2013年7月の参院選で、当時自民党総裁で首相だった安倍晋三氏（22年に死去）が、東日本の選挙区で争う同党公認候補の応援に入った際に現金100万円を渡していた疑いがあることが8日、中国新聞の取材で分かった。安倍氏、候補者が関係する主な政治団体などの収支報告書にはいずれも100万円の記載はなかった。 ＜イチからわかる＞機密費って何？ 官房長官が保管・管理する年12億円 自民党の元幹部によると、政権の幹部が候補者の応援に入る場合、「表に出ないカネ」などを使い、激励のための陣中見舞いを渡す慣行がある。

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米政府がイスラエルへの弾薬供給を「停止した」ことを巡り、複数の米メディアは7日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区最南部ラファでの軍事作戦で使用する懸念があったことが理由だと報じた。米政府高官の話としている。 報道によると、供給が停止されたのは、1800個の2000ポンド（約900キロ）爆弾と1700個の500ポンド（約225キロ）爆弾。約150万人の避難民が暮らすラファで使用された場合、多くの民間人が犠牲になるとみられていた。

林芳正官房長官は8日午後の記者会見で、水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が制止された問題で、伊藤氏が熊本県に同日赴いて謝罪することについて「私や岸田文雄首相から指示したものではなく、環境相の強い思いだ。事務方だけではなく環境省の責任者として自らが謝罪に伺うこととしたと聞いている」と話した。 伊藤氏は、懇談直後に「マイクを切ったことを認識しておりません」と発言。出席者から抗議の声が上がる中でそのまま会場を後にし、批判の声が上がっている。環境相としての職責を問われた林氏は「水俣病対策の推進に当たり、関係者のご意見を丁寧にお伺いすることを改めて徹底していただくことをはじめ、引き続き職責をしっかり果たしてほしい」と述べた。【鈴木悟】

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 熊本県水俣市で1日にあった水俣病の患者らでつくる8団体と伊藤信太郎環境相との懇談で、発言途中にマイクの音が消された水俣病患者連合の松崎重光副会長の発言要旨と、一連の主なやり取りは以下の通り。 松崎さん　こんにちは。忙しい中、本当に申し訳ございませんが、私は水俣病患者連合の副会長をさせてもらっている松崎重光と申します。 私の家内は去年の4月に「痛いよ、痛いよ」と言いながら死んでいきました。結果としては、これは水俣病やと私は思っています。（妻は）魚が好きで、私は漁師だったので、2人で仕事をしていました。（原因企業の）チッソさえ水銀を流さなければ、死ぬことはなかったと思っております。それを、国が「水俣病ではない」と棄却ばっか

水俣病の患者・被害者らと懇談した際に、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題を受けて謝罪する伊藤信太郎環境相（中央）＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後5時14分、平川義之撮影 水俣病の患者・被害者らが1日に伊藤信太郎環境相と懇談した際、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題で、伊藤環境相は8日午後、熊本県水俣市で患者団体の関係者と面会し、直接謝罪した。伊藤環境相は「心からおわび申し上げたい。今日はその謝罪に参った。今回のことを深く反省し、環境省全体として皆さまのお気持ちに沿えるよう環境行政を進めていくことを約束する」と述べ、深々と頭を下げた。 懇談は、水俣病公式確認から68年となった1日、慰霊式の後に水俣市内で開かれた。八つの団体の代表がそれぞれ3分間の持ち時間で国への要望を述べていた中、持ち時間を超過した団体の発言中に、司会役の職員がマイクの音を切った。

水俣病の患者・被害者らと懇談した際に、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題を受けて謝罪する伊藤信太郎環境相（中央）＝熊本県水俣市で2024年5月8日午後5時14分、平川義之撮影 水俣病の患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談の際に被害者側の発言が制止された問題で、環境省は8日の衆院内閣委員会で「これまで準備してきた対応例にならい、事務方の判断で行ったものであり、大臣の指示を受けたものではない」などと釈明した。 環境省の神ノ田昌博環境保健部長は質疑で、発言が制止された経緯について「懇談ではこれまでも各関係団体の発言時間に大きな格差が生じたり、大臣から回答する時間を十分確保できなかったりという進行管理上の問題が生じていた」としたうえで、「このため従前よりマイクの音を切るという対応も含め、環境省の事務方で対応例を準備してきた」と説明。実際に音を切ったのは「今回が初めてだ」と答弁

水俣病患者らでつくる団体との懇談を終え、会場を後にする際に発言中にマイクの音が消えたことなどについて問われ、発言者の方を見る伊藤信太郎環境相（右奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時48分、吉田航太撮影 環境省職員が水俣病被害者側の発言中にマイクの音を切った問題で、伊藤信太郎環境相は熊本県水俣市を再訪し、被害者らに直接謝罪する事態に追い込まれた。 1日の患者や被害者らとの懇談後、伊藤氏は記者会見で職員がマイクを切ったことを「認識していない」などと発言した。大型連休中にこの問題に関する報道が相次いでいたが、事務方が伊藤氏にマイクを意図的に切ったことを正式に報告したのは、連休が明けた7日午前だった。 伊藤氏は7日昼、懇談の場で司会をしていた同省特殊疾病対策室の木内哲平室長に対し、現地に謝罪に行くよう指示。木内室長は同日夕方、報道機関向けの説明の場で職員だけで赴くと説明していた。 ところ

参院憲法審査会は8日、今国会初の自由討議を行った。公明党の西田実仁氏は、緊急事態時の国会議員任期延長に関する議論の充実を求めた。「民主的な正当性を確保するのには選挙が肝要だ。なぜ繰り延べ投票では駄目なのか。議論を深める必要がある」と指摘。参院議員は半数改選であることなどから、議員任期延長は不要と明言した。 衆院憲法審では、公明も含む改憲勢力の5党派が任期延長の改憲の必要性で一致し、早期の条文案作成を主張する。公明憲法調査会副会長の大口善徳衆院議員は3日の改憲派集会で「議論は出尽くした。賛同する会派とともに改正案のたたき台を出す」と発言しており、衆参の温度差が裏付けられた形だ。

大阪市職員による自転車の不適正撤去について、記者会見で謝罪する市担当者＝同市で2024年5月8日午前11時45分、井上元宏撮影 大阪市は8日、同市建設局の男性職員が、路上の自転車を規則で定めた期間（7日間）以上放置されていることを確認せずに撤去していたと発表した。2019～22年に2211台の不適正撤去に関与したという。市は警察に相談し、懲戒処分も検討。組織内で慣習化していた可能性もあるとして、市全域の約150万台分の撤去記録を調査する。 市は駅周辺で設定された自転車放置禁止区域以外では、路上の自転車を職員が把握した場合、7日間以上の放置を確認して撤去することにしている。市によると、男性職員は十三、中浜両工営所で自転車撤去を担当していた19～22年、淀川区など6行政区で巡回や住民の通報で歩道上などで自転車を確認すると即時撤去していた。同行していた職員にも指示していたとみられるという。 業務

5月1日、熊本県水俣市で伊藤環境大臣と懇談した水俣病の患者団体などの発言が、環境省の職員に遮られたあとマイクの音を切られたことについて、団体側は8日に記者会見し、伊藤大臣に謝罪や再度の意見交換を要望する方針です。 水俣市では5月1日、公式確認から68年となった水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式が行われ、式のあと、患者や被害者でつくる8つの団体の代表が伊藤環境大臣と懇談して、それぞれ3分間の持ち時間で国への要望などを述べました。 このなかで、被害者団体の副会長を務める82歳の男性が、水俣病患者と認められないまま去年亡くなった妻について話していた際、持ち時間を過ぎたあと、司会役の環境省の職員に発言を遮られ、マイクの音が切られました。 このほか会場では、別の団体が発言していた際にも、持ち時間を過ぎたあと同じようにマイクの音が切られる場面があり、懇談のあと、団体側からマイクの音を調節したのか尋ねられた

水俣病患者・被害者団体へ伊藤信太郎環境相が謝罪したことなどについて記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で2024年5月8日、平田明浩撮影 岸田文雄首相は8日、水俣病の患者・被害者らが1日に伊藤信太郎環境相と懇談した際、環境省職員が被害者側のマイクの音を発言中に切った問題について、「懇談という重要な機会における環境省の対応は、関係団体の皆様方を不快にさせる不適切な対応だった」と述べた。 そのうえで、首相は伊藤氏について「水俣病対策を進めるにあたって、関係者の皆さんに寄り添った丁寧な対応をしていくことも含めて、職責をまっとうしてもらいたい」と述べ、環境相を続投させる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 伊藤氏は8日午後、熊本県水俣市で患者団体の関係者と面会し、直接謝罪した。首相は、伊藤氏に厳重注意などの処分を行うかを記者団に問われ「現地に赴いて、謝罪など思いを伝える対応をしてい

一連の事件では、国会議員3人と、志帥会（二階派）、宏池会（岸田派）それぞれの会計責任者ら7人の計10人が立件されたが、正式裁判が開かれるのは初めて。松本被告は起訴内容を認めるとみられる。 起訴状によると、松本被告は2018～22年分の収支報告書に、収入と支出をそれぞれ計約6億7000万円少なく記載したとされる。 東京地検特捜部は23年12月、安倍派事務所を家宅捜索。パーティー券収入のノルマ超過分が派閥から議員にキックバック（還流）されたり、派閥への報告なしに事務所でプールされたりしていた疑いが浮上した。こうした資金は収支報告書に記載されず、多くが受領議員側で裏金化されていた実態が明らかになった。 ただ、残る謎も多い。2月に公表された安倍派議員に対する自民の聞き取り調査報告書は還流について「場合によっては20年以上前から行われていたこともうかがわれる」と指摘するにとどまった。誰の指示で何のた

永住者が税金や社会保険料を故意に支払わなかった場合に永住許可の取り消しを可能とする今国会で審議中の関連法改正案を巡り、出入国在留管理庁は8日の衆院法務委員会で、サンプル調査の結果、永住者の未納割合が1割だったと初めて明らかにした。「永住者の未納の統計もなく、法改正の根拠がない」とする野党側の批判を踏まえた。 改正案は、外国人技能実習制度を廃止して「育成就労制度」を新設し、人手不足の分野で未熟練の外国人労働者を受け入れる。日本での永住希望の増加が見込まれるため、公的義務を果たさない外国人労働者の永住許可要件の厳格化も盛り込んでいる。 入管庁によると、2023年12月末現在、国内に永住者は約89万人おり、すべての永住者の納付状況は不明とした。ただし、一部の永住許可申請の書類を調べた結果、23年1～6月に審査を終えた1825件のうち、未納は235件（12・8％）あったとした。内訳（重複含む）は、

米アップル社が7日に発表した新型のタブレット端末「iPad　Pro」の過激なプロモーション動画を巡り、日本国内から「まるでディストピアSFの一シーン」「表現の仕方が受け入れられない」などと批判の声が上がっている。 動画は1分間で、新製品を紹介するライブストリーミング「Apple　Event」の中で「私たちは今日、iPadの可能性の限界を広げるだけでなく破壊します！」との前置きに続いて流された。巨大なプレス機械の間にアップライトピアノやトランペット、ギターといった楽器のほかレコードプレーヤー、胸像などが並べられ、プレス板がゆっくりと下りてきて次々に破壊していく。完全に押しつぶした後、プレス機が上がると薄型の新製品が現れるという内容だ。 同社のティム・クック最高経営責任者（CEO）がX（ツイッター）に「新しいiPad　Proを紹介する」として、この動画を投稿すると、多くの人がこれを引用する形で

北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ

「旧スタッフ」の40代准教授の実験室。一緒に実験に取り組む同僚や学生は一人もいない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 「問題を把握しておきながら、見殺しにするんですか」。今年1月、40代の男性准教授は教授陣との面談の席で声を詰まらせた。 北海道大の関係者によると、教授が不在になった後に残った准教授や助教は、化学部門に在籍していても「旧スタッフ」「旧研究室スタッフ」と呼ばれるようになる。毎日新聞の調べでは、2021年度以降、少なくとも9人が旧スタッフとして扱われ、今年4月時点で4人が該当しているとみられる。 男性もその一人だ。23年度に続き24年度も学生の配属がなく、1人で研究を続けることが決まった。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政