【読売新聞】本コラムが書籍になりました。詳しくはこちら 調査研究本部主任研究員 浅海伸夫 第1次世界大戦後、ヨーロッパ諸国の中で最も消耗していたのは、言うまでもなく、敗戦国ドイツでした。ドイツへの賠償金は21年になって1320億金マ
【読売新聞】 テレビ番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんがSNSで中傷されて自殺した問題を巡り、母親が中傷の投稿をされたとして損害賠償を求めた訴訟で、証拠とした投稿が第三者による 捏造 ( ねつぞう ) とみられることがわか
【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。30人以上が退
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
足首部分だけが残ったダビデ像と、ブルーシートで覆われた倒壊部分(4月19日、奥出雲町の三成運動公園で) 島根県奥出雲町の三成運動公園内にあった高さ約5メートルのダビデ像が、4月の県西部地震で足首部分から倒壊した。2012年の設置時には、「(裸像は)教育上ふさわしくない」「一流の芸術作品」などの論争が起こり、海外メディアでも報道された。町は地震後、像を寄贈した広島市の男性に対応を相談。男性は自身で引き取り、像をよみがえらせる予定だ。町は再設置の意向がなく、男性は自身の手元に置くつもりだと話している。 倒壊したのは、イタリアの著名な彫刻家エンツォ・パスクイニ氏(故人)が、ミケランジェロのダビデ像を模して大理石で制作したもの。奥出雲町出身で広島市の建築会社会長の若槻一夫さん(82)が、「古里に恩返しをしたい」と、同町のみなり遊園地のビーナス像とともに12年4月に町に寄贈した。 住民からは「目のや
26日午前6時10分頃、東京都文京区本郷のマンション2階の一室で、住人のビル清掃業の男性(46)から、「妻と子供が死んでいる」と119番があった。警察官が駆け付けたところ、男性の妻と子ども3人が倒れており、4人とも搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁本富士署は、妻が無理心中を図った可能性があるとみて、調べている。 本富士署の発表によると、死亡したのは、男性の会社員の妻(36)、小学4年生の長女(10)、長男(5)、生後8か月の次女。 男性が26日朝に仕事から帰宅したところ、クローゼットの中で妻が電気コードのようなものをかけて首をつっているのを発見した。近くの布団に長男と次女が倒れており、別の部屋の布団に長女が倒れていた。室内に外部から侵入された形跡はなかった。 妻は最近、悩んでいる様子だったといい、本富士署は、4人の死因を調べている。現場に遺書はなかった。 現場は都営地下鉄春日駅の東約3
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計29行を対象に、投信を購入した価格(販売手数料を含む)と、今年3月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、46%の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
福島市の教育文化施設「こむこむ」前に市が設置した人形のモニュメント(高さ6・2メートル)に、住民らから批判が相次いでいる。人形が防護服姿のような格好をしていることが主な理由だ。市側は「原発事故の風化を防ぐ」と趣旨を説明するが、「新たな風評被害につながる」との声も少なくない。木幡浩市長は13日、「市民などの意見をよく聞いて取り扱いを検討する」と発表した。 人形は現代美術家のヤノベケンジさんが制作した作品「サン・チャイルド」。黄色の防護服のような服を着た少年像で、胸元の放射線測定装置は「000」と表示している。 木幡市長は7月6日の記者会見で、「放射線量ゼロの環境で、防護服のマスクを外した男の子がほほえむものだ。復興・再生する希望をイメージしている」と歓迎した。 ところが今月3日の除幕式後、市には「福島市が、防護服が必要なほど汚染された地域だったと誤解される」、自然界にはもともと放射線が存在す
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約100メートル下流に住む下村勉さん(88)は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積(たいせき)した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事(当時)は2002年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった12年以降、県がダムの上下流4か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年7月、町立国府中を訪れたPTA関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた2年生の1クラス31人の中で、おかずを完食したのはわずか1人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立2中学で給食が始まったのは昨年1月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。2校の生徒は計約7
野生大麻が多く自生する北海道内で、今年も保健所や自治体による除去作業が行われている。 野生大麻は生命力が強く、毎年、人海戦術で抜き取り作業を続けているが、除去が追いつかないのが現状だ。 「どれだけ抜いてもまた生えてくる。生えては抜いての繰り返しだ」。7月7日に津別町で行われた野生大麻の除去作業。町職員の男性はため息をついた。 大麻が自生していたのは民有地の2か所。廃屋の裏手と、そこから数キロ離れた小麦畑脇の土手で、青々とした大麻が人の背丈まで育っていた。真夏の陽光が照りつける中、道や町の職員ら約25人は汗だくになって1本ずつ根っこから抜き取り、軽トラックの荷台に積み重ねていった。 この日、同町で除去された大麻は昨年の10倍にあたる8081本、重さ280キロ。その日のうちに町内の最終処分場に埋却された。
米国の約1万4000人を20年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員(公衆衛生学)が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。 45~64歳の男女1万3948人を学歴や収入でグループ分けし、45~85歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは50・5%と2人に1人。高卒の41・7%に比べ約10ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
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