一般国民とは対極にいる特権に守られた人たちのことを揶揄して使う言葉、「上級国民」。コロナ禍で医療体制が逼迫し、病院をたらい回しにされる事態も生じるなか、小泉進次郎・環境大臣（40才）は“特別扱い”を受けていた──。 平常時と違い、コロナ禍の入院生活はあらゆる制限がある。5月15日、5日間の入院を終えた小泉進次郎氏は病院を後にした。少しやせた印象はあるが、厳しい入院生活の下での苦労は感じられず、肌艶のよい晴れ晴れとした表情だった。 進次郎氏が体の“異変”を訴えたのは、5月10日朝のことだった。 「突然、胃やへその周りに痛みを感じたそうです。発熱もあったため、午前中に医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ『陰性』の判定。それから都内の大学病院に移り、『虫垂炎』と診断され入院に至った」（全国紙政治部記者） 虫垂炎とは盲腸炎の一種で、正確に言うと盲腸の下部から出ている細い管状の突起部分（虫垂）

豊洲市場の開場はさまざまな形で報じられたが、この新市場が、築地から続く“暗部”を抱えたままであることを触れようとする者は少ない。市場最大のタブーに、新著『サカナとヤクザ』が話題のライター、鈴木智彦氏が、潜入取材で切り込んだ。 ＊　＊　＊ 築地市場の後を引き継ぐ豊洲市場は、最新鋭の設備を誇る。もはや商品である魚が雨風に晒されることもなく、カモメの糞が落下することも、ネズミに囓られることもない。 しかし、市場は決して浄化できない“汚染”がこびり付いている。密漁品だ。全国各地の港からヨコモノ（密漁品）が運ばれ、正規の品と混じり合い、小売店を通して消費者の食卓に運ばれる。こうした密漁品は、ほぼ間違いなく暴力団のシノギであるため、消費者は否応なくヤクザと共犯関係になる。最新鋭の豊洲市場はそれをつなぐ媒介である。 実際、市場を管理する東京都中央卸売市場総務課は苦し紛れに言う。 「衛生面での抜き打ち検査

降りしきる雨が、今にも雪に変わりそうな冷え込みだった1月8日の夜。東京・新宿からほど近いマンションから、冷たい雨を避けるように身を寄せ合って1組の男女が出てきた。大ぶりなマスクにダウンジャケットのフードをすっぽりと被った女性は、傘を差す男性の右腕にしっかりと手を回している。濡れた地面、歩道の段差に細心の注意を払うよう足下に目をやる男性は、待たせていた車の後部座席に女性をエスコートし、自らも車に乗り込んだ。 マンションの一室を訪れていたのは、市川海老蔵（39才）・小林麻央（34才）夫妻。ふたりは、前日もこの場所に足を運んでいた。海老蔵の知人が明かす。 「海老蔵さんは、その部屋に『酵素風呂』を作ったんです。すべては麻央さんのため。酵素風呂ががん治療に役立つと聞いて、友人と協力して手配したそうです」 酵素風呂とは、ヒノキのおがくずや米ぬかに薬草や野草から抽出した酵素を加えて発酵させ、その発酵熱で

2014年から中国を拠点に仕事をしていた人気マンガ『中国嫁日記』作者の井上純一氏が、ひと回り以上年下の中国人妻・月（ゆえ）さんとともに日本へ戻ってきた。2015年秋に発覚した、フィギュア部門をまかせていた元ビジネスパートナーによるトラブルは回収できそうなのか。気になるその後と、新たにすすめているネットにおける名誉棄損裁判について、その進め方などについて井上氏にきいた。 ＊　＊　＊ ──中国を引き上げる決心をしたのは、何が原因だったのでしょうか？ 井上純一（以下、井上）：フィギュア部門から撤退することも理由の一つですが、最大の理由は、家賃が高くなったことです。一年半で家賃が2倍になったんですよ（苦笑）。 僕たちが住んでいたのは双龍（シャンロン）という深センの地下鉄の終点駅そばでした。東京でいうと、新宿から京王線に乗って終点近く、多摩センターくらいの感じだと思ってもらうと近いです。入居した当時

「来年の今月今夜、この月を僕の涙で曇らせてみせる」舞台やドラマでお馴染みのこのセリフ。言わずと知れた『金色夜叉』の名シーンだ。作品の舞台である静岡県熱海市の海岸にはその場面を再現した主人公・貫一と許嫁だったお宮の銅像があり、観光名所となっている。最近、この銅像に異変が起きた。フリーライターの清水典之氏が報告する。 ＊　＊　＊ 観光地・熱海を象徴する存在とも言える貫一お宮の像に、今年3月、1枚の金属プレートが設置された。この縦10cm×横40cmという、小さなプレートが物議を醸している。 そこには日本語と英語で、「物語を忠実に再現したもので、決して暴力を肯定したり助長するものではありません」と書かれている。貫一がお宮を足蹴にするシーンを銅像で再現したことについて、“弁解”しているのだ。 それが『金色夜叉』の名場面（＊）と知る者からすれば、違和感を持つのが普通である。30年以上前（1985年）

日本の“クォリティ・ペーパー”といわれてきた朝日新聞が、相次いだ不祥事などによる部数減に苦しんでいる。今回、本誌はその苦しい台所事情の一端を示す社外秘文書を独自に入手した。そこには朝日新聞のみならず、まさに今進んでいるメディア大激変の苛烈な現実が示されていた。 「会社が待遇カットを迫ってくることは覚悟していましたが、ここまで経営状態が悪いと知らされると、さすがに言葉を失いました。これはもう“脅し”ですよ」 40代の現役社員は、管理職から「ある文書」を示されたときの衝撃をこう振り返る。 「ある文書」とは今夏、朝日新聞の各部署や支局で管理職から社員に配布された〈経営説明会の要点（全社員に知っていただきたいこと）〉と題された1枚のペーパーである。 欄外には〈職場会議（部会・室会・センター会など）説明用資料〉と書かれており、〈社外秘〉の文字も刻まれている。 文書は冒頭から朝日新聞の今期の「売上高の

多くの人が「理不尽」と感じるのは、銀行口座から預貯金を下ろすだけで発生する「引出手数料」だ。1回0～108円、時間外だと108～216円かかる。 ソニー銀行が1037人の18歳以上男女を対象に行なった「コンビニATMの利用実態調査」によれば、1年間にコンビニのATM利用で発生する手数料は平均2952円。回答者のおよそ2割は、年間5000円以上の手数料を支払っているという。 これはコンビニATMだけのデータで、銀行ATMで支払う時間外手数料や振込手数料などは含まれていない。そのため、1年間に支払う手数料が1万円を超える人もザラだという。 結果、銀行は「手数料ビジネス」で肥え太る一方だ。全国の銀行116行の手数料収入を示す「役務取引等利益」は、2兆3994億円で、銀行の収益（業務粗利益）全体の21.2％を占めている（2015年度・全国銀行協会調べ）。 メガバンクの普通預金金利は現在0.001％

〈与党大勝　改選過半数〉（読売） 〈改憲勢力　3分の2超す〉（毎日） 新聞・テレビは一斉に参院選での自公圧勝を報じ、選挙戦はそのまま第2ラウンドの東京都知事選に突入した。 議席数だけを見れば、自民党は27年ぶりに参院での単独過半数を回復（追加入党含む）し、改憲支持4政党の勢力は衆参で3分の2を超えた。 しかし、安倍首相は喜んではいなかった。テレビカメラの前で勝利宣言したときは笑顔だったが、側近たちだけになると別の顔を見せた。 「勝ってなんかいないからな」 そう吐き捨てるように語ったという。 そのうえで、安倍首相は参院選が終わると早めの夏季休暇に入った。都知事選の第一声で自公推薦候補の増田寛也・元総務相の応援に立つこともなく、休養先では選挙戦の憂さを晴らすようにゴルフに興じた。 理由がある。 参院選のデータを詳細に分析すると、2012年の政権復帰以来、国政選挙で「常勝」を重ねてきた安倍自民党

都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊　＊　＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12

3月5日、午後1時過ぎ、国会議事堂前にプラカードを持った50人ほどの男女が集まった。テレビクルーも20人ほどおり、デモが始まろうとしていた。いや、デモではなかった。 確かにプラカードを掲げているものの、子連れも多く、誰も叫ばず、その場に立ったり、座ったり、思い思いのスタイルで、そのまま互いの悩みを語り合う人もいた。そんななか、国会に向かって真っ直ぐプラカードを掲げて佇む女性がいた。彼女は今回の国会前スタンディングをSNSで呼びかけた女性だった。 すべての始まりは2月15日、ネットの匿名ブログに投稿された、《保育園落ちた 日本死ね!!!》から始まる書き込みだった。 投稿者は都内に住む30代前半の女性で、3月で1才になる息子がいる。育児休暇明けに働こうとしたら保育園に落ち、怒りのままに書き込んだという。名もなきママの「絶望の声」は大きな話題となり、ツイッターで続々と拡散。 翌16日にNHKのニ

「悪い男に騙されないか」「いかがわしい高給バイトに手を出さないか」と、年頃の娘を持つ父親の悩みは尽きない。特に女子大生の場合、“悪い虫”が気になるのがサークル活動だ。コンパで男子学生に強引に酒を飲まされたり、送り狼に襲われたり……。心配のタネは至るところにある。 そんな中、「お嬢様女子大」として名高い白百合女子大学が、前代未聞の「危険サークルリスト」を学生たちに向けて配布したことが話題になっている。そのリストには、都内名門大学のサークルがズラリと並び、名指しで“要注意”と警戒されていた。 リストに掲載された早稲田大学の某サークルの幹部学生が嘆く。 「ネットにサークル名が流出してしまって、おかげでこの春の新入生勧誘はサンザンです。ゴールデンウィークの新歓合宿には例年20人以上の新入生が参加するのですが、今年は数人だけ。加入のドタキャンも相次いでいます。それなりに歴史のあるサークルなのに、潰れ

巷で大ブームとなったニベアの青缶が、今年もきている。一昨年、マドンナをはじめ、世界のセレブが愛用する3万円のフランス製超高級クリームと成分が似ていることで騒がれ話題に。その青缶に“第二次ブーム”が到来の様相だ。 その理由について、流行に詳しいトレンドウォッチャーのくどうみやこさんは、意外な汎用性がSNSを通じて広く知られていったことだと分析する。 「最初のブームでは、高級クリームと成分が同じということで注目を集めました。使い方も、最初は顔に塗るのが主でしたが、ヘアケアに使ったり、ファンデーションに少し混ぜるとBBクリームに、アイシャドウやチークの粉に混ぜるとクリーム系のコスメにと、みなさんが試していって、実は汎用性があることが口コミやSNSで広がっていったのだと思います。中には靴の汚れも落ちました、などと“そんな使い方があるの？”という使い道もあって、ここにきて再注目されたように思います」

今回の内閣改造・自民党役員人事では消費税を10％に引き上げを悲願とする財務省の思惑が反映された形になった。谷垣禎一幹事長をはじめとし、増税派が中枢に君臨することとなったのだ。 安倍晋三首相はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきたが、消費税の10％への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずである。首相の経済ブレーンからも、「（予定通りの実施は）難しいのではないか」（内閣官房参与の本田悦朗・静岡県立大教授）と増税延期論が出ている。 それなのに財務省の意向に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことが怖いからだ。安倍首相は7年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験した。 当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組んだ。だが、半年経たないうちにその威勢は消し飛んだ

東京都知事選挙に立候補した細川護熙元首相の最大の弱点とされるのが、熊本県知事選出馬の前年（1982年）佐川急便からの1億円借り入れ問題だ。当時、連日国会で細川氏を追い込んだのが“参議院のドン”こと村上正邦・元自民党参議院議員会長だった。細川氏は結果的に首相を辞任することになったが、村上氏がこの問題の真相を語る。 ＊　＊　＊ 私は参議院の予算委筆頭理事だったから、調査チームを作って国会を空転させるための時間稼ぎをしてやろうとした。そりゃ、徹底的にやったよ。検察に収容中の佐川の社長（当時）まで尋問してね。細川さんも困って、毎朝7時頃に「予算委員会、よろしく頼みますよ」なんて本人から電話かけてきたぐらいだ。 ただ今だからいうけどね、あれはデッチ上げ（笑い）。 あの頃、細川さんを引きずり降ろす材料を探していて、細川さんが熊本県知事選に出る前に佐川急便から1億円借りていたという情報が入った。 当時、

予算は足りず、給食費未納も増える一方、それでも栄養価に厳しい規制のある学校給食は、次々と奇抜な献立を編み出している。 神奈川県A市では「きなこ揚げパン、豚汁、ナムル、牛乳」、千葉県C市では「五目あんかけ焼きそば、アメリカンドッグ、キウイ、牛乳」、北海道F市では「クロコッペパン、みそにこみラーメン、ケチャップだれにくだんご」……。 これらは『変な給食』『もっと変な給食』（ブックマン社刊）で教育行政に警鐘を鳴らした栄養士の幕内秀夫氏が収集した、全国小学校の今年の「給食献立表」にあったメニューだ。 義務教育の小中学校で出される学校給食は「学校給食法」に基づき、そこには、給食は「子供の健康のために実施されなければならない」と記されている。しかし、残念ながら同法の精神が遵守されているとは言いがたい。 「私の元には全国の父母や学校関係者から学校給食献立表が送られてきます。素晴らしい給食を実施してレベル

「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊　＊　＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった

プロ野球巨人軍のコーチ人事をめぐりナベツネこと渡辺恒雄・読売巨人軍取締役会長（読売新聞グループ本社会長兼主筆）を公然と批判した清武英利・読売巨人軍専務取締役球団代表が、11月18日、ついに解任された。この事件は巨人軍のみならず読売グループの中にも内紛の火種が存在することをうかがわせた。 グループの中核である読売新聞社では、昨年9月から東京・大手町の本社建て替え事業に着手し、地上33階（200メートル）の高層ビル建設を進めている。人呼んで「ナベツネタワー」の総事業費は「200数十億円」（同社関係者）とされるビッグプロジェクトだ。 渡辺氏が昨年4月の同社入社式でぶった大演説が、鼻息の荒さを伝える。 「今や不滅の読売を象徴する超高層新社屋をこの大手町に建設することは、私の生涯の最後の使命である。このデフレによる営業収入減の中で無謀ではないか、との批判も出るかもしれないが、わが社の資産力、経営力か

太陽光発電事業「電田プロジェクト」を突如ぶち上げたソフトバンクの孫正義・社長。ぶち上げるときはいいが、都合が悪い時は政府のせいにするのが孫氏の特徴だ。 本業の携帯電話事業では、ソフトバンクの電波がつながりにくいのは有名な話。6月下旬に開かれた株主総会では当然の如く、株主から「携帯がつながりにくい。どうにかしろ」と追及された。 すると孫氏は、「ゴールデン周波数といわれる800メガヘルツ帯を持っているかどうかのハンディキャップは大きい」と、自由化しない政府が悪いと反論してみせた。 ついには社内からも反対意見が噴出し始めている。孫氏を見かねて、あるソフトバンクの最高幹部は、知人にこう漏らしたという。 「政治に頼って利権を握るのは勝手だが、やるなら私財でやってくれ」 ※週刊ポスト2011年7月15日号

異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。 ＊　＊　＊ 普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。 まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。 また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。 空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパー