最近の噂 風の噂ではございますが…… なお、リンクする場合には各コメントの日付のあとにある「id」をクリックすると、そのコメントのユニーク id が url 欄に表示されるぞ。 2010/11 デリーでイタメシを食べていたら（もう５日にわたりインド飯ばかりが続いて、さすがに飽きたんだよね）、店内でこてこてのアミターブ・バッチャンのインド映画をやっていて (写真は超お美しいアシュワリー・ライ様なり)、それで店員さんと少し話をするうちに、かのラジーニー「躍るマハラジャ」カントの話になって、かれはすっごい儲けていて出演料はシャルーク・カーンの優に倍、しかも地元では学校や病院や慈善事業を山ほどやっていて、もう神様的な存在だとか（比喩でなく、貧乏人はみんなラジーニー・カントに祈るんだって）。 これはある意味で、所得分配のジニ係数の非常な歪みの反映ではあるんだけれど、一方でラジーニー・カントの所得が平

とりあえず、なんだが、ここ数日のエントリを書いてみて、「年金と税金払えば、社会保障受けられて当然だ」と思っている人がいて驚いた。はてなブックマークのコメントを読んでびっくりした事だ。 何でだろうね。 「賦課方式」型の社会保障制度については、ノーベル経済学者賞を受賞したポール・サミュエルソンがこう述べたので有名。最近、話題の本である竹森先生の「資本主義は嫌いですか？」や、ジェレミー・シーゲル教授の「株式投資の未来」でも、引用されている有名な一文だ。 「社会保険の本質は、それが保険経理的に、不健全なところにある。だれもであれ退職年齢に達すれば、給付金を受け取る権利が与えられ、それは自分の支払った拠出金をはるかに上回る・・・なぜ、こんなことが可能なのか？・・・人口が増加する国では、若者の数がつねに老人の数を上回るからだ。ようするに、実質所得の伸びが年率３％を維持する限り、給付金の原資となる税収額

少子化問題に取り組む「ゼロから考える少子化対策プロジェクトチーム（ＰＴ）」（主宰・小渕優子少子化対策担当相）の第２回会合が２４日、内閣府で開かれた。結婚や出産をためらう理由の一つには、就職難や自立した生活が送れない経済事情が関係しているのではないか、という仮説を検証した。 国内・海外の若者のライフスタイルに詳しい宮本みち子放送大学教授と、青少年就労支援ＮＰＯ「育て上げ」ネットの工藤啓理事長から、現状の課題と将来施策への提言をヒアリングした。 宮本さんは、主に北欧の政策と比較したうえで４点を提言。（１）若年ワーキングプアの防止＝いかなる雇用状態になっても最低限の生活は守られる所得水準や制度の構築（２）職業訓練を受ける権利の確立＝失業者中心ではなく、就学と就職の間を取り持つような普遍的な施策（３）共働きが可能な環境条件の整備＝だれもがたやすく妊娠・出産・育児を乗り切れるような施策や社会的認知（

オーケーストアに来店する車の列。高級車も目立つ。土日には列は数百メートルにもなる＝１１日午後、東京都世田谷区エコバッグ持参の客も増えている＝東京都世田谷区のオーケーストア新用賀店 ■スーパーに高級車ずらり 　ベンツ、ＢＭＷ、アウディ。東京・世田谷の住宅街にある格安スーパー「オーケーストア新用賀店」の駐車場には、毎日のように高級車がずらりと並ぶ。 　「トイレットペーパーや洗剤、中身が変わらないものはここで十分」。ベンツで店に来た会社役員の女性（６０）は、ゴミ袋やペット用品などを１万円分もまとめ買いし、トランクに運び込んだ。 　年収は２４００万円で、ベンツは１千万円で購入。米は５キロで３７００円と高めのものを自宅近くの米屋で買う。　昨年秋ごろまでは月に２、３回は１人１万円以上する高級レストランで食事をしていたが、最近は友人の誘いもめっきり減った。「稼ぎが大幅に減ったわけでもないのに、みんな世の

２００人の枠に応募４人。北区役所内の臨時職員採用受付窓口＝東京都北区王子本町１丁目失業して茨城県の臨時職員として採用された２人。公共工事関係の書類整理を担当している＝水戸市 　派遣切りなどにあった人たちを救おうと自治体が用意した臨時雇用枠が埋まらない。東京都北区では、延べ２００人分を募集したが、手を挙げてきたのはわずか４人。安（時給が安い）、官（仕事が事務中心）、短（雇用期間が短い）の３要素が各地で壁になっているようだ。 　富士重工業の拠点工場がある群馬県太田市では、市職員の残業代を減らして人件費をひねりだし、３月末までの期間限定で臨時職員２０人を雇うと昨年末に打ち出した。富士重工業の派遣社員や期間従業員ら約１２００人が２月末までに契約を打ち切られることに危機感をつのらせた。 　ところが、１月２８日までに応募してきたのは「定員割れ」の１９人。人事課の担当者は「少なすぎる」と拍子抜けする。

首都圏居住世帯に保障されるべき最低生計費はいくらか 生活実態＋価格調査に基づく、９パターンの世帯モデルの最低生計費試算 今の日本は「生活の最低保障の公的基準」があってなきがごとし、といった状況だ。生活保護は、申請を受けない“水際作戦”や保護辞退の強要で餓死者すら出している。しかし政府は、運用の改善もせず、それどころか老齢加算と母子加算を削減・廃止し、通院移送費を削減し、生活扶助基準の引き下げの検討すら進めてきた。最低賃金は法改正により生活保護とリンクされ、底上げが目指された。しかし、夏の金額改定はごくわずかで、最高額766円でもワーキング・プア根絶には程遠い水準にとどまった。低賃金構造の温存と、派遣法などの不安定雇用増大への政策的後押しと、生活保護の網の綻びが、貧困を拡大し、社会保障の担い手の喪失と内需の崩壊を招いている。 政府は、あってはならない「貧困」を根絶し、誰もが安心して暮らせる社

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現状が望ましくないとき、それを望ましい方向に動かすためには「規制を増やせばいい」、という考え方は危険だ。こういう規制好きの考え方を「規制脳」と名づけたい。 「規制脳」の人は、非正規雇用の人たちがたくさんクビになっていると見るや、「企業を規制して、クビにしにくくすればいい」と考える。 こんな規制ができたら、企業は非正規雇用の人の採用をさらに減らすだろう。 すると「規制脳」の人は、「企業を規制して、採用を強制すればいい」と考える。企業規模などに応じて、採用を強制するわけだ。 こんな規制ができたら、企業の生産性は下がり、倒産も増える。起業の敷居も高くなって、起業も減るだろう。 すると会社の数は減る一方なので、当然雇用も減りつづけ、失業者は増える一方だ。 すると「規制脳」の人は、なるべく雇用を増やすために、高い給料を規制したり、企業の内部留保を規制して、無理やり雇用を作ろうとする。 こうなれば会社

派遣村が「閉村」　約５００人の「村民」は都内４カ所へ2009年1月5日10時59分印刷ソーシャルブックマーク 日比谷公園では、ボランティアたちが朝から派遣村の撤収作業に追われていた＝５日午前８時５６分、東京都千代田区、細川卓撮影 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに、昨年末から寝場所と食事を提供してきた「年越し派遣村」が５日午前、撤収を始めた。５日朝までに入村登録をした人は４９９人。多くは５日以降も東京都内の公共施設４カ所へ移り、職探しや生活保護の申請をしながら生活の再建を目指す。 ５日朝、東京・霞が関の厚生労働省講堂では「派遣村」を閉じる式典があり、「村民」ら約３４０人が参加した。講堂は、実行委の要請で同省が２日夜に開放。約２５０人が３日間にわたって寝泊まりし、雇用危機の深刻さを象徴する場所となってきた。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「今日は中

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狂童日記にて、 新富裕層（いわゆる「勝ち組」） 旧中間層（大企業・公的セクターの正規雇用者） 不安定低所得者層（非正規雇用者） 小規模自営層（読んで字のごとく） との階層を仮定した上で、次のようなご指摘がありました。 ここ数年「格差社会」と言われてきたが、日本の圧倒的大多数は依然として（2）の層であることは強調しておく必要がある。（2）の層は学校を卒業すると「正社員」になって安定した給料を手にし、30歳くらいになればマイホームやマイカーを持つという「一億総中流」の人生経路をほとんど空気のように受け取ってきた。そのため、そうした安定した生活を成果主義的な「競争」の末に獲得しなければならないという現実の変化への適応に苦労を強いられている。既に定年を迎えた年金受給者も多く、生活水準が傾向的に低下し続けているので、現実の所得格差以上に「格差社会」の言説に強いリアリティを見出しやすくなっている。テレ