国策企業扱いのさくらインターネット、501億円の補助金で国を財布にした後は200億円の株券印刷で株主を財布に
債務超過に陥っている中国の半導体企業Tsinghua Unigroup(清華紫光集団)が、破産を認めた。3D NANDフラッシュベンチャーである YMTC(Yangtze Memory Technologies Corporation)や半導体設計を手掛けるUnisoc Technologiesなどの半導体メーカーを傘下に持つ中国の持株会社である同社は、企業再編を進めることを明らかにした。 清華紫光集団はWebサイトの声明の中で、「当社の債権者は、当グループが債務を返済できず、資産は債務返済に不十分であると述べており、当グループが破綻していることは間違いない」と認めた。 清華紫光集団は、「北京第1中級人民法院に再編を申請した」と説明。「今後は、司法審査や、債務リスクの軽減作業、中国の法律を順守した債権者の法的権利と利益の保護に向けて、裁判所に全面的に協力する」としている。 Reuters(
グンゼ、新疆綿使用中止へ ウイグルの人権問題考慮 2021年06月16日16時51分 中国・新疆ウイグル自治区の畑で綿花を収穫する人々=2018年10月(AFP時事) グンゼは16日、中国・新疆綿の使用を中止する方向で検討に入ったことを明らかにした。新疆ウイグル自治区の人権状況に国際社会の懸念が広がっていることを考慮した。 人権侵害、供給網から排除 中国で影響も―独下院 新疆綿をめぐっては、米税関がファーストリテイリング傘下「ユニクロ」のシャツの輸入を一部差し止めていたことが5月に判明。ミズノが新疆綿の使用中止を決めるなど、日本企業は対応を迫られている。 グンゼは、履きやすさなどの機能性を重視した靴下の素材の一部に新疆綿を使用していたが、違う素材に切り替えることを軸に対応策を検討している。該当製品は「ハクケア」シリーズの一部で、売り上げは年間1000万円程度という。在庫は販売を続ける。 同
通信アプリ大手のLINEが、データの保管やアクセスについて官庁や自治体などに対し「データは日本に閉じている」などと、実態と異なる説明をしていたことがわかりました。親会社が設けた有識者委員会では今後、具体的な再発防止策を検討するとしています。 LINEでは利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたほか韓国で情報を管理していたことが明らかになり、ことし4月、監督体制や利用者への説明が十分ではなかったとして政府の個人情報保護委員会と総務省から行政指導を受けました。 この問題を検証するため、親会社のZホールディングスが設けた有識者による委員会は11日、第一次の調査結果を公表しました。 それによりますと、LINEは2013年から18年にかけてデータの保管やアクセスに関する対外的な説明の内容について検討し、「主要な個人情報は日本のデータセンターに保管」などとしたうえで、官庁や自治体など
東芝の株主が選任した弁護士が10日発表した調査報告書は、経済産業省が株主に対して議決権行使をやめるよう関与していたと指摘した。民間企業1社の株主総会への国の関与が事実ならゆがんだ構図だ。5月の国会での「経産省元参与に投資家への働きかけを依頼したことはない」という役所側の説明との整合性も問われる。(1面参照)弁護士らは、電子データの中から不正の証拠を見つけ出す「デジタルフォレンジック」で2020
東芝は10日、2020年7月の株主総会の運営について調査した弁護士から報告書を受け取ったと発表した。報告書はアクティビスト(物言う株主)に対し、東芝が経済産業省と緊密に連携して対応したと指摘した。一部株主は圧力を受けて議決権行使をしなかったとして、総会が「公正に運営されたものではない」と結論づけた。(関連記事総合2、ビジネス2面に)経産省が一企業の総会運営に関与したとすれば、日本企業の企業統治
6月4日、民主化を求める学生らを武力で鎮圧した天安門事件から32年になります。事件の節目となる日、多くの関連報道が世界中で行われる中、Googleの脅威分析グループに所属するShane Huntley氏の次のツイートが波紋を広げています。 マイクロソフトが提供するサーチエンジンのMicrosoft Bingで"tank man"と検索しても、画像検索で画像が一切表示されないことを示すスクリーンショットを提示し、マイクロソフトのBrad Smith社長に説明を求めています。 "tank man"と言えば、「戦車男」、「無名の反逆者」とも呼ばれる、天安門事件の最中に戦車の隊列を1人で遮った男性のことで、天安門事件を伝える写真・映像の中でも最も知られているものです。それが何故かBingの画像検索で表示されません。中国で検閲が行われていることは周知のことですが、Shane Huntley氏はアメリ
行政のデジタル化に向け各省庁が民間企業などと結んだ契約について会計検査院が調べたところ、競争入札にもかかわらず、70%以上の入札に1業者しか参加していなかったことが分かりました。価格競争が働きにくい状況で、検査院は「競争性を確保する工夫が必要だ」とする報告書を国会に提出しました。 会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。 その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9%を占めていたことが分かりました。 予定価格に対する平均の落札率は96%と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。 価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとん
米、ユニクロ製品を差し止め ウイグル問題で―反論を却下 2021年05月19日19時10分 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米ニューヨーク5番街店の開店前に並ぶ人々=2011年10月、ニューヨーク 【ワシントン、北京時事】米税関・国境警備局(CBP)が、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる輸入禁止措置に違反したとして、ファーストリテイリングが運営する衣料品店「ユニクロ」製シャツをロサンゼルス港で差し止めていたことが、19日分かった。少数民族ウイグル族に対する人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と見なす米政府の厳しい姿勢が浮き彫りとなった。 製品差し止め「非常に遺憾」 人権侵害「ない」と反論―ファーストリテ CBPが公開した10日付の文書で判明した。米税関はトランプ前政権時の1月5日、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団(XPCC)」が原材料の生産
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