2030年度時点の発電 総合的には太陽光はコスト高に 経産省試算 | NHKニュース
経済産業省はエネルギー基本計画に合わせた2030年度時点の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。天候が変動することへの対応などの要素を加えると太陽光発電のコストが高くなるという内容になっています。 経済産業省は先月下旬、エネルギー基本計画の素案を示し、2030年度に再生可能エネルギーの割合を「36％から38％」へと大幅に引き上げることなどを盛り込んでいます。 この計画に合わせて電源別の発電にかかる総合的なコストの試算を示しました。 それによりますと1キロワットアワー当たりのコストは事業用の太陽光が18.9円、陸上風力が18.5円となりました。 また原子力は14.4円、LNG火力は11.2円でした。 計画の素案が出る前、先月12日に発電コストの試算を公表していますが、そのときと比べて事業用の太陽光は7.7円程度、陸上風力は3.8円程度コストが高くなっています。 理由について経済産業省
福島の洋上風力発電、全撤退へ 600億投じ採算見込めず ｜ 共同通信
政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。
災害警戒区域がハゲ山に… 西日本豪雨が浮き彫りにする「太陽光エネルギー」という人災（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
夢物語はあくまでも夢のなかの話で、現実ではない。クリーンで環境への負荷がないと喧伝された太陽光エネルギーも然り。環境へ配慮すべく、日本列島のそこかしこに敷きつめられた太陽光パネルがいま、人災として私たちに襲いかかろうとしている。 *** 人は切羽詰まると「藁にもすがる」という。 たとえば2011年の東日本大震災では、多くの人の心が潰えた。とりわけ福島第一原子力発電所の事故では、漏れ出した放射能に世界が震撼した。太陽光エネルギーを中心とした再生可能エネルギーに過剰なまでにすがったのも、無理はない面がある。 原発の有用性を説くことがタブーとなる一方で、代替策として再生可能エネルギーを導入すれば、ばら色の未来が開けるかのように説かれた。その際、先頭に立ったのが、当時の菅直人総理である。 経済部記者が解説する。 「政府は12年、太陽光などの再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高値で買い取
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山
【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる : 哲学ニュースnwk
2017年05月14日18:00 【画像】結構ヤバそうなソーラー発電所が次々見つかる Tweet 2: ネックハンギングツリー(岐阜県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/05/14(日) 11:16:27.42 ID:BbggZVCN0 BE:723460949-PLT(13000) なんJ恐怖画像・文章・動画部 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4853291.html 【ソース】 石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa これ、ヤバいかもな。。 ちゃんとしたルールがないという話… #太陽光 http://blog.goo.ne.jp/kw1555/e/ce6b8eca9e274e662e9701bd3e7cc426/?cid=3ea63ca0ed2e0c7a8c93aa8c48e8e411&st=0 https://
全国初！前例のないコンクリートダム撤去はどう行われたのか （ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
大きくて美味しい鮎が釣れることで有名な川が熊本県にある。球磨川（くまがわ）だ。春先、球磨川には10センチほどに育った鮎の成魚が、産卵のために遡上する。鮎釣りの愛好家らの間では有名な球磨川だが、2010年ごろから、別の側面でも注目を集めるようになった。この川に建設された荒瀬ダムが撤去されることになったのだ。国内のダムは2700基を超えるが、本格的なコンクリートダムの撤去工事は初めて。国内では前例のない方針決定に対し、熊本県荒瀬ダム撤去室は、さまざまな関係先と連携し、工事完了まで最善を尽くしている。 ＜なぜダムを撤去するのか＞ ダムはそれぞれ、洪水の調整、かんがい用水・上水道用水・工業用水の確保、もしくは水力発電用に建設されている。 戦後復興のさなか、熊本県内は深刻な電力不足にみまわれていた。それを補う目的で荒瀬ダムは1953年に着工し、55年に竣工した。湛水（たんすい）面積は123ヘク
東京新聞:太陽光パネル７７万トンごみに ４０年度推計、環境汚染も:経済(TOKYO Web)
環境省は２３日、耐用年数を過ぎて、ごみとして排出される太陽光パネルが２０４０年度に７７万トンに達するとの推計を公表した。現状では大半が埋め立て処分されているが、パネルに含まれる鉛などの有害物質による環境汚染も懸念されており、同省は来年３月までにリサイクル推進や適正処理を促すための事業者向け指針を作成する。 環境省によると、太陽光パネルは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された１２年以降、大規模太陽光発電所（メガソーラー）や一般家庭での普及が進んだ。 パネルの寿命は約２５年で、今後ごみの排出増加が予想されている。推計では、１５年度の排出量は２４００トンで、３０年度に２万８０００トン、４０年度に７７万トンと急増。４０年度には国内で１年間に埋め立て処分されるごみの量の６％を占めるようになるという。パネルには銀や銅など資源価値の高い金属も含まれるが、鉛やセレンといった有害物質も含まれ
電気自動車という欺瞞
電気自動車は環境にやさしいといったか？あれは嘘だ。 たしかに電気自動車は排気ガスを出さないかもしれない。 しかし考えてみろ。 旧来の自動車は 化石燃料を燃焼→運動エネルギー だったものが 電気自動車は 発電所で化石燃料を燃焼→電気エネルギー→運動エネルギー に変わっているだけだ。 間に電気を挟むことで諸君らの眼を欺いているに過ぎない。 ３ステップ必要な後者のほうが効率が悪いのは明らかで、結局発電所で多くのCO2などが排出されている。 それでも電気自動車が環境にやさしいと喧伝されてきたのはなぜか？ それは、原発が稼働していたからだ。 今では原発の稼働率が下がって電気自動車の排出するCO2は実質的に上昇しているが、 そもそも、原発から排出される放射性廃棄物なぞCO2とは比べ物にならないほどろくでもないものだ。 火力にせよ原子力にせよ、エネルギー資源の転換が必要なのは明らかで、 電気自動車はその
米国で原発の閉鎖相次ぐ―天然ガス価格急落でコスト逆転
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地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
asahi.com（朝日新聞社）：風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算 - 社会
環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。
巨大風車による環境破壊: 日本に巨大風車はいらない
武田恵世氏の『風力発電の不都合な真実 風力発電は本当に環境に優しいのか？』（アットワークス刊）を先ほど読了しました。 多くの日本人同様、著者も当初は「風力発電は、石油などの化石燃料を使わないので排気ガスを出さず、CO2を排出しない環境に優しい自然エネルギーだ」と信じ、大きな期待を抱き、出資しようと思っていたひとりでした。しかし、目の前で展開される事業のあまりの杜撰さ、でたらめぶりに疑問を抱き、ひとつひとつ「本当のところはどうなっているのか」と調べていきます。 そうして11年かけて調査し、検討した結果「現状では風力発電は決して推進してはならない」という結論に達し、本書を書くまでに至った、ということがまえがきに書かれています。 風力発電に期待を抱いている人には、前半だけでも読んでいただきたいと切にお願いしたいのです。 スマートグリッド、NAS電池、揚水発電所との併用の話も紹介しています。ヨーロ
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自然豊かな里山なんてものは、むかしは無かった
[FT]欧州、電気自動車増で大気汚染の恐れ - 日本経済新聞![[FT]欧州、電気自動車増で大気汚染の恐れ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
地熱発電は詰んだ技術
天然ガスの時代：「次世代エネルギーは終わった」とアメリカは言う