で、宮下社長と廣瀬光伸CFOは硬い表情のままだった。報道陣からの質問は好調だった業績よりも、相次いだ不祥事に集中した。 上場直後から不祥事が相次いだ アップバンクは昨年10月15日に東証マザーズに上場したが、その当日に「広告など業務データが外部流出した」と発表。続いて12月10日には「元役員による横領の疑いがある」ことも明らかにした。その後、弁護士などの外部専門家による調査委員会を設立し、原因究明を行っていた
アマゾン日本法人 従業員が組合結成 NHKニュース
労働環境が過酷だとして、ヨーロッパ各国で労働組合が結成されているインターネット通販大手の「アマゾン」の日本法人で従業員が組合を結成し、「安心して働ける環境にしたい」と訴えました。アマゾンの日本法人は「社員の個々の権利を尊重しています」としています。 世界的なインターネット通販会社のアマゾンを巡っては、イギリス、フランス、ドイツなどヨーロッパ各国の現地法人で労働環境が過酷だとして労働組合が結成されていて、日本は５か国目となります。 日本の労働組合によりますと、アマゾンジャパンでは、仕事の成果が低いとされた一部の従業員に対して、達成できないと事実上、退職に追い込まれる「業績改善プラン」と呼ばれるプログラムが課され、相談が相次いでいるということです。 会見で、関連会社の物流部門で働いているという男性は「うつ病になったあとも上司から『自己批判精神が足りない』と言われ続けている。安心して働ける環境に
47NEWS（よんななニュース）
［バスケ全国高校選手権・ウインターカップ］連覇に挑む男子・開志国際（新潟）、12月25日に四日市メリノール学院（三重）と初戦
オリンパス元社長、ＦＴ買収に懸念「日経は企業と親密」：朝日新聞デジタル
日本経済新聞社による英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の買収について、日本の精密機器メーカー・オリンパスの社長だったマイケル・ウッドフォード氏（英国人）が朝日新聞の取材に答え、「ジャーナリズムにとって悲しいことだ」と語った。 同氏は、オリンパスの社長として巨額不正経理の疑惑を社内で追及したところ、２０１１年１０月１４日、取締役会によって解任された。その日のうちに、ＦＴ東京支局のジョナサン・ソーブル記者に資料を渡して疑惑を告発。以後、疑惑はＦＴなど欧米の新聞で大きく報じられた。 ウッドフォード氏は日経について「企業と親密で、かつ、企業に頼っている」と批判。「日本企業の不正を暴露したい人は今後、ＦＴには行かないだろう」と述べた。日経新聞は、１１月８日にオリンパスが損失隠しを認めるまで疑惑を大きく扱わなかった。ウッドフォード氏は「ソーブル記者に会って数時間のうちにＦＴが疑惑を報じたのとは対
グーグル自動運転車｢負傷事故｣の衝撃
A Google self-driving vehicle is parked at the Computer History Museum after a presentation in Mountain View, California May 13, 2014. REUTERS/Stephen Lam/Files ［デトロイト 17日 ロイター］ - 米グーグル<GOOGL.O>は、自社の自動運転車が今月初めに追突され、社員3人がけがを負ったことを明らかにした。自動運転車の負傷事故は初めてという。 事故は1日、カリフォルニア州マウンテンビュー付近の路上で、信号を待っていた自動運転車「レクサスRX450h」に別の車両が追突した。 広報担当者によると、社員らは軽いむち打ちで、大事をとり近くの病院に運ばれたが、入院しなかった。 グーグルは2009年、自動運転車の開発を始め、試作車の衝突事故
鈴鹿のＦＭが自社番組中止 全社員が出勤拒否 - 伊勢新聞
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ライザップ、全額返金保証の会則改定 ＮＰＯの指摘受け：朝日新聞デジタル
フィットネスジムを全国展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）（本社・東京）は１８日、広告でうたっている「３０日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のＮＰＯ法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。 同社はＣＭやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から３０日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。 同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、（ＮＰＯ法人による指摘は）消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。（佐藤啓介）
モスバーガー、５月１９日から値上げ 計１０２品目：朝日新聞デジタル
モスフードサービスは１７日、全国のモスバーガーで５月１９日から、ハンバーガー類を２０～３０円上げるなど全体の９割にあたる１０２品目を値上げすると発表した。食材価格や物流費、人件費、電力料金がいずれも上昇しているため。 値上げは昨年４月に消費増税分を１０円単位で上乗せして以来。「モスバーガー」は税込み３４０円から３７０円になる。ポテトなどサイドメニューは１０～２０円、ドリンク類は２０～５０円上げる。値上げ前と同様に商品が売れれば、全体で１０％ほど売り上げが増えるという。
47NEWS（よんななニュース）
せき止めやかぜ薬など乱用の恐れがある市販薬、20歳未満の大量購入禁止へ制度見直し 若年層を中心に過剰摂取が拡大
大成建設、トルコ政府に未払い金督促状 トンネル工事で - 日本経済新聞
大成建設はトルコ政府に対し、過去に手がけたボスポラス海峡のトンネル工事費用について、未払い金を支払うよう求める書簡を出したと明らかにした。未払い金は約2億ドルとみられる。大成は金額を「回答できない」としているが、業績への影響は軽微のようだ。現地報道によると、山内隆司社長（現会長）が1月末、工事完成を急ぐため必要になった追加費用の支払いを求める書簡をエルドアン大統領などに送った。書簡で司法に仲裁
リコーはなぜ｢三愛水着｣を今､手放すのか
三愛といえば、水着ショップ「三愛水着楽園」や、山本梓さん、木下優樹菜さんといったアイドルを輩出した「三愛イメージガール」で有名な企業。そんな同社の看板である水着事業と下着事業が4月、下着メーカー大手のワコールホールディングスに売却されることになった。ワコールが1月22日に発表した。 このほかにも、大型小売店の三愛銀座本店を西銀座デパートに、婦人服事業を同業のアイリンに、それぞれ事業譲渡する。三愛の本社機能はワコールに吸収され、企業としての三愛に残るのはテナント運営している神戸の1店舗のみ。事実上の三愛売却になるが、その実質的な売り手となったのが複合機大手のリコーである。 水着の三愛とオフィス用事務機器のリコー、一見まったく接点がない2つの会社。だが両社の間には、実は長くて深い歴史があった。 三愛石油やコカ・ウエストも同根
東映アニメ消費税転嫁拒否勧告 - NHK 首都圏 NEWS WEB
公正取引委員会は、消費税率が８％に引き上げられた後、アニメ制作大手の、東映アニメーションが事業者に支払う委託料に増税分を上乗せしていなかったことは消費税の転嫁拒否にあたるとして、再発防止を求める勧告を行いました。 公正取引委員会によりますと、東映アニメーションは原画や動画の制作を委託したおよそ４００の事業者に、消費税を含めた委託料を毎月、支払ってきましたが、税率が８％に引き上げられたことし４月から半年間は、委託料に増税分を上乗せしていませんでした。 このため公正取引委員会は、消費税の転嫁拒否にあたるとして、東映アニメーションに対し、再発防止を求める勧告を行いました。 増税分を上乗せしなかった理由について会社側は「委託料は消費税が内税だったため、法律をよく理解せず、上乗せしなくても良いと思っていた」と説明し、「今後、改めて法令順守を徹底したい」と話しています。 会社では、委員会の指摘を受けた
神戸の洋菓子店「フーケ」自己破産申請へ 負債６億円：朝日新聞デジタル
神戸市内を中心に洋菓子店を展開する「西洋菓子処フーケ」（上野庄一郎社長）が１０月３１日、事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったことがわかった。信用調査会社「帝国データバンク」によると、負債総額は６億円。 同社は１９７０年創業。フルーツを使った生ケーキや焼き菓子の製造販売で三宮や元町でカフェ併設店を運営したほか、そごう神戸店などにも出店。ピーク時には大阪府内など関西圏に２０店舗以上を展開したが、競合激化などにより業績が悪化した。
カネボウ子会社社員「白斑被害者は地雷原」 NHKニュース
カネボウ化粧品の「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で、子会社の社員が社内の会議資料で被害者を「地雷原」と表現していたことが分かり、会社では担当の社員を処分することを検討しています。 問題となっているのは、カネボウ化粧品の子会社「カネボウ化粧品販売」の名古屋市にある中日本支社で去年８月に開かれた幹部社員の会議で使われた被害者への対応をまとめた資料です。 資料の中で、「美白効果」をうたった化粧品の利用者に肌がまだらに白くなる症状が出た問題で損害賠償を請求する可能性がある被害者を「地雷原」と表現していました。 さらに、「どこから出現するか見当つかない」として注意を促す文章も書かれていたということです。 会社では今月２４日に行った社内調査で今回の問題を確認したとしていて、資料を作成した社員に対し、口頭で厳重注意を行うとともに、今後、社内処分を検討するとしていま
代ゼミ、センター試験の自己採点集計も中止へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
全国の拠点の大幅な閉鎖方針を打ち出した大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）が全国模擬試験を来年度から廃止することが２３日、わかった。 来年１月の大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析は実施しない。模試の分析データは受験生や高校の進路指導などでも参考にされており、影響は大きい。 代ゼミ広報企画室によると、全国２７校のうち、来年３月末で閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本など２０校。本部校と、札幌、新潟、名古屋、大阪南、福岡の各校、造形学校（東京）の計７校に集約するという。 ４月以降は、「センター試験プレテスト」や「国公立２次・私大全国総合模試」などの全国模試を廃止。大学入試センター試験の自己採点結果を集計・分析し、志望大学の合格判定などを示す「センターリサーチ」は２０１３年度、全国で約４２万人が参加したが、とりやめる。「東大入試プレ」など個別大学志願者向け模試は、
西村博之がアフィブログやライブドアと繋がっているのを次第に隠さなくなっている模様 - 楽しくないブログ
元「2ch」管理人であり、現在は違法コピーサイト「2ch.sc」を運営している西村博之が、最近まとめブログとの深い関わりを隠さなくなっている。まだ西村博之が「2ch.net」管理人であった頃はうやむやにしていた関係であったが、今現在では当たり前に黙認するかのような対応ばかり取っている。直近の出来事で言えば、「2ch.net」に作成された新板を、まとめブログが困っているという要望を受けた瞬間に対応決定した点が挙げられる。 2ch.scへの要望スレ http://sweet.2ch.sc/test/read.cgi/patisserie/1397399478/ 210 ：名無しさん：2014/07/06(日) 13:57:12.51 ID:U63S8qQD7 7/5より2ch.netで新板が開設されてますが 今後のクロール対応はないのでしょうか？ 政治ニュース＋板 http://hope.2c
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