岡山市が2015~16年度、一度も活動していない348人の消防団員に計1460万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。348人は、全消防分団が原則参加する年1回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。 長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。
昨年一月、大子町消防本部の消防士ら七人による任意団体が発足した。「大子町消防職員協議会」。働きやすい職場環境への改善などを町側に提案し、全国の消防職員協議会と情報交換を重ねている。水戸市に次いで県内二番目の設立だ。 協議会の石井重友会長(55)、菊池雅彦事務局長(51)らが狙いを語る。「手当削減や勤務体制をはじめとして、消防組織の決定は上意下達で、職員の意見はあまり考慮されない。自由にものを言える環境をつくりたい」 石井さんらによると、災害出動時などに支給される「特殊勤務手当」は十数年前に大幅に削減された。人員不足も長く続き、水戸市や県外への救急搬送時などは補充として非番の職員が呼び出される。「町財政が厳しいことはよく分かるが、こちらの言い分も聞いてほしい」と思う。
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが18日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして1月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が2月14日に報じたため、楠照雄消防長は翌15日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月12日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
死者10人を出した群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で、施設を運営していたNPO法人「彩経会」の高桑五郎理事長(84)は24日午前、現場近くの同会事務所で記者会見に応じ、別館の通路の引き戸がつっかい棒で施錠されていたことについて「自分が指示をした」と認めた。 原因について「安全対策、注意義務の怠り、管理対策の不備が強く挙げられる」と述べた。。 記者会見は午前10時半過ぎに始まった。高桑理事長は冒頭で、「激しい火炎で火だるまになるべきは私であった。亡くなられた方に懸命なおわびを続ける」と深々と頭を下げた。 食堂に通じる通路の引き戸がつっかい棒で施錠されていたことについては、会見が始まった当初は、「自分は見ていなかった」などと話した。しかし、再三の質問に対して「徘徊(はいかい)の方が、近隣の方に保護されることが数回あった。『徘徊防止に注意してくれ』と職員に伝え、中からければ外
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