大阪市：水道記念館で飼育のイタセンパラ"全滅" | 毎日新聞大阪市東淀川区の市水道記念館で飼育されていた国の天然記念物で、絶滅が心配される淡水魚「イタセンパラ」が全て死に、市は飼育を終了した。橋下徹前市長時代の予算削減に伴って繁殖事業が中止され、「全滅」は時間の問題だった。【真野敏幸】 イタセンパラはコイ科に分類されるタナゴの仲間で、日本固有の淡水魚。体長は１０センチほどで二枚貝の体内に産卵する特徴がある。淀川水系、富山平野、濃尾平野の３カ所に分布。国の天然記念物で、環境省の…
五反田川、貢川錦鯉放流から考える、「何故放流事業はやめられないのか」
また、放流事業が炎上しました。 しかも今回は、環境への影響力が強く世界の侵略的外来種ワースト100にも数えられる鯉、さらに驚くのは人為的改良種である錦鯉です。以前の五反田川とは違い、定着を目指すとしている点も重大。(実際は定着しておらず、つまり大半は下流に流されている、または死んでいるものと予想) 問題が度々指摘されているにも関わらずこうした放流事業がメディアでは美談として紹介されてしまう事例は一向に減る気配がありません。貢川で放流を繰り返すNPO団体理事には地元養鯉業者も名を連ねています。 こうした現実を客観的に考察しているつぶやきを集めました。
錦鯉の放流は何故「絶対に」あってはならないのか - Minakami Room
こんにちは、Mistirです。 朝から嫌なニュースを見てしまった。 【貢川にニシキゴイ３００匹放流】https://t.co/rtC8hiQsd7 ※動画があります！ 荒川の自然保護に取り組むＮＰＯ法人「未来の荒川をつくる会」は２日、甲府市と甲斐市の貢川２カ所で、ニシキゴイ３００匹を放流した。#Yamanashi #山梨 #甲府市 pic.twitter.com/kMSX0tEBxO — 山梨日日新聞社 (@sannichi) 2017年5月2日 ……。 絶句だ。 「何故、そこまで大袈裟な反応をするんだ？」と思われる方にこそ読んでほしくて、この記事を書こうと思う。 「数十年後の未来、錦鯉に埋め尽くされて、黒く濁った川で、錦鯉の駆除活動をしたいのならば是非続ければいい」、これはそういうレベルの問題です。 なんら、メリットがない。 強いて言うなら「パッと見て赤や青の魚が泳いでてわー綺麗ですね！
象牙市場の全面閉鎖、アフリカが提案 日本は反対姿勢：朝日新聞デジタル
南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で
ワシントン条約会議 「ウナギの国際取引」実態調査を採択 | NHKニュース
世界各地でウナギが減少するなか、南アフリカで始まったワシントン条約の締約国会議では２５日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が「ウナギの国際取引をめぐって不透明な部分があって乱獲なども招いている」としてその実態調査を提案し、全会一致で採択されました。世界最大の消費国の日本も、資源管理が適切に行われているか改めて問われることになります。 ウナギをめぐっては、日本など東アジア地域に生息する「ニホンウナギ」をはじめ、世界各地で生息数が減少し、絶滅のおそれが高まっています。こうした中、会議で、ＥＵは、「世界的にウナギの国際的な取引に不透明な部分があり、乱獲なども招いている」と指摘し、ウナギの漁獲量や流通など国際取引の実態調査を提案しました。 これに対して日本政府の代表は、「日本は、ニホンウナギの持続的な利用について、大きな責任を負う。調査には協力したい」と述べ、ほかの国からも支持が表明され、全会一致で提案が採択
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
土用の丑の日はいらない、ウナギ密輸の実態を暴く
「絶対に名は出さないでくれ」 台湾のシラスウナギ(ウナギの稚魚、以下シラス)輸出業者は我々取材班にそう告げた。なぜ名を出すことを頑（かたく）なに拒むのか──。それは彼に「罪」の自覚があるからである。 日本人の好物であるウナギを巡って、台湾、香港、日本を舞台に壮大な「不正」が行われている。今回、取材班はその舞台である台湾、香港へと飛び、関係者らを取材した。 取材のアポイントメントを入れるのにはかなり骨が折れた。当たり前だが話すメリットなどなく、誰も話したがらないからだ。だが、様々なコネクションを使って、交渉を続けた結果、匿名を条件に複数の人物が取材を受けてくれた。 2011年12月、台湾の桃園国際空港で香港行きの航空機に搭乗予定の乗客のスーツケースから押収された2万匹のシラス（写真・TAIWAN FISHERIES AGENCY）
ウナギと本マグロ、輸出入規制回避へ 食卓に影響なし：朝日新聞デジタル
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ（本マグロ）について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が２日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは２０１４年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年９～１０月に南アフリカで３年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合（ＥＵ）が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、３分の２以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
主要 | 日本海新聞 NetNihonkai
【ネットオリジナル】「観客が町の人口より多い（笑）」「緊張で今から胃が痛い…」 ももいろクロおばあＺ、「ももいろ歌合戦」に初見参！！
諏訪大社へ 「カエルの串刺しやめて」懇願
皆様ご健勝にて新しい年をお迎えになった事とお慶び申し上げます。 今年一年が素晴らしい年でありますようご祈念しております。 今年の元旦にも、諏訪大社でカエル串刺し儀式が行われました。 （鳥居前の焚火。夜更けの諏訪神社。） （犬や猫の連れ込みはご遠慮くださいと書いてあります。 構内に動物を入れてはいけないようです。） 明治時代に多くの神社でいけにえが廃止されました。 伝統とはいえ、どこの神社でも人柱などはもうありません。 ウサギのいけにえは廃止され、鹿の頭部ははく製に代わり、 鶏はたまごに代用されるようになりましたし、舞などの芸能に形を変えたものもあります。 昔ながらの風習だからと、命を奪う、それも残酷な形で 生きたまま串刺しにする、という行為にショックを受けるのは、 現代においては一般的な感覚ではないでしょうか。 諏訪神社も、代用品を使ったり、芸能や所作にするなど、 命を奪うのでない、新たな
コアラ激減、救えるか 豪州でかつての１００分の１に：朝日新聞デジタル
【動画】激減するコアラ。日本に「『かわいい』だけでなく理解を」との声も＝アニャ・ドゥトカ、郷富佐子撮影 オーストラリアのシンボル的な存在のコアラが、開発や感染症、温暖化などの影響で激減している。かつては１千万頭以上いたとされるが、５万～１０万頭まで減ったとの推定もある。初来日から３０年となった今年は、日本への輸出ラッシュに。だが、関係者からは「『カワイイ』を超えた支援を」「見たければ現地に来て」との声も聞かれる。■森林伐採や温暖化、打撃 オーストラリア東部ブリスベンから車で２０分ほどのモートンベイ地区。３５度を超える暑さのなか、公園にあるユーカリの木の上で、ぽつんと野生のコアラが寝ていた。周りは住宅地で、木の下では子供たちがサッカーをして遊んでいる。 「この木でコアラを見るのは初めてだ。民家の裏庭みたいな場所なのに」。国内最大のコアラ保護団体「豪州コアラ基金」のダグラス・カーリンさんが、驚
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
ミツバチ大量死、原因は害虫用殺虫剤 分析で成分検出：朝日新聞デジタル
夏に北海道などの北日本で多発しているミツバチの大量死現象は、害虫のカメムシを駆除するため水田に散布される殺虫剤が原因の可能性が高いとする調査結果を１８日、農研機構畜産草地研究所（茨城県つくば市）などの研究チームがまとめた。 研究チームは２０１２年夏、北日本の水田地帯に養蜂家がミツバチの巣箱を置いた８地点（計４１５箱）を調査。１カ月間に５地点で、巣箱の近くで死んだミツバチが山のように積み重なっているのを確認した。 死んだミツバチを分析したところ、全てからネオニコチノイド系を中心に２種類以上の殺虫剤成分が検出された。ウイルスによる病気やスズメバチの襲来などはなく、カメムシ用の殺虫剤が原因の可能性が高いと結論づけた。
逆風やまぬ、うなぎ業界：日経ビジネスオンライン
「ニホンウナギがワシントン条約の規制対象になることを一番恐れている」 日本養鰻漁業協同組合連合会の白石嘉男会長はこう話す。2013年2月、既に環境省がニホンウナギを絶命危惧種に指定しており、白石会長はその頃から危機感を持ち始めたという。 稚魚が輸入規制されれば死活問題に IUCNのレッドリストには法的拘束力はなく、うなぎが禁漁になるなどただちに業界に大きな影響が及ぶものではない。だが、ワシントン条約はこのレッドリストを保護対象の野生動物を決める際に参考としており、今後、ニホンウナギが規制の対象になる可能性がある。 ワシントン条約では絶滅の可能性がある野生動植物を保護するため、対象となる動植物の輸出入を規制している。ワシントン条約と聞けば、アフリカゾウの取引を想起する読者も多いだろう。高値で取引される象牙目当てに乱獲が続いたため、1989年にワシントン条約でアフリカゾウの国際取引を禁止した。
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