防衛省沖縄防衛局の４０代の男性職員が今年４月、在沖縄米軍の基地内の土地（軍用地）への投資を指南する単行本を、同省に無許可で出版していた。職員自身も米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の軍用地を購入し、日本政府から年間６０万円以上の借地料（軍用地料）を得ていた。職務で知った情報を参考にした可能性もある。不動産賃貸などの副業をしていたことも判明し、防衛省は近くこの職員を懲戒処分する方針だ。 男性職員は４月２４日に「お金持ちはこっそり始めている　本当は教えたくない！『軍用地投資』入門」（すばる舎）を出版した。軍用地の購入を「究極のローリスク・ミドルリターンの投資だ」とうたい、「借地料は毎年値上がりし、景気に左右されにくい」「国が借地料を支払うため滞納の心配がなく、安定的で長期的な収入が見込める」などとメリットを説明。「着実にお金を生み出してくれる『おいしい果実』なのです」と県外の人に…

岡山市が２０１５～１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。 長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

海上保安庁の記者会見で、中島敏・長官の横でマタニティー服を着用した人事課企画係の鳴海真代さん（左）＝東京都千代田区の同庁で２０１８年４月１８日、米田堅持撮影 海上保安庁は、今年度から妊娠中の女性職員が着用するためのマタニティー服を導入した。一見すると職員が普段着用している制服とよく似たデザインだが、正式な制服ではない。制服っぽいマタニティー服ができた裏には、新たな取り組みならではの苦労があった。【米田堅持】 特殊被服として実現 ２０１６年４月、海保の「女性活躍・ワークライフバランス推進本部」（本部長・花角英世次長）の事務局長になった人事課人事企画調整官（当時）の蓮見由絵さん（４５）は、新たな制服としてマタニティー服を作ろうとした。けがや妊娠などの場合を除き原則、制服の着用義務がある地方の海上保安部で私服で勤務していると外来者から職員だと認識されず、業務に支障が生じることがあったからで、上層

【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

島根県大田市三瓶町の三瓶山西の原で２７日、春の訪れを告げる「火入れ」があった。作業を監視中の大田市消防本部の車両１台に炎が燃え移り、県の防災ヘリが出動して消火に当たるトラブルが起きた。 市消防本部は「初のケース。強風の影響だと思う」と説明した。車両が全焼。けが人はなかった。この日は、市が募集したボ…

電子情報通信学会の横須賀高のブースには２人の説明を聞きに多くの業界関係者が訪れた＝東京都足立区で３月２０日、堀和彦撮影 神奈川県立横須賀高校の２年生２人が携帯電話など無線通信の新技術を発明し、東京都足立区で開かれた電子情報通信学会で研究結果を発表した。現役高校生の同学会での発表は初めての快挙。新技術が実用化されれば通信速度が飛躍的に向上するといい、２人を指導してきた横須賀テレコムリサーチパークの太田現一郎・工学博士は「画期的な発見だ。２人はどんな数式にも動じず逃げなかった」と新発見に目を細める。 論文タイトルは「第６世代移動通信に向けた変調方式の研究」で、同校の瀧川マリアさんと原佳祐さんがまとめた。現在の高速データ通信技術「ＭＩＭＯ方式」は、複数のアンテナから同じ周波数で送信した電波が障害物で乱反射し、波形がゆがんだ状態で受信される。しかし、２人はあらかじめ周波数や振幅を変化させ「模様」を

東京都大田区の町工場の経営者らが集まって五輪出場を目指す「下町ボブスレープロジェクト」。平昌冬季五輪で「下町ソリ」を使う契約を結んだジャマイカチームは、最終的にラトビアのＢＴＣ社製ソリを使った。 なぜ下町ソリは採用されなかったのか。ジャマイカチームは走行テストでＢＴＣ社製より２秒遅かったことを理由の一つに挙げたが、２台の条件が違いすぎ、正確な比較だったとは思わない。だが、差はあった。取材で見えてきたのは、ソリを製作する力ではなく、ものづくり志向を超えた、乗り手への「共感力」の差だ。五輪を前に、１００分の１秒を縮めようと戦う選手やコーチに信頼してもらえなかったことが、残念な結果を招いた要因ではないか。

政府は１９日午前の閣議で、海上自衛隊のイージス艦に搭載している迎撃ミサイルを新たに陸上に配備する「イージス・アショア」２基を導入することを決定した。２０００億円以上が必要な見込みで、２０２３年度の配備を目指して、１７年度補正予算案と１８年度予算案に必要経費を計上する。 イージス・アショアは陸上自衛隊が運用主体となる。イージス艦搭載の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、航空自衛隊が運用する地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）とともに、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の中核を担う。 イージス・アショアは、現行の防衛計画の大綱（防衛大綱）や５年ごとの装備品導入を定めた中期防衛力整備計画（中期防）に記載がないため、特別に閣議で導入を決めた。閣議決定では「北朝鮮の核・ミサイル開発が、より重大かつ差し迫った新たな段階の脅威となっており、常時・持続的に防護できるよう弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る

子育てや賃金、総合的対策を 大阪市で住民登録をした後、短期間で生活保護の受給を始める人が多い－－。全国最多の受給者を抱える大阪市が、受給者に関する情報を分析した結果に波紋が広がっている。一部のメディアは、保護をもらう目的で転入している可能性に言及し、市も転入直後の申請に対するチェック強化を検討し始めた。ただ、こうした解釈には、生活困窮者の支援団体などから疑問の声が上がる。大阪市の分析結果が示す生活保護行政の本当の課題とは。【大久保昂】

湘南海上保安署の留置場の内部。中から開けることはできない＝神奈川県藤沢市で２０１７年７月、米田堅持撮影 江の島（神奈川県藤沢市）にある湘南海上保安署が、３年後の東京五輪を控え、津波対策を施した新たな庁舎に生まれ変わった。庁舎には、これまではなかった取調室や留置場も備えられた。幸い、まだ使われてはいないが「入室第１号にならないよう、法令を守って海を楽しんでほしい」と同保安署は呼びかけている。【米田堅持】 湘南海上保安署は、神奈川県湘南港港湾管理事務所（ヨットハウス）の一角を間借りしていたが、江の島が２０２０年東京五輪・パラリンピックのセーリング競技の会場となって、ヨットハウスが建て替えられることや業務増大に伴って手狭になったことから新庁舎を建設し、移転した。

ロンドンの高層住宅で起きた火災では、逃げ遅れた多くの人が犠牲になった。日本では法令により防火対策が義務づけられているが、昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約８割で消防法違反が確認された。専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。 消防法では、高さ３１メートル（１１階相当）を超える建物が「高層建築物」と定義される。総務省の住宅・土地統計調査によると、国内にある１１階以上の共同住宅は２００３年に約２万６７００棟だったが、１３年には約４万２４００棟となり、約１．６倍に増えた。 東京消防庁によると、同庁が昨年に立ち入り検査をした東京都内の高さ３１メートル超の高層マンション５７６棟のうち、約８割（４６３棟）で１４５６件の消防法違反を指摘した。うち１０２５件の違反は、避難計画を取りまとめる防火管理者を選んでいなかったり、計画を策定してい