総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ

茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から避難して転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認する検査を受けた証明書の提示を求めていたことが１８日、わかった。 市側は「市民に無用な不安を与えない目的だった」としているが、転入者からの抗議を受け、検査を求めないことにした。 つくば市によると、市民課長名で３月１７日、福島からの転入者にスクリーニング検査を求めることに決め、担当する窓口へ通知した。窓口の担当職員が、転入者に消防本部や保健所で検査を受け、証明書をもらうように指示するなどしていたという。原発事故が起きてから、つくば市には福島県いわき市などからの住民が避難している。 今月１１日、つくば市内の研究機関に就職するため仙台市から転居してきた男性（３３）が証明書の提示を求められ、このことを茨城県に訴えたことから問題が発覚した。つくば市の岡田久司副市長は、「放射能汚染について、誤解があ

「抗酸化溶液配合ポリバケツの中でおたまじゃくしを育てるとどうなるのだろう？」という好奇心を持たれた会田会長が、おたまじゃくしを抗酸化溶液配合ポリバケツで育てたところ、４月から８月の間にカエルに変態することなく大きなおたまじゃくしになりました。 その結果は、’０３年８月に北海道白老郡白老町で行われた『第一回抗酸化工法研究会』で、発表されました。残念ながら、そのおたまじゃくしは記録しようと何度もペールから出したり入れたりしたため抗酸化工法研究会のあとに息絶えてしまいました。 上のおたまじゃくしは、研究会に参加後に千葉県の健康住宅株式会社・中川西社長が、自身でおたまじゃくしを探しに行き、８月２９日に見つけたおたまじゃくしです。１２月１１日〜１３日に東京ビッグサイトで行われた『エコプロダクツ２００３』でも展示され、来場者から多くの疑問と驚嘆を呼び話題を集めました。（その際に撮影） おたまじゃ

「日本の核武装」について、１４日までに２８７３人（男性２４２２人、女性４５１人）から回答がありました。　「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％。「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と答えました。また、「有事の際にアメリカは日本を守るか」との問いには、７８％が「そう思わない」と回答しました。（１）日本は核武装をすべきか８５％←ＹＥＳ　ＮＯ→１５％（２）公の場で議論だけでも行うべきか９６％←ＹＥＳ　ＮＯ→４％（３）有事の際にアメリカは日本を守ると思うか２２％←ＹＥＳ　ＮＯ→７８％抑止力として　東京都・男性会社員（５３）「なぜ議論自体が許されないのか教えてほしい。もしも、ことが起こったらどうするのか。議論を封殺した人間は、引き起こした結末にかなうだけの責任をとってくれるのか」　奈良・男性自営業（４０）「核は相互抑止力であり、外交の大きな武器であることは世界

（上）芝生の一部がはぎ取られたグラウンド（１５日午後、関口寛人撮影）（下）はぎ取られる前のグラウンド（１０月２０日）＝いずれも大阪府岸和田市立春木中学校で 大阪府岸和田市立春木中学校（高間裕博校長）で、同校野球部員の保護者らが、「練習に差し障りがある」として、グラウンドの芝生約３０００平方メートルを無断で剥がしていたことがわかった。同校は、府の「みどりづくり推進事業」を利用し、グラウンド（約９０００平方メートル）の全面芝生化を実施しており、府は修復されない場合、補助金の一部返還を求める方針で、同校は保護者側に原状回復を要求する。 同校によると、同校は昨年度、府の補助金３００万円と地域住民らの寄付金など計約８００万円で、グラウンドの芝生化を実施。苗の育成や芝生の植え付けなどは全校生徒や地域住民がボランティアで行った。 今年１１月になって、野球部やソフトボール部の保護者らから「グラウンドが平ら

【メキシコ市支局】麻薬組織間の抗争が泥沼化し、一般人や警察官も含め年間数千人の死者が出ているメキシコで２０日、２０歳の現役女子大生が警察署長に任命された。管轄は米テキサス州との国境に接する人口８５００人のプラセディス市で、麻薬取引が盛んな危険地帯。恐れをなした警察官の退職が後を絶たず、空席の署長職を募集したところ応募者がこの女性１人しかいなかったため、異例の抜てきとなった。 ＡＰ通信などによると、新署長は１児の母でもあるマリソル・バジェスさん。大学では犯罪学を専攻、同市に住んで１０年になる。着任にあたり「息子のためにも、市民が恐れず外出できる、以前の街の姿を取り戻したい」と抱負を述べた。 同市では麻薬組織による殺人事件が多発し、先週１週間だけでも８人が死亡、今年６月には市長が殺された。捜査当局も襲撃や買収の標的となるため、バジェスさんには護衛２人がつく。市と周辺一帯では警察官の退職が相次ぎ

ロシアのメディアによると、プーチン首相は５日の政府幹部会で、たばこを吸う閣僚らに手を挙げさせた上で、国民に「手本」を示すべきだと述べ、禁煙するよう迫った。 喫煙対策が議題となった幹部会では、ゴリコワ保健社会発展相が国民の喫煙率が３９．１％に上ると報告。たばこを吸わない首相は「とても多い」と述べた上で、「政府の中で喫煙者は誰か」と質問。挙手した閣僚らを数え上げ、「国の平均よりはましだ」としながらも「禁煙すると約束するのだろうな」と警告。 さらに、苦笑いしたイワノフ副首相に対し「何を笑っているんだ。あなたも禁煙しなくてはならない」と追い打ちをかけ、禁煙を誓約させた。（共同）

郵便不正を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、大阪地検特捜部の前副部長・佐賀元明容疑者（４９）（逮捕）が取り調べの全過程について録音・録画を求めているとして、佐賀容疑者の弁護人に選任された秋田真志弁護士（大阪弁護士会所属）は４日、最高検に「取り調べ可視化」を申し入れる文書を送付した。

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超党派の保守系国会議員でつくる勉強会「創生日本」会長の安倍元首相、たちあがれ日本の平沼代表、日本創新党の山田宏党首は１０日、都内で記者会見し、新グループ「日本を救うネットワーク」（救国ネット）を設立すると発表した。 「反民主」の立場から連携し、参院選で民主党の単独過半数獲得を阻止するのが狙いだ。 設立合意書では、民主党内に積極論がある永住外国人への地方選挙権付与や夫婦別姓制度導入などを、「国家を解体し、家族を崩壊させる政策」と批判し、「健全な保守政権をつくる」としている。 具体的な協力については、民主党の輿石東参院議員会長が出馬する参院山梨選挙区を「打倒民主の象徴区」とし、自民党新人の宮川典子氏を支援していくことで一致。公認候補が競合しない選挙区でも協力を模索するとしている。

【新商品】自民党　丸川珠代参議院議員の顔写真がプリントされたオリジナルTシャツ。 丈夫な素材で綿100％だから、着心地も◎。 話題性バツグンのこのアイテムで、周囲の関心を惹きつけること間違いなし！です。 ※サインはこのTシャツのどこかに入ります。 ※こちらの商品は先着10名様まで、Mサイズのみとさせていただきます。 ご注文が殺到した場合、サインのない通常タイプとなる場合がございます。 その際はメールにて改めてご連絡を差し上げますので、あらかじめご了承ください。