なぜ日本は沈黙？｢子宮頸がんワクチン｣の大論点
今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1
朝日新聞出版「アエラ」の対応｜村中璃子 Riko Muranaka
興味がない――。 人づてにもらったある月刊誌の編集長からの返事だ。この言葉に子宮頸がんワクチンの勧奨再開を後押ししたものすべて象徴されている。 8年半という時間とパンデミックだ。 子宮頸がんワクチンを接種した「後で」はじまったという痙攣する女の子たちの映像は風化し、子宮頸がんワクチンは危険なワクチンだという話も忘れられていった。同時に、子宮頸がんを防ぐワクチンがこの世に存在するということも忘れられた。 2021年11月26日、子宮頸がんワクチン接種勧奨の差し控えは終わりとすることが発表された。長い時間がかかったが一歩前進だ。 いま、ワクチンと言えば新型コロナワクチンだ。ワクチンと抗生物質のお陰で感染症に苦しむ人を見る機会は激減した。感染症の怖さもワクチンや抗生物質の有難さもあまり実感することがなくなっていたところへパンデミックが始まり、感染症にもワクチンにも再び大きな関心が集まることになっ
厚労省のトラウマ、メディアの罪...... HPVワクチン問題を汚点ではなく、より良い予防接種の教訓に
毎年新たに1万人がかかり、3000人が死亡する子宮頸がんを防ぐHPVワクチン。 日本ではほとんど接種されなくなったが、その原因の一つとなった厚生労働省による積極的勧奨の差し控えを、8年ぶりに解除する議論が始まった。 小児感染症が専門の長崎大学小児科学教室主任教授、森内浩幸さんにこれまでを振り返ってもらうインタビュー第3弾は、再開に向けて動き始めた日本の動きと、ワクチンへのためらいを引き起こす日本の様々な問題を掘り下げる。 積み上がるエビデンス、広がる理解ーー積極的勧奨の差し控えから長い空白期間を経て、2020年から、それまで承認されていた2価、4価ワクチンよりも効果の高い9価ワクチンの承認、男子への接種拡大、対象者への個別通知の送付の再開など、一気に前向きな動きが出てきました。この動きをどう評価していましたか？ 少しずつではあるけれど、色々なエビデンス（科学的根拠）が浸透してきたことが背景
HPVワクチン 当時の副反応検討部会で積極的勧奨を差し控えた立場から振り返る
子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐHPVワクチン。 日本では小学校6年生から高校1年までの女子が無料でうてる定期接種となっているが、国が積極的勧奨を差し控えて8年3ヶ月、接種率は激減した。 年間約1万人が子宮頸がんを発症し、約3000人が亡くなるこの国で、ワクチンで防げるがんを防げるようにしようと、10月1日から厚生労働省の副反応検討部会で積極的勧奨を再開するための審議が始まった。 2013年6月に副反応検討部会が積極的勧奨の差し控えを提言した時の委員で、川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦さんに、日本のHPVワクチン政策について聞いた。 こんなに長くなるとは思わなかったーーHPVワクチンの積極的勧奨が差し控えられた時、岡部先生も副反応検討部会の委員として議論に加わっていました。8年以上の年月を経て、ようやく積極的勧奨再開の議論が始まりましたが、どのよう
「朝日新聞が、専門家の調査の途中で、いたずらにワクチンの安全性に疑念を抱かせる報道を行った」
手を洗う救急医Taka @mph_for_doctors ご子息を亡くした方の無念は察するに余りありますし、亡くなった方のご冥福を心からお祈りいたします。 その上で、科学的な観点から一定の見解を示す必要性を感じましたので、長くなりますが書きます。 接種後に30歳息子が死亡 「勧めたのは私」涙ぐむ父：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASP80… 2021-08-31 20:05:27 手を洗う救急医Taka @mph_for_doctors 救急医としては、20代や30代の方が突然の心停止で搬送されてくることはそんなに珍しくありません。 しかし、私の友人で20代30代で心停止を経験した人は知りません。 数十万人という人口の中で発生した心停止を、1つの救命センターで診療しているとそうなります。 数千人ではそうなりません。 2021-08-31 20:05:28
マスメディアはなぜワクチンへの不安を煽るのか 安直な「中立性」の陥穽（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワクチン不安を煽るマスメディア 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結
HPVワクチンで救える命を見殺しにしていいのか？ 大手新聞社が握りつぶした幻の記事を再掲
つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。
Why Japan gets no Covid-19 respect - Asia Times
Then, as discharged passengers made their way into the Tokyo subway system, derision grew. Waves of death were predicted. They did not eventuate. Attention then shifted from Japan to South Korea, Italy, Europe and the United States. Only in late March did Japan start to enter an unwanted limelight again. The Tokyo governor’s March 25 announcement of “emergency measures” was in fact largely an urge
ハッシュタグ「東京脱出」は本当にTwitter上で拡散されていたのか？ 朝日新聞の記事による影響を調査してみた（1/2） | IT・科学 ねとらぼ調査隊
InstagramやGoogle検索では？ Twitterで「#東京脱出」が広く使われ始めたのは4月7日以降ということが分かりましたが、Instagramではどうでしょうか。こちらも同じく直近3カ月分を調べてみたところ、1月7日～4月6日までは延べ51件、4月7日は1日で75件という結果でした。Twitterに比べるとかなり絶対数が少なくなっています。 ただし、Instagramでは以前から「#東京脱出」で旅行や引っ越しに関する投稿が行われており、現時点での検索結果ページを見ると、述べ1500件を超える（多くは新型コロナウイルスに関係のない）投稿が確認できます。 Instagramでの「#東京脱出」の検索結果。1500件を超える投稿が確認できる また、Google検索の検索ボリュームを確認できる「Googleトレンド」を使って、キーワード「東京脱出」の長期間のトレンドを追ってみると、201
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
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読売新聞、反ワクチンはお金になることを自紙の広告枠から暗に仄めかす : 市況かぶ全力２階建
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