実印を登録したままにしておいてはいけない - 弁護士三浦義隆のブログ
実印は、経営者等でしょっちゅう使う人以外は登録しておかない方がよいです。面倒でも、使うときにその都度登録して、使い終わったらすぐに廃印することを強くお勧めします。実印は裁判で高い証拠力を有するので、親族等に実印を悪用されたためにえらいことになってる事件が沢山あります。 (再掲) — ystk (@lawkus) 2016年1月3日 かつて Twitterにも書いたことがあるが、実印は登録しておかない方がいい。 使うときだけ登録し、使い終わったらすぐに廃止することを推奨する。 民事訴訟法第228条 (文書の成立) 1 文書は、その成立が真正であることを証明しなければならない。 (中略) 4 私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したものと推定する。 民事裁判上、「二段の推定」というルールが採用されている。 裁判の証拠となる文書に印影*1がある場合、その印影が、文書
妻よ、子供達よ、ごめん。パパは無職になります。育休後復帰の難しさについて。 - パパンダライフ！
会社にさよならを告げたパパンダです(´・ω・`) 【スポンサーリンク】 【目次】 育児休業を取っています 育休前の異動 育児休業給付金の申請は問題なかった 育休後にも異動 その後1週間進捗なし 育休後復帰の難しさ おわりに 育児休業を取っています 僕は今（2016年11月現在）、男性では珍しいと言われている育児休業を1年間取っています。なんと取得率は2.65％しかありません。 参考：男性の育児休業取得者割合は過去最高の2.65％（厚生労働省） - 日本商工会議所 「自分の仕事がなくなりそうなので」とか「育休を取れる雰囲気じゃないから」などの理由で、男女ともに育休が取れないこともありますよね。 また、育休は取れたとしても復帰後に「育児のこと」「職場のひとの雰囲気（接し方）が変」というようなことで、退職になってしまったというひともいるんじゃないでしょうか。 まさか、僕の身にも同じような事態が降
「勝手踏切」を閉鎖、住民反発「墓参りが大変」 京都：朝日新聞デジタル
京都府宇治市北部のＪＲ奈良線で、正式なものではないが、住民らが長い間生活道路として利用してきた５カ所の「踏切」を、市とＪＲ西日本が７月末にすべて閉鎖した。市は同線で進む複線化に向けた安全対策と説明。９日、踏切に安全設備の設置を求める住民らと、閉鎖後初の意見交換会を開いたが、住民側から「我々の立場でなく、ＪＲの立場で物を言っている」などと批判が相次いだ。 市は、住民らが通る「踏切」について、市道が線路を横切るものを「生活踏切」、そうでないものを「勝手踏切」としている。過去に横断中の人が電車にはねられる死亡事故も起きている。今回、生活踏切４カ所、勝手踏切１カ所が閉鎖された。奈良線の東側には病院や食料品店、墓地などがあり、市の２年前の調査では、平日午前７時～午後７時の各踏切の通行者は３８～１４７人で、高齢者の利用が目立った。 ＪＲ西日本は、道路法が定める原則にのっとり、「鉄道と道路の交差は立体交
｢時給910円｣で働く39歳男性の孤独な戦い
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困の罠に陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。東洋経済オンラインでは女性の貧困に焦点を当てた連載「貧困に喘ぐ女性の現実」を進めているが、言うまでもなく、女性だけが苦しんでいるわけではない。本連載では「ボクらの貧困」にフォーカスしていく。 東京都内にあるそば店の厨房で働くタカシさん（39歳、仮名）の1日は、1錠の精神安定剤を飲むことから始まる。 「いろいろ言われたときに、心がかきむしられるような気持ちになるのを抑えるためです」 有給休暇や社会保険、雇用保険がなかったので、指摘すると「うちにはそういう制度はありません」と返された。有休も社会保険も法律で決められた制度だ。「ない」などという答えはありえない。 アルバイトの時給は「1090円」と聞いていたのに、働き始めてから時給に当たるのは「基
勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは
週末または休暇中に、仕事のメールをチェック？ 現在改正の議論が行われているフランスの労働法が可決されると、時間外に業務をしない環境をつくるよう、企業は対応を迫られることになりそうだ。 これは、フランスで物議を醸している労働法改正に含まれていた法案の一つで、オンラインでの仕事のしすぎがもたらす、悪影響を減らすことを目的に改正案に加えられた。従業員50人以上の企業に対し、特にデジタルに関連した仕事が、従業員の私生活に及ぶのを制限する規定をつくるよう企業に働きかける。BBCによると、それには、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記することも含まれる。 フランスでは、デジタル技術の発達が、従業員の健康に与える悪影響が懸念されている。フランス国民議会のベノ・ハモン議員は「さまざまな調査から、仕事に関係するストレスが、昔に比べて非常に大きくなっていることがわかっています。しかも、スト
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