待機児童数は2680人、施設拡充とコロナ禍で減少継続…保育所待機児童の実情(最新) : ガベージニュース
内閣府子ども家庭庁は2023年9月1日、保育所関連の状況を取りまとめた報告書を発表した。それによると、保育所の入所を希望して申請しているにもかかわらず、希望保育所が満員などで入所できない「保育所等待機児童」(待機児童)は2023年4月1日時点で2680人となり、前年同時期比で264人減少したことが明らかになった。これは6年連続の前年比での減少となる(【発表リリース:保育所等関連状況取りまとめ(令和5年4月1日)及び「新子育て安心プラン」集計結果を公表】)。 そもそも論として保育所が必要なのは、出産後の世帯において共働きなどの理由により、義務教育課程を受けるまでに成長していない子供の、日中の育児をする人がいなくなるため。離婚率は減少中だが、それ以外の理由も含め、母子世帯・父子世帯は多数存在しており、また核家族化により育児をお願いできる祖父母が世帯内にいないのも、保育所が必要となる原因。他方、
全体では前年同月比プラス29円の1178円、フード系は1143円…アルバイトの時給動向(最新) : ガベージニュース
雇用市場における需給関係の変化は建設業やパート・アルバイト界隈で特に活発化しており、単なる人手不足の動向にとどまらず、その状況を起因としたさまざまな方面への影響が話題に上り、ニュースとして配信される。その一面は【建設業界の人手不足状況】でお伝えしている通りだが、今回は非正規雇用の中でもメインとなるパート・アルバイトの時給の推移を通し、市場動向をかいま見ることにする。 パートやアルバイトの時給動向に係わる定点観測データは、公的機関では残念ながら見当たらない。国税局では正規・非正規別の賃金動向を収録しているものの、こちらは2012年分以降のもののみで、中期的な変化の動向を推し量ることはできない。今回はリクルートの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」が「TOWNWORK」「fromA navi」に掲載された求人情報を集計しまとめ、リクルートが公開しているデータを用い、その動向を確認していくこ
ベネズエラとウクライナが上位を占める(国債デフォルト確率動向:2009年12月末) - ガベージニュース
先に【世界各国の金(きん)保有量をグラフ化してみる】や【世界各国の石油埋蔵量などをグラフ化してみる】などで、CNBC.comで多種多様なデータを紹介する【Slideshows】から興味深いデータを抽出し、グラフとして再構成する企画記事を掲載した。その後も定期的に新しいデータが更新され、中には「これはグラフ化して概要を見渡せるようにする価値がある」ものがいくつか見受けられる。今回の記事もその類で、先日ギリシャやスペインの国債に対するニュースでも話題になった、国債・公債のデフォルト(債務不履行、要は「お支払いできません」状態)確率の上位陣をグラフ化してみることにする(【Government Debt Issuers Most Likely to Default】)。 国公債のデフォルト確率を意味するCPD(5年以内のデフォルト可能性)そのものの細かい定義や取得場所、また各種概念については一連の
「麻生首相がドイツを名指しで批判した」と報じられた記事などを検証してみる
イギリス・ロンドンで開催されていたG20による第2回金融サミット(緊急首脳会議)は、各国の思惑が交差しつつも2009年4月2日に共同声明を採択して閉幕。第3回会合を年内中に開催することでも合意した。これに先立ち、麻生太郎首相がイギリスの金融系経済紙Financial Times(フィナンシャル・タイムズ、FT)との会見の中で、ドイツの経済政策について言及。この内容で「わざわざG20の亀裂を表面化させた」など、ドイツを名指しで批判したことが波紋を呼んでいると報じられていた。【先のこと(「麻生首相が証券会社や株式投資を見下した」と報じられた有識者会議を検証してみる)】もあり、念のために該当部分を検証してみることにした。
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