フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響 | 赤い傘
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
革マル派、ＪＲ総連に影響力 政府答弁書：時事ドットコム
革マル派、ＪＲ総連に影響力 政府答弁書 2024年03月01日14時10分配信 閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝１日午前、首相官邸 政府は１日の閣議で、過激派組織「革マル派」について「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）と東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）内には、影響力を行使し得る立場に活動家が相当浸透している」とする答弁書を決定した。浜田聡参院議員の質問主意書に答えた。 革マル派活動家を不起訴 不正乗車容疑―大阪地検 答弁書は、革マル派を「極左暴力集団」と定義。「将来の共産主義革命に備えるため、党派性を隠して、基幹産業の労組など各界各層への浸透を図っている」と指摘した。 浜田聡 政治 コメントをする 最終更新:2024年03月01日14時13分
ソウル主要5病院の全研修医がきょう退職届 20日から勤務せず（聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府が発表した大学医学部の入学定員増に反発し、ソウルにある五つの大型病院に勤務する専攻医（研修医）全員が19日中に退職届を提出し、20日午前6時以降は勤務しない。それ以外の病院でも多数の専攻医がすでに退職届を提出するなど、退職届の一斉提出の動きは全国に広がっているもようだ。政府と各病院は対策を急いでいるが、救急診療の当直などの中軸である専攻医が一斉に持ち場を離れれば、患者への被害は避けられない。 専攻医らでつくる大韓専攻医協議会は16日、ソウルの「ビッグ5」と呼ばれるソウル大病院、セブランス病院、サムスンソウル病院、ソウル峨山病院、ソウル聖母病院の専攻医代表と議論した結果、これら病院の専攻医全員の退職届提出と勤務中断を決定した。このうちセブランス病院では、小児青少年科など一部の診療科目の専攻医が「19日に退職届を出し（同日）午前7時からストライキに入る」と表明した
｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす"利権の闇" 有識者会議の｢育成就労制度｣提言はその場しのぎの"まやかし"だ
制度の基本は変わらない 11月24日、外国人技能実習制度の見直しを議論してきた政府の有識者会議が最終報告書をまとめた。報告書では、すっかり悪名が定着した実習制度を“廃止”し、「育成就労」という制度を創設することが提言されている。政府は自民党などの意見を踏まえ、来年の通常国会に関連法案を提出する見通しだ。 ただし、法案が成立し、名称が「育成就労」となっても制度の基本は変わらない。現在と同様、実習生は「送り出し機関」と呼ばれる母国の人材派遣業者を介して来日し、日本側の「監理かんり団体」が就労先へと斡旋あっせんする。3年間働けば在留資格を「特定技能」に移行でき、日本で長期にわたって働けることも同じである。 今回の見直しで、関係者が最も注目していたのが、同じ仕事で職場を移動できる「転籍」の問題だった。現在は就労先に問題がない限り、実習生の転籍は許されない。それが新制度では、就労開始から1年以上経ち
労働訴訟の和解成立のお知らせ - 呉座勇一のブログ
お世話になっております。この度、大学共同利用機関法人人間文化研究機構を相手取って京都地方裁判所に提起しておりました労働訴訟（令和３年（ワ）第２７１２号 地位確認等請求事件および令和３年（ワ）第３０８０号 懲戒処分無効確認請求事件）において、和解が成立しました。和解内容の詳細は公表できませんが、私の研究者としての再起に資するものと考えております。 労働裁判につきまして、激励の言葉をお寄せ下さった方、カンパをして下さった方々に、心より御礼申し上げます。皆様のご厚情にお応えすべく、一連の不適切発言を深く反省し、今後は己の社会的立場を自覚し、学術研究活動に専念していく所存です。何卒ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 【和解成立のお知らせ】 この度、呉座勇一先生と大学共同利用機関法人人間文化研究機構との間の労働訴訟で和解が成立したことをお知らせ致します。ここまで辿り着けたのは、何より皆
中国の若年失業率、46.5％に達した可能性 研究者が指摘
７月２０日、中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。写真は２０２１年６月、武漢にある華中師範大学の卒業式で撮影（２０２３年 ロイター） [北京 ２０日 ロイター] - 中国で若者の失業率が３月に５０％近くに達した可能性が研究者によって指摘され、公式統計を巡る議論が再燃、労働市場の低迷が改めて注目されている。 国家統計局は同月の１６─２４歳の失業率は１９.７％と発表した。これに対し北京大学の張丹丹副教授は財新のオンライン記事で、家で寝そべっていたり親に頼る非学生の１６００万人が統計に含まれていたら、失業率は４６．５％に達した可能性があると指摘した。記事は１７日に掲載されたがその後削除されている。
埼玉県・大野知事「水着撮影会への県施設プールの貸出中止要請したけど、それを撤回する」
大野もとひろ 埼玉県知事 @oonomotohiro 60歳。埼玉県川口市で生まれ育つ。元彩の国 国際親善大使。慶應義塾大学卒。外務省の調査員・書記官として奉職。2005年より5年間、防衛省防衛戦略委員会委員。2010年から埼玉県選出の参議院議員。2012年防衛大臣政務官。2023年８月埼玉県知事選挙再選（連続2期目） oonomotohiro.jp 大野もとひろ 埼玉県知事 @oonomotohiro 県営プールで今月開催予定の民間主催の水着撮影会が中止の方向で検討されていることに様々なご意見をいただいています。 県営プールは、指定管理者である埼玉県公園緑地協会が管理運営。撮影会の開催許可も協会が行い、主催者に対し過激な露出の水着やポーズを禁止することを条件に許可していました。 2023-06-09 20:03:39
埼玉県営プール水着撮影会一律禁止の問題：性嫌悪フェミニズムと女性表現者の自由｜シバエリ
埼玉県の県営公園で開催予定の複数の水着撮影会が会場都合で急遽中止となった。 中止発表が出る直前の6月8日には、日本共産党埼玉県委員会ジェンダー平等委員会と日本共産党埼玉県議会議員団が、埼玉県に対し、「「県営公園における過激な「水着撮影会」の貸出中止を求める申し入れ」を行っており、ネットでは、水着撮影会の中止はこの申し入れの影響があるのではないかとざわついている。 後出しルールで裁かれる・「わいせつ」扱いするのに理由は示さない理不尽J-CASTニュースの記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、県民からのメールをきっかけにTwitterなどを確認、県営公園での水着撮影会は「主催者が参加者をコントロールすることが困難である」と判断したため、2023年6月9日に一律で禁じることにしたという。 上記記事によれば、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は、SNS上のイベント参加者の投稿に、モデルがマイ
埼玉県営公園における撮影会中止に対する抗議の表明 | 一般社団法人siente（シエンテ）公式ホームページ
埼玉県営公園における撮影会中止に対する抗議の表明 一般社団法人siente 代表理事 中山美里 私たちsienteは、性の娯楽やサービス産業といったセクシャルウェルネスに関わる仕事を選んだ人たちが、職業差別による心理的な負担や生きづらさなどを解消し、偏見のない社会を作るため一助を担いたいと活動する団体です。 2023年6月8日に下記の撮影会主催者に県営公園の貸し出しが中止され、撮影会の中止を余儀なくされたことに対して、私たちは抗議の表明をします。 令和5年6月10日に川越水上公園で行われる予定だったフレッシュプール撮影会（主催：フレッシュ撮影会）及び、同日にしらこばと水上公園で行われる予定だったミスヤングアニマルオーディション・セミファイナルプール撮影会（主催：ミスヤングアニマル）が会場からの申し出により開催が中止になったという公表をTwitterにて閲覧しました。 公式アカウントからの公
「女性の社会進出のためには女性にケア労働をさせる必要がある」パラドックス｜ショーンKY
フォロワーの方はご存知と思うが、筆者は女性の社会進出のために何が必要かというテーマでこの1年ほど書き続けている。その中で一つ気になっているのは、社会進出する女性はしばしば女性のケア労働を求め、ジェンダー分業を固定化させてしまうというパラドックスの存在である。この項では、それについて簡単に説明する。 男性の育児は忌避される一番大きな問題は、女性は男性の育児参加に強い忌避感を持っているということである。近年は保育園不足・保育士不足が叫ばれることが多いが、その中で、いくら保育士不足でも男性保育士に預けるのは絶対に嫌、という意見がメディアをにぎわせたことがあった。女性の大半が異存なく認めることができる男性の育児参加は《自分の配偶者が自分の子を育児する場合》に限られている、というのが現状である。 言い方を変えれば、女性自身が育児・ケア労働は女性が担うべきと考えている、ということである。このことは、ジ
警察を怖がらず､気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人｢ボドイ｣の標的になっているワケ 犯罪件数では中国を抜いて国別トップに
愛知県小牧市内、当時30代後半の日本人女性を無免許運転の上でひき逃げして逃走し重傷を負わせたボドイ（技能実習先から逃亡したベトナム人）の自宅を訪ね、同居人たちからの聞き込み後に記念撮影をした筆者。 「在日中国人」は成熟しすぎた ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』（KADOKAWA）や『性と欲望の中国』（文藝春秋）など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全
公立学校教員への残業代認めず 最高裁が上告棄却 教員側の敗訴確定 | 毎日新聞
公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。
Colaboに採用を取り消され無職になった話 ｜職無し子
タイトルの通りです。 一般社団法人Colaboのスタッフ募集に応募し、採用を伝えられるも数日後にそれを取り消され、無職になりました。 ■ 私について20代女性 正社員として働きながらColaboの選考を受けていました。 今月頭から無職です。 ■ この記事を書く目的自分の尊厳とプライドを守るため。 私はColaboの代表・仁藤氏、副代表・稲葉氏の判断に振り回され、図らずも職を失うことになってしまいました。 採用の取り消しは、人を雇う側の行動として許されないことです。 しかし、Colaboは一般企業ではないので、転職サイトのように口コミを書ける場がありません。 このまま泣き寝入りをしたくはないと思い、記事を書くに至りました。 数回に分けて、自分が採用を取り消された流れや、実際に選考を受けての感想などを綴っていきたいと考えています。 Colaboの活動に携わりたいけれど情報がない、実際どうなのか
米半導体サプライヤー、中国ＹＭＴＣから従業員を引き揚げ－関係者
A 300 millimetre silicon wafer in the clean rooms at the Globalfoundries semiconductor fabrication plant in Dresden, Germany. Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 米国の複数の半導体メーカーが、中国半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）に送り込んでいた従業員の引き揚げを始めている。米半導体技術への中国のアクセス制限を目的としたバイデン政権の措置に対応する動きで、国内ハイテク産業の活性化を目指す中国政府には痛手となる。 バイデン米政権、半導体技術の対中輸出で新たな制限発表 非公開情報であることを理由に匿名で話した関係者によると、アプライド・マテリアルズやＫＬＡ、ラムリサーチはＹＭＴＣから人員を撤収し始めたか
外国人保護、善意頼み限界 技能実習法の施行5年 来日再拡大で対策急務 - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策の入国制限が緩和され技能実習生らの来日が再び拡大したのに伴い、賃金不払いなどの訴えも増えた。実習生の保護などをうたった技能実習法施行から11月で5年となるが、実習生が支援団体に駆け込む状況はいまだ変わらない。公的な保護策を強化し、民間の善意に頼る現状から脱却する必要がある。「時給400円で残業させられている。別の会社に移りたい」。10月上旬、関西の縫製工場で技能実習生とし
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中国の若者失業、国力にも影響 - 日本経済新聞
ハリウッド、15年ぶり大規模スト 「AI脚本家」に反発 「作家の価値下げる」 - 日本経済新聞
「特定技能」長期就労が全分野で可能に 熟練外国人、6月にも 食品製造や外食など - 日本経済新聞
外国人転職制限を緩和 政府、新制度検討 技能実習は廃止 「人材確保・育成」に軸足 - 日本経済新聞
【速報】Colabo側から謝罪がありました｜職無し子
