アレクサを好きな声に変更可能へ、アマゾンが計画発表米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。昨年１０月撮影（２０２２年 ロイター/MIKE BLAKE） ［ラスベガス ２２日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムは２２日、音声アシスタント機能「アレクサ」について、人工知能（ＡＩ）の音声を自分の好きな声に変更できるようにする計画を明らかにした。
トランプ氏、コロナ治療完了 10日に選挙活動再開も
10月8日、トランプ米大統領は、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。写真は５日、ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターから退院したトランプ氏（２０２０年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ８日 ロイター］ - トランプ米大統領は８日、フロリダで１０日夜に開催する集会への出席など選挙活動を再開する可能性があるとの認識を示した。ＦＯＸニュースとの電話インタビューで述べた。 これに先立ち主治医のショーン・コンリー氏はトランプ氏の新型コロナウイルス感染症の治療が完了したと発表した。ホワイトハウスに戻って以降、症状は安定しており、１０日に公のイベントを再開する可能性があると述べた。
アングル：イタリアでコロナ「隠れ死者」増加、高齢者施設の実態
［ミラノ １８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。 新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年 ロイター／Remo Casilli） イタリアでは、新型コロナウイルスの陽性確認件数が公式データで３万人近くに達しており、最初に感染が生じた中国を別とすれば世界最多となっている。 だが検査については厳しい基準があり、いわゆる「スワブ法」による検査を受けられるのは、通常、入院し
アングル：「財政赤字は悪くない」、大統領選にらみ米国で経済学論争
［ワシントン ６日 ロイター］ - ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏とローレンス・サマーズ元米財務長官は過去３週間、ツイッターやテレビ、新聞のコラム欄を活用して、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授に反論を重ねてきた。 ケルトン教授は、政府予算や財政赤字は完全雇用やインフレを実現するために積極利用すべしという「現代金融理論（ＭＭＴ）」の強固な提唱者で、２０１６年の前回大統領選ではバーニー・サンダース上院議員の顧問を務めた。 ケルトン氏の主張に対し、クルーグマン氏は「支離滅裂」と一蹴し、サマーズ氏はワシントン・ポストのコラムで新たな「ブードゥー経済学（魔術のようで理論的に怪しいとの意味）だ」と批判した。 サマーズ氏はＣＮＢＣテレビで「全ての米国人が支持するはずの考えを１つ挙げるなら、それは算術の法則だ」とも発言。これに対してケルトン氏は５日、ツイッターに「この論争で
量的緩和やらなかったら失業率ずっと高かった＝安倍首相
２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁
焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
［ソウル １７日 ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、国民の労働時間を減らつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。 ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。シンガポールで１３日撮影（２０１８年 ロイター/Edgar Su） だが、首都ソウルのロッテマートで麦茶の試飲を配るHeo Jeongさん（４８）は、そうした政策の結果、収入の３分の１を失ったと話す。 Heoさんが働く店舗は営業時間を短縮し、スタッフの勤務時間を削減した。かつて１カ月に４０時間働いていた彼女は現在、３２時間勤務で月収は１２０万ウォン（約１２万円）と以
焦点：行き場失った欧州の「廃プラ」、中国輸入停止で対応苦慮
５月１１日、欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。スペインで１月撮影（２０１８年 ロイター/Vincent West） ［オスロ １１日 ロイター］ - 欧州は、これまで中国に送っていたプラスチック廃棄物の半分強を、他のアジア諸国に送り出した。１月に中国政府が環境規制を強化し、世界最大のリサイクル市場が閉ざされてしまったからだ。 だが、残りの半分をどうするかという複雑な問題が残っている。 当局者によれば、行き場のない廃プラスチックの一部は、建設現場から港に至るまで、さまざまな場所に積み上げられ、新たなリサイクル市場が生まれるのを待っているという。 地元に近い場所でのリサイクルにはためらいがある。プラスチックごみは洗浄・分別が不十分であることが多いからだ。
インタビュー：政権交代目指す責任、法人増税が必要＝枝野・立民代表
インタビューの概要は以下の通り。 ──１０月の衆院選で躍進したのは予想外だったか。 「びっくりした。１０月３日に初めて街頭演説をやって、現有議席の１５くらいは何とかなる可能性があるな、というくらい。その後、どんどん勢いがついてきた。でも野党第１党とは思わなかった。最後の２日─３日くらいまでは」 ──躍進の理由は何だったと思うか。 「主張がクリアになったということではないか。自民党との違いもクリアだし、野党の中においてどういう主張をしているかというのが際立ってわかりやすかった」 ──今後、どうやって党を拡大させていくか。小さくても政策重視か、それともある程度幅を持たせるか。 「明確に前者。これまで一定の幅が必要だと思っていたが、それは国民に受け入れられないというのが今回の選挙。広げるために理念政策をあいまいにしてはいけない」 「自民党も実は幅を狭くしたから高い支持率を得た。かつて自民党は多様
高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢
５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。 分科会は今月中に意見書を取りまとめ、政府が６月に策定する経済財政運営の基本指針に反映させたい考え。 高等教育の完全無償化には約３．１兆円が必要とされる。同日の分科会では、自民党の一部で浮上した「教育国債」について否定的な意見が多く出た。若手議員らが提案する「こども保険」についての議論はなかったという。 高卒者と大学・大学院卒者では「生涯所得が６０００─７０００万円異
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
ＥＣＢ副総裁、トランプ氏勝利による政治・経済リスクを警告
１１月１４日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁（写真）は、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、欧州や新興市場は同氏の保護主義により悪影響を受ける可能性があると警告した。２月撮影（２０１６年 ロイター/Brendan McDermid） ［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は１４日、米大統領選でのトランプ氏勝利後、金融市場は経済成長の拡大を織り込んでいるものの、米国の保護主義や国内政治リスクによって欧州が打撃を受ける可能性があると警告した。 トランプ氏の減税や支出拡大などの政策により成長とインフレが押し上げられるとの期待から欧米株式市場は上昇、債券価格は下落してきた。 しかし副総裁は、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は欧州や新興国市場の輸出に打撃を与え、「政治リスク」をあおる可能性があ
コラム：「トランプ敗北」で道連れになる白人労働者階級
［１日 ロイター］ - やっと自分たちの時代が来た、と彼らは思った。ここ何十年にわたって政治的な疎外感を抱いていた、白人労働者階級に属する多くのアメリカ人は、ドナルド・トランプ氏を、長らく待ち望んだ自分たちの旗手だと考えた。 １１月１日、やっと自分たちの時代が来た、と彼らは思った。ここ何十年にわたって政治的な疎外感を抱いていた、白人労働者階級に属する多くのアメリカ人は、ドナルド・トランプ氏（写真）を、長らく待ち望んだ自分たちの旗手だと考えた。写真は１日、米ウィスコンシン州での政治集会に登場した共和党大統領候補のトランプ氏（２０１６年 ロイター/Carlo Allegri） トランプ氏には、確かに、その隠しようのない傲慢さを含め、不完全なところがあるが、自分たちの苦境や憤慨を理解してくれるように見えた。 だが、共和党の大統領候補トランプ氏が選挙戦で苦しい状況に追い込まれていく様子は、誰よりも
「日本型金融排除」の把握へ、担保偏重を是正＝金融行政方針
１０月１７日、ロイターが入手した金融行政方針の最終案によると、金融庁は、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、今事務年度の行政方針に実態を把握することを盛り込む。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １７日 ロイター］ - 金融庁は今事務年度の行政方針に、高い信用力の企業に優先的に貸出を行い、信用力は低いものの事業の将来性が高い企業に貸し出さない銀行の態度を「日本型金融排除」と位置づけ、実態を把握することを盛り込む。ロイターが入手した金融行政方針の最終案で、１７日明らかになった。 企業向け融資をめぐっては、金融機関から「融資可能な貸出先が少なく、厳しい金利競争を強いられている」との声が出る半面、同庁が借り手企業に行ったヒアリングでは「金融機関は相変わらず担保・保証がないと貸してくれない」といった指摘が
ＥＵは財政規律の厳守＝欧州委の元副委員長
［ヘルシンキ ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会で経済・通貨担当の副委員長を務めたオッリ・レーン氏は、ＥＵは加盟国の財政健全化を促すための「安定成長協定」を厳守すべきだとの見方を示した。ＥＵの財政規律の取り決めに違反したスペインとポルトガルへの制裁を欧州委が見送ったことへの見方を問われて答えた。 ＥＵは加盟国に対して財政赤字をＧＤＰ比で３％未満に抑えるようを求めているが、スペインとポルトガルはこれを達成できなかった。ＥＵ内でＥＵ懐疑派が勢いを増している中で、欧州委は制裁金を科さなかった。 レーン氏は、ＥＵは規定に順ずるべきだと指摘。「（一国の財政政策を評価する上で）安定的な成長と雇用を本当に後押しするような構造改革を考慮するべきだ」とした上で「ただ、（財政規律について）こうした規定で合意したからにはそれに従うべきだ」と述べた。
中国の原発安全対策、改善みられるが一段の努力必要＝ＩＡＥＡ
［上海 ８日 ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、専門家チームの１０日間にわたる中国での核の安全に関する調査を踏まえ、同国は過去５年間で原子力発電所の安全規制を強化したものの、廃棄物管理や老朽化した原発の扱いなどでは「一段の努力」が必要との見解を示した。 中国では現在３２基の原子炉が稼働し、２４基が建設中。２０２０年末には、原子力発電能力を今年７月末時点の３０．７ギガワットから５８ギガワットまで拡大することを目指している。 化石燃料依存度の低下に加え、利益が見込める原子炉市場での主導権を確保したい考え。 チームを率いたラムジ・ジャマル氏は、中国の核安全当局は核および放射能の効果的な管理のため、さらに努力と人材をつぎ込む必要があると述べ、長期的には老朽化した原発が最も高いリスクになり得ると指摘した。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
今年は過去最も暑い年に、温暖化が予想以上に加速＝国連機関
７月２１日、国連世界気象機関（ＷＭＯ）は、地球の気温が今年、過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで進んでいるとの報告を発表した。写真は今年４月インドで撮影（２０１６年 ロイター/Amit Dave） ［ジュネーブ ２１日 ロイター］ - 国連世界気象機関（ＷＭＯ）は２１日、地球の気温が今年、過去最高となる見込みで、温暖化が予想以上のペースで進んでいるとの報告を発表した。 ６月は、１４カ月連続で最高気温の記録が更新されたほか、今年上半期に主に北半球で測定された気温、北極地方における氷解の時期やペース、二酸化炭素濃度の最高記録更新などから、気候変動の加速がうかがえるという。
アングル：サムスン、終わった「栄光の日々」 シェア死守に奔走
７月４日、サムスンが依然として、世界最大のスマホメーカーであることに変わりはないが、恩恵の大半を手にしているのはアップルのようだ。合肥市で昨年９月撮影（２０１５年 ロイター） ［ソウル ４日 ロイター］ - 「ギャラクシー」が大ヒットを収めた韓国のサムスン電子<005930.KS>はここ数年、高級スマホ市場で米アップルを抑え、快走を続けてきた。 しかし先行きは厳しいものになるかもしれない。というのも、低・中位機種市場で台頭する中国の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や小米科技（シャオミ）[XTC.UL]などライバルと張り合うため、値下げやモバイル部門の利益率低下を受け入れざるをえなくなっているのだ。
ギリシャ首相が内閣改造、反緊縮閣僚を更迭
７月１７日、ギリシャのチプラス首相は内閣改造を行い、財政緊縮案に反対した閣僚を更迭した。写真は議会審議に首席する首相。７月１６日撮影。（２０１５年 ロイター／Christian Hartmann） ［アテネ １７日 ロイター］ - ギリシャのチプラス首相は１７日、内閣改造を行い、財政緊縮案に反対した閣僚を更迭した。 ラファザニス・エネルギー相の後任に、スクルレティス労働相が就任する。 財務副大臣にはアレキシアディス氏を指名。チャカロトス財務相は続投する。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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新国立「建設せず」の選択肢も、白紙撤回で自民が新提案
欧州の債務共有化、「私が生きている限り」可能性ない＝独首相