外国人材受け入れ、86％が必要 自治体「消滅しかねない」危機感 ｜ 共同通信
Published 2023/09/17 06:01 (JST) Updated 2023/09/17 17:25 (JST) 共同通信が全国の自治体首長を対象に行った人口減少問題に関するアンケートで、86％が外国人材の受け入れを推進する必要があると答えたことが16日、分かった。農林水産業や医療介護分野の深刻な人手不足を背景に、地域の労働力や活性化の担い手として欠かせなくなっているためだ。自治体が「消滅しかねない」との危機感を抱く首長は84％に上り、人口減に歯止めがかからず、自治体運営が厳しさを増す状況が浮かんだ。 調査は全1788自治体（47都道府県と1741市区町村）の首長を対象に7～8月に実施し、94％の1682人から回答を得た。 外国人材受け入れの推進は、30％が「必要」、56％が「どちらかといえば必要」と回答。「不要」「どちらかといえば不要」は計8％だった。 都道府県別で受け入れ
1人5万円還元公約の新市長 市の貯金全て取り崩しへ：朝日新聞デジタル
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大分県の離島に｢住みよい北朝鮮｣を築き上げた村長親子の末路 親子56年の｢王朝｣に吹いたつむじ風
32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。
【村八分フラグ】田舎暮らしの人間関係はめんどくさすぎる！！「留守中に玄関先に置かれた野菜」
れご @okotan4405 Q. 『都会の人間関係の煩わしさから逃げ出して田舎で穏やかに暮らしたいです。何かアドバイスをお願いします』 A. 『田舎の人間関係の煩わしさは都会の100兆倍です。初期ミッション【留守中に玄関先に置かれた野菜の送り主の当日中の特定及びお礼の電話】が出来ないと村八分フラグです』 2014-07-22 00:47:34 ぐるにゃ @CatsMai ゴミ当番（資源ごみの日にゴミの出し方を関しかつ速やかな分別をお手伝いする当番。定期的に回ってくる）の時に、初対面に近い近所のばあ様・おば様とにこやかに挨拶＆世間話出来なきゃ「あの人は～」ってヒソヒソされて村八分フラグ立っちゃうゾ♪＜田舎 2014-07-22 19:57:37
とにかく金がかかる、共同体に入れなければ死ぬ...田舎に対する幻想と、通信技術で埋まらない格差や機能していない市場の厳しさの話
オッカム @oxomckoe アメリカ合衆国建国史研究を一生やっていくのではないかと思います。リツイートさせて頂く場合、基本的に賛意、こういう意見もあるなどポジティヴな動機によります。晒し上げはしません。2017年まで北海道にいました。稚内18年、長万部9年。それ以外は札幌（予備校と北大）です。飲酒時に書いたツイートは翌日恥じて消すことがあります。 blog.goo.ne.jp/william1787 オッカム @oxomckoe 田舎に行けば金がかからない、現在の通信技術ならいくらでも仕事ができる、Netflixがあるから娯楽も大丈夫とか何周遅れの議論かと思う。まず田舎は金がかかる。インターネットでうまる地域間格差ならとっくの昔に東京への人口集中はなくなっている、何より凡人が仕事できるのは人間関係。これが重要→ 2020-07-10 22:27:46 オッカム @oxomckoe 東京で
「全く他人事と思えない」山口連続放火殺人事件のルポ『つけびの村』が怖すぎる
崎谷 実穂🌕Sakiya Miho @yaiask 全6回、7万字くらい課金して全部読んでしまった。人を刺しても「酒癖が悪いから」で済ます村人。うわさ話。容疑者からの妄想まみれの手紙。そしてラスト。すべてがこわすぎる…|ルポ「つけびの村」01/06 〜山口連続放火殺人事件の因縁を追う〜｜tk84yuki｜note（ノート） note.mu/tk84yuki/n/n26… 2019-03-09 23:46:44 リンク note（ノート） ルポ「つけびの村」01/06 〜山口連続放火殺人事件の因縁を追う〜｜tk84yuki｜note 2013年7月に山口県周南市で発生した山口連続殺人放火事件について、2017年に取材し、まとめたものを6回に分けて公開します。存命の関係者のお名前は全て仮名です。2017年9月7日脱稿、その後少し寝かせていました。 第23回参議院選挙投票日の２０１３年７月21
自衛隊が来て島は…… 日本最西端の島「与那国」を行く - Yahoo!ニュース
「自衛隊配備」をめぐって、大論争になった島がある。東京から約2000キロ、日本最西端に位置する沖縄県・与那国島だ。島を二分した住民投票を経て、防衛省は2016年春、この島に国境を監視する部隊を配備した。それから2年半。小さな島には若い隊員やその家族が移り住み、念願だったごみ処理施設は防衛予算で新設が決まった。島で見かける迷彩服や丘にそびえるレーダー塔も見慣れた光景になりつつある。一方で、「疑問の声を上げにくくなった」と悩む人も少なくない。激しく争った賛否双方の島民たちは、いま、何を思っているのだろうか。まずは、住民投票の際、迷いながら賛成票を投じた若者の話から。（笹島康仁、大矢英代／Yahoo!ニュース 特集編集部）
地銀の支店撤退に「対抗」、町が預金を全額解約 鳥取：朝日新聞デジタル
鳥取県日南町（増原聡町長）が、地元の地銀・鳥取銀行（平井耕司頭取）に預けていた約５億６千万円を全額解約した。同銀が町内から支店を撤退すると発表したことへの「対抗策」。収益力回復のため支店の再編を進める地銀側と、住民の利便性低下に危機感を抱く自治体側が対決する構図になっている。 発端は２９日、鳥取銀行が県内外の５店舗を移転すると発表したこと。日南町内に唯一置いている生山（しょうやま）支店を隣接する日野町に移転する内容が含まれていた。支店は来年１月に移転し、現金自動出入機（ＡＴＭ）が残る。 町側は反発。増原町長は３０日、町の預金を全額解約して別の二つの金融機関に預け直したほか、町職員全員に向けて給与の振込口座が鳥取銀行の場合は別の金融機関に変更するようにお願いするメールを送信した。 増原町長は取材に対し、「移…
News Up もう維持できません | NHKニュース
「最近、バスの本数が減ったなぁ」と感じること、ありませんか。「何をいまさら…」と感じる方もいるかと思いますが、調べてみると、たしかに今、バス業界では大きな異変が起きていました。それも大都市部で。しかも、このままなにも手を打たないでいると、かなり深刻な事態になりそうなんです。 （宮崎放送局記者 牧野慎太朗・ネットワーク報道部記者 後藤岳彦・おはよう日本ディレクター 北條泰成） ことし２月、福岡県民に衝撃が走りました。あの、日本最大規模のバス会社が大規模な減便を発表したのです。 その会社とは「西鉄」の愛称で福岡県民に親しまれている「西日本鉄道」。何に衝撃を受けたかというと、その対象路線でした。これまでバス路線の見直しと言えば地方の赤字路線が「定番」でしたが今回の対象は福岡市中心部。それも、屋台が立ち並ぶ「中洲」を中心に「天神」や「博多駅」などを結ぶ、１日平均8000人が利用する黒字路線でした。
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
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議員が“私物化”？ 福祉施設で何が｜NHK NEWS WEB
長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議
移住者はゴミ出し禁止、絶対の年功序列… 移住民が落ちた「村八分」地獄 （デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
メディアが称揚するようなバラ色の楽園、そんな聞こえの良い話が実際に待っているはずはない。大分県の「村八分」報道は世間を大いに驚かせた。が、全国の夢多き移住民のハマったぬかるみは深い。ゴミ出しすら許されない、その地獄の実態をご紹介する。 *** 平成がそろそろ30年目にさしかかろうかという時代に、穏やかならざる報道であった。去る2017年11月6日、大分県弁護士会は、「Uターン男性への村八分をやめるよう、集落全体に是正勧告した」というのだ。 狐につままれたような印象があるが、その大要は以下の通りである。 〈68歳の男性は母親の介護のために2009年に関西から大分へUターンした。しかし、2年後に地元住民とトラブルに発展。集落の構成員と認められず、行事の連絡や市報の配布先から除外された。弁護士会は「男性に落ち度なし」と結論づけた〉 大分県内の「村八分」に関する勧告は今回で3例目で、過去2度は非公
Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
20組以上の自転車系YouTuberが集結！各地のチェックポイントを回って関西をエンジョイ（編集部）
大分県弁護士会：「村八分やめなさい」人権侵害の是正勧告 | 毎日新聞
大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…
地方公務員の恐ろしい告白「地域おこし協力隊を使って起業させた後は、追い出して乗っ取る」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
地域おこし協力隊の活躍は許さないが、成果は乗っ取る。そんな所業が地方自治体の一部で横行しているという（写真はイメージです。本文の内容と関係ありません） 先月、筆者は日本海側のとある山中にあるゲストハウスを訪れた。目的は単なる観光だったが、思いもよらない情報を得られた。 そのゲストハウスにたまたま訪れていたメンバーのほぼ全員が、地方自治体職員だったのだ。 彼らは口々に、「地域おこし協力隊はみんな一生懸命やっていますよ」と言う。しかしその発言には根本的に裏があるのだ。以前も説明したが、地域おこし協力隊とは週24時間程度の臨時職員扱いでパート程度の給与が支払われている。ところが一生懸命やるにはそれだけでは時間が全く足りない。 同じ頃、あるブログが話題になった。 この春、地域おこし協力隊を辞めたZさんは、地域で起業しようとして1年目でかなりのビジネス枠組みを作った。そのことが地元自治体の反感を買い
夕張で見たのは辺境の貧しさではなく、唐突に終わりを告げた豊かさと、偽りの希望の残滓だった（楠正憲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス
マイナンバー導入、消防団ピンチに 報酬をプールできず：朝日新聞デジタル
千葉県君津市の消防団が、深刻な運営資金不足に陥っている。これまでは市が団員の報酬をまとめて消防団分団に支払い、それを運転資金にしてきた。ところが給与や税の手続きに使われるマイナンバー制度の導入に合わせて今年度から団員に直接支払うようにしたためだ。他の自治体でも同様の事例があり、後継者不足のなか難しい問題になっている。 昨年１２月にあった市消防委員会。報酬の支払い方法の変更を前に、消防団員らから懸念の声が相次いだ。 ある消防団長は「活動費がないからといって団員にお金を出してくれとは言いづらい。団員の意気込みが損なわれるのが一番怖い」。委員の一人は「一度、個人口座に入ると奥さんが握ってしまう。また返すと消防団のイメージが悪くなる。今の時代、こんなことをしていると団員の後継者が出てこない」と嘆いた。 消防団員は、普段は会社員や自営業者として働きながら、火災時に現場に駆けつける特別職の地方公務員。
悪質な犯罪行為があり、メロンハウス6棟が全滅しました。 -北海道・富良野 | 感動野菜産直農家 寺坂農園ブログ
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「こんな草がお金に」 広がる薬草栽培、背景に漢方需要：朝日新聞デジタル
サンショウやニンジン、カミツレ……。国内で薬用植物（薬草）の栽培が広がっている。中国産の価格が高騰。一方で、抗がん剤の副作用の軽減など医療現場での漢方薬の需要は高まっている。ハーブ園などを活用した集客や地域活性化への期待も膨らむ。 高知県中西部の山あいにある越知町（おちちょう）には、セリ科の多年草ミシマサイコの畑が点在している。根がイライラや不眠に効く漢方薬「抑肝散（よくかんさん）」の原料になる。 ピーマンやショウガを露地栽培してきた同町で薬草栽培が始まったのは３２年前。最初は約１０戸。農事組合法人ヒューマンライフ土佐の山中嘉寿馬（かずま）組合長（７１）は「初めはこんな草がお金になるのかなと思った」と話す。 栽培農家は年々増え、現在四国４県の約４３０戸が組合に加入。サンショウ、ダイダイなども作り、同組合の生産額は年約４億円に上る。 薬用植物の栽培自体には規制はない。ただ、漢方薬にする場合は
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