特集ワイド：羽田新ルート「世界一着陸難しい空港に」 都心低空飛行 内部文書「横田空域に配慮」 | 毎日新聞
マンションのすぐ近くを降下していく旅客機。「怖いね」。騒音や落下物に加えて、墜落を心配する声が多く聞かれた＝東京都品川区八潮で2020年2月2日、中澤雄大撮影 事故が起きたら、どうするのか。3月末に運用が本格化する、東京・羽田空港の都心低空飛行問題である。国は「国際競争力の強化やより多くの訪日外国人旅行者の受け入れ等のため」に、航空関係者が懸念する「愚策」を強行、国民生活に暗い機体の影を落とそうとしている。時に科学技術が危険な陥穽（かんせい）にはまることを忘れてはいけない。【中澤雄大】 「バラ色の説明。全員辞職ものだ」 「国土交通省航空局が『羽田空港のこれから』というパンフレットを作り、ネットでも読めます。航空局の考える問題が全部書かれているが、良いことばかりで注意事項もない。バラ色のパンフレット。何も不安がないかのようですが、事実と違うことが多いのです」 昨年12月、品川・大井町で開かれ
いったん保護した高齢男性を深夜、雨の公園に放置 愛知県職員 受け入れ先見つからず | 毎日新聞
愛知県の職員が身元不明の70代男性をいったん保護した後、管轄地域外へ連れて行き、深夜に公園に放置したまま立ち去っていたことが3日、関係者への取材で分かった。男性は脳梗塞（こうそく）を発症した疑いがあり、現在病院で治療を受けているという。 県などによると、1月中旬の夕方、キャッシュカードを持たずに現金自動受払機（ATM）を操作していた男性を県警津島署が保護し、県海部福祉相談センター（同県津島市）が引き継いだ。当時、男性は筆談や会話ができない状態だったという。 20～50代の男女3人のセンター職員が簡易宿泊所などの受け入れ先を探したが見つからず、地元消防などに病院への搬送を依頼したものの救急搬送の必要がないなどとして拒否されたという。
「医師不足地域で減税を」厚労省が要望 2020年度税制改正 | 毎日新聞
医師の地域偏在の解消に向け、厚生労働省は2020年度税制改正で、へき地など医師不足が深刻な地域の医療機関に対し固定資産税などを軽減する優遇措置の創設を要望する。財政的な後押しをすることで医師確保を促し、偏在緩和を図る狙い。年末までに財務省や総務省などと調整する。 偏在対策として厚労省は20年度に、不足地域で勤務した医師を認定し、地域の拠点病院の院長になる要件とする制度を新たに設ける。これに合わせ、…
時代の風：「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
もう１０年近く前の話である。「日本は韓国から、年に２兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく２兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。しかるに今やネットや一部雑誌には、韓国を敵視する記事があふれかえっている。ついには「表現の不自由展・その後」と題された国際芸術祭の企画展が、危害行為の予告と抗議が相次いだため中止された。日本にはアート表現に対する懐の深い態度が残っていると、五輪の前年に世界に向けて発信すべきところ、逆の結果となってしまったのである…
60歳以上労災死傷者急増、4分の1占める 転倒、腰痛 サービス業で | 毎日新聞
労働災害を巡り、60歳以上の死傷者が増加している。厚生労働省によると、昨年は3万3246人で、この5年間で7500人近く増えた。その割合も全体の4分の1を占め、主にサービス業での転倒や腰痛などが増加傾向にある。人手不足が深刻化する中、体力の衰えた60歳以上の労働者が増えてきているためで、厚労省の有識者検討会は年内にも健康管理や業務上の配慮など必要な対応策をまとめた指針を策定する。 厚労省がまとめた2018年の労災発生状況によると、死傷者数は全体で12万7329人（うち死亡者は909人）。このうち60歳以上は前年比10.7％増の3万3246人で、26.1％を占めた。同じ年の全労働者に占める60歳以上の割合は17.2％（総務省調査）で、労災の発生はこれを大きく上回る。
全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など | 毎日新聞
中央合同庁舎第2号館。国家公安委員会、警察庁、総務省、消防庁、国土交通省、観光庁、運輸安全委員会が入っている＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影 総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計（厚生労働省）の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応（24統計）と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。 不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国土交通省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経済産業省）など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した
紙幣を刷新へ 1万円渋沢栄一、5000円津田梅子、1000円北里柴三郎 | 毎日新聞
政府は数年後をめどに、1万円などの紙幣の肖像画を変える準備に入った。肖像画の変更は2004年以来となる。政府関係者が9日未明、明らかにした。 1万円札は第一国立銀行や東京証券取引所など多くの企業を設立、経営した実業家、渋沢栄一▽5000円札は津田塾大学の創始者、津田梅子▽1000円札は「近代日本医学の…
科技担当相 ＥＭ菌議連、解散も含め検討
平井卓也・科学技術担当相は１０日、科学的根拠がないと指摘されている有用微生物群（ＥＭ菌）を推進する議員連盟の幹事長を務めていることについて、議連の解散を含めて検討する考えを示した。閣議後の記者会見で「議連は活動停止状態と聞いている。まだ解散していないので、今後どうするかを考える」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣…
野田前首相：麻生氏を批判「放言大臣の放漫財政」 民放で - 毎日新聞
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
粗悪学術誌：投稿の准教授「査読素通り」 背景に教授圧力 | 毎日新聞
インターネット専用の学術誌の中で粗悪な「ハゲタカジャーナル」が増えている問題で、粗悪とされる学術誌に化学分野の論文１６本を投稿していた近畿地方の国立大の男性准教授が、毎日新聞の取材に応じた。「内容チェック（査読）は素通りだった」と感じながらも、すぐに論文が載る手軽さから投稿を続けたことを明かし、業績作りを急がせる教授の圧力が背景にあったことを証言した。 男性は同じ大学の研究員だった２０１０年１２月、中国にあると自社サイトで明示する出版社の学術誌に初めて投稿した。研究室は博士号取得を目指す社会人学生を多数受け入れ、博士号の学位審査には国際誌への論文掲載の実績が有利に働く。博士号取得者を多く輩出すれば研究室と大学の実績につながる。指導を受けていた教授から「早く掲載される学術誌に論文を出せ」と求められ、複数の出版社から不特定多数の研究者に送られた勧誘…
トリチウム：アルミで除去 近畿大など新技術 - 毎日新聞
近畿大などの研究チームが放射性物質のトリチウムを含んだ水を除去する新技術を開発した。トリチウムは東京電力福島第１原発の汚染水に含まれており、除去が難題になっている。チームは「今は実験室レベルだが、いずれ福島でのトリチウム水の処分に貢献したい」と語る。 トリチウムは三重水素と呼ばれ、水素原子に中性子が２個付いた放射性物質。通常の水とトリチウム水には化学的な差がほとんどなく分離が難しい。 井原辰彦・近大教授（無機材料化学）と大阪市のアルミ箔（はく）製造会社「東洋アルミニウム」などのチームは、直径５ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の小さな穴が無数に開いたアルミ製フィルターを開発。トリチウム水を含んだ水蒸気をフィルターに通すと、トリチウム水だけが穴に残り、「条件によるが、ほぼ１００％分離できた」（近大チーム）という。
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
西日本豪雨検証：伝わらぬ切迫感 誤解生んだ緊急メール | 毎日新聞
西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。
電車遅延のたびに必ず遅刻する社員をどう処遇するか | 職場のトラブルどう防ぐ？ | 井寄奈美 | 毎日新聞「経済プレミア」
Ａ男さん（４８）は、従業員数約３０人のソフトウエア開発会社の経営者です。会社は複数の鉄道路線が乗り入れる駅が最寄りの便利な場所にありますが、社員のＢ輔さん（２８）は交通機関が乱れると必ず遅刻します。一方、社員のＣ太さん（２７）は、Ｂ輔さんと同じ路線を利用していますが、始業前には自席に着き仕事の準備を整えているのがほとんどです。Ａ男さんは、Ｂ輔さんへの対応に悩んでいます。
猛暑：小中教室エアコン設置ゼロ 千葉市長に要望相次ぐ | 毎日新聞
千葉県内各地で連日猛暑日や真夏日を記録する中、千葉県の公立小中学校の普通教室のエアコン設置率は全国平均（４９．６％）より低く、関東１都６県の中で最も低くなっている。愛知県で小１男児が熱射病で死亡した１７日以降、設置率０％の千葉市の熊谷俊人市長のツイッターには「対岸の火事ではない」などと改善を求める要望が相次いでいる。 文部科学省の都道府県別エアコン設置率（昨年４月現在）の調査によると、東京都の９９．９％、埼玉県の７６．０％に比べ、千葉県は４４．５％。千葉市によると、県内市町村の設置状況（昨年９月現在）の調査では、回答があった３９市町中、同市など９市町の普通教室の設置率が０％。一方、１６市町が１００％を達成するなど自治体間でばらつきがある。県教委は「耐震性や老朽化など学校施設にはさまざまな課題があり、エアコンの…
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WHO「マスクは予防にならない」「パンデミックでなく『インフォデミック』」 新型肺炎 | 毎日新聞
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大阪市：水道記念館で飼育のイタセンパラ"全滅" | 毎日新聞
