尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海内で中国海警局の船が日本漁船への接近を繰り返している問題で、中国側が、日本漁船の出漁予定を把握した上で活動しているとみられることが７日、政府関係者への取材で分かった。中国側は、日本漁船が予定を変更して出漁を見送った際も、当初予定に合わせて公船を現場海域に向かわせていた。日本政府は出漁情報が中国側に漏洩（ろうえい）しているとの見方を強めている。 尖閣周辺で操業する日本漁船の状況は、地元漁業関係者らのほか、漁船を保護する立場の海上保安庁などが把握。尖閣の領有権を主張する中国は、領海内で操業する日本漁船を取り締まる動きを見せ、管轄権を行使していると強調する狙いがあるとみられる。 このため、船舶動向については、衛星情報なども活用して把握を試みているとみられ、これまでも地元漁業者らの間では、「尖閣に出漁すると中国公船がすぐに現れる」との声が出ていた。日本漁船が出漁を

宮城県気仙沼市の離島、大島。これまでいないとされていたツキノワグマが島に上陸、生息していることが５月に確認されてから、２カ月以上が経過した。同じ頃、北海道の利尻島でも１０６年ぶりにヒグマの生息が確認されるなど「クマが海を泳いで離島に渡る」ことが、にわかに注目されている。大島の島民は突然のクマの出現になかなか平穏な日常生活を取り戻せずにいる。 合計で３頭生息？　大島は広さ８・５平方キロメートルの離島。２４７６人が住んでいる。 今年に入って、島でクマが初めて目撃されたのは５月２３日のこと。２５日には定期船フェリーの船着場がある浦の浜地内で足跡が確認された。６月２２日には同地内で親子グマの目撃情報があり、２３日はクマ１頭がカキの処理場がある亀山地内の葡萄（ぶどう）沢に上陸した。このとき居合わせた地元漁師らが上陸を阻止しようと棒などを用いて防戦したが、クマは山に逃げ込んだという。７月２２日の早朝に

防衛省は８日、陸上自衛隊の離島奪還専門部隊「水陸機動団」と海上自衛隊が、鹿児島県の種子島周辺海域などで初の共同訓練を行うと発表した。期間は８～２４日。海自輸送艦からの水陸両用車（ＡＡＶ７）の発進や上陸訓練、空中輸送訓練などを行い、水陸両用作戦能力の強化を図る。 陸自からは水陸機動団のほか、第１ヘリコプター団など計４５０人が参加する。海自は輸送艦「しもきた」や護衛艦「ひゅうが」などを派遣する。 水陸機動団は今年３月、南西諸島防衛の強化を目的に相浦駐屯地（長崎県佐世保市）で新編された。離島奪還には海自による輸送や艦砲射撃などの援護も欠かせず、陸自と海自の連携強化が喫緊の課題となっている。小野寺五典防衛相は８日の記者会見で「陸自と海自が連携した訓練を積み重ねることで、いっそう自衛隊の水陸両用作戦の強化を図っていく」と語った。

防衛省が航空自衛隊の戦闘機部隊を大幅に増強する検討に入ったことが２０日、分かった。現行では１２個飛行隊（１個飛行隊の定数約２０機）の戦闘機部隊を１４個まで引き上げる方針で、現在１個飛行隊を置いている新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）に１つ増設することなどで１４個とする。東シナ海から太平洋などへ活動範囲を拡大させる中国の脅威をにらみ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを新たに導入すれば新田原基地への配備が有力視される。 戦闘機部隊の増強は、政府が年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」の焦点の一つとなる。 平成２５年に策定した防衛計画の大綱では戦闘機部隊を現行の１２から１３に増やすことを打ち出した。 空自が導入を決めている空軍仕様のＦ３５Ａを４２機調達し、Ｆ２戦闘機の飛行隊を１つしか置いていない三沢基地（青森県）にＦ３５Ａの２個飛行隊を配備する。三沢基地のＦ２は、老朽化によ

「糸魚川の大火は人ごとではない。東京にも木造住宅密集地がある。少しでも情報がほしい」 今年５月、東京都内で開かれた糸魚川大火の緊急報告会。駆け付けた東京消防庁の消防士長（３５）は、真剣な表情で語った。 東京の大規模火災は昭和３８年に日暮里で起きたのを最後に、５０年以上も発生していない。だが将来も「首都大火」は起きないといえるのか。糸魚川大火が突き付けた重大な問い掛けだ。 「東京は消防の装備や隊員が多く、平常時の火災なら圧倒的な消防力で押さえ込める。だが首都直下地震が起きたときは、東京といえども大火になる可能性が高い」。火災に詳しい東京理科大の関沢愛教授（６９）は、こう言い切る。 東京ドーム３００個分の１３７２ヘクタールが延焼し、死者は４４０２人。東京消防庁の地震対策部会が描く首都大火のシナリオだ。 冬の午後６時、風速６メートルで首都直下地震が発生し、３時間以内に都内１２６７カ所で出火すると

「１１９番してくれ！　火事だ」 昨年１２月２２日午前１０時半ごろ、新潟県糸魚川市の商店街。精肉店を営む平沢惣一郎さん（７６）が居間でくつろいでいると、隣のラーメン店の店主が血相を変えて駆け込んできた。 すぐに１１９番通報し、火を消そうとホースを持って店に入ったが、煙で何も見えない。勢いを増した火は２階に燃え移っていく。諦めて自宅に戻ると既に煙が充満しており、小さなかばんをつかんで飛び出すのが精いっぱいだった。 非番だった市消防本部の長野隆一署長（５８）は一報を受けて現場に駆け付けた。放水したが木造建築が密集して路地が狭く、火元に近づけず消せない。強風で火の粉が舞い上がり、数十分後に１００メートル以上離れた場所で新たに出火したとの通報が入る。初めて飛び火の発生を知った。 「信じられない。そんなに遠くに飛び火するのか。消防力を超えているかもしれない」 飛び火による出火は計１０カ所以上に及び、消

【台北＝田中靖人】トランプ米政権で大統領首席補佐官を務めたプリーバス氏が１３日、台北で講演し、トランプ大統領とのつきあい方は、安倍晋三首相が「すばらしい例だ」と説いた。 プリーバス氏は、トランプ氏は「周囲に左右されず自ら発言し行動する」と指摘。「行動まで手順を踏むのを嫌う」直裁的な性格だとした。これに対し、安倍氏は大統領就任を待たず「ニューヨークまでクラブを持ってきてゴルフに行こうと誘った」と述べ、昨年１１月の会談で「前向きな関係を築いた」と振り返った。その上で、トランプ政権に影響を及ぼすには「大統領か周辺の人物にフィルターを通さず話すことだ」と助言した。

中国海軍が津軽海峡で日本の領海に侵入したとの防衛省発表をめぐり、中国国防省は３日、「津軽海峡は領海ではなく、軍用艦艇を含め、あらゆる国の船舶がみな通過する正常な権利を有している」と反論するコメントを発表した。 記者の質問に答える形でホームページに掲載。中国軍艦の活動は「国際法に合致している」と指摘、日本の非難には「下心がある」と批判した。 防衛省は２日、中国海軍の情報収集艦１隻が北海道松前町の南西の領海に侵入、そのまま津軽海峡を東に通過したと発表していた。（共同）

２２日に発生から半年を迎えた新潟県糸魚川市の火災は木造住宅の密集地域で延焼が拡大し、市街地での４０年ぶりの大規模火災となった。総務省消防庁は同様の火災が全国で起きる恐れがあるとみて、消防体制の見直しを急ぐ方針だ。 糸魚川市では昨年１２月２２日、ＪＲ糸魚川駅北側のラーメン店から出火。初期消火が遅れた上、最大瞬間風速２７・２メートルの強風にあおられ、火の粉が遠くまで飛び散る「飛び火」によって急速に延焼し１４７棟が焼け約４万平方メートルが焼失した。 古い木造建築物が密集する火災に弱い地域だったが、市消防本部は延焼拡大の恐れがあり重点対策が必要な危険地域に指定しておらず、事前の消防計画も策定していなかったことが被害拡大の一因となった。 同じような地域は各地にあるため消防庁は全国の消防本部に対し、延焼シミュレーションの活用など危険地域に指定するための手順や基準を７月中に提示。今年度中に指定を終了し、

かつて世界の７つの海を支配した英国海軍が、限界を超えた予算不足にあえいでいる。英国経済の不振によって防衛予算の削減が続き、ついに海軍旗艦の揚陸ヘリ空母「ＨＭＳオーシャン」をブラジルへ売却する動きが本格化しているというのだ。売却が実現した場合、空母が１隻もない状態での任務を強いられることに。斜陽の英国海軍は、歴史上最も困難な時を迎えつつある。（岡田敏彦） 英国海軍の旗艦が…　売却話が進むＨＭＳオーシャンは、揚陸作戦を行えるヘリコプター搭載空母として１９９４年に起工、９８年に就役した。２０１４年に６千５００ポンド（約９１億円）をかけてメンテナンスや設備の更新（大規模修理）を行い、最新の同種艦艇と比べても遜色のない性能を持っている。 ヘリコプターなら最大１８機、垂直離着陸機（ＶＴＯＬ）では同１５機の輸送が可能なうえ、上陸用舟艇４隻を運用できる性能がある。船体の規模は全長約２０３メートル、全幅約３

シカ、イノシシ、サルなどの野生鳥獣による農林業被害が深刻化する中、獣害の抑制や生態系の保護などのため、日本では絶滅したオオカミを復活させようと真剣に活動する団体がある。東京農工大の丸山直樹名誉教授（７４）が会長を務める「日本オオカミ協会」（本部・静岡県南伊豆町）だ。全国に１３支部があり、約６００人の会員がオオカミに対する偏見をなくす啓発活動などを続けている。「本気で考えているとは思えない」という根強い反対意見があるのも事実だが、「オオカミを日本に再導入するための具体的な準備を進めていきたい」と丸山会長は意欲的だ。（原田純一） そもそもオオカミはなぜ絶滅したのか　３月初旬に大阪市内で開かれた日本林業同友会の第６３回通常総会。特別講演会に招かれた丸山会長は「オオカミ再導入によるシカ森林被害抑制の可能性について」と題して講演し、集まった林業関係者らにオオカミの復活を力強く説いた。シカなどによる多

海上自衛隊佐世保基地に寄港したフランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」＝２９日午前、長崎県佐世保市（桐原正道撮影） 日米英仏４カ国による初の合同訓練に参加するため、フランス海軍の強襲揚陸艦「ミストラル」が２９日、海上自衛隊佐世保基地（長崎県）に寄港した。米英仏は朝鮮戦争の国連軍参加国で、合同訓練には核・ミサイル開発を強行する北朝鮮に圧力を加える一方、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国を牽制する狙いがある。 艦長のシャルジェール大佐は「ともに手を携えて訓練することで、日仏両国の相互運用性を高められる」と述べた。 合同訓練は５月３日から２２日まで米領グアムなどで実施。ミストラルは英海軍ヘリコプターを搭載しており、水陸両用作戦を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊員や米海兵隊員らも乗せて５月５日に佐世保を出港する。海自の輸送艦「くにさき」と共同訓練を行いながら南下し、グアム周辺では４カ国で上陸

ＮＨＫが３日に放送した番組「ニュースウオッチ９」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが１３日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進（スクランブル）急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「ＮＨＫはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。 ＮＨＫ広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。

教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

関西国際空港が平成６年９月に開港した当時、空港の安全を守ってきた化学消防車の放水ノズルが、大阪府泉佐野市の泉州航空神社（泉州磐船神社）に奉納された。ノズルは同神社内の航空資料館に展示された。 奉納されたのは、消火液が出るノズル部分で、オーストリア製化学消防車の運転席上部に設置されていた。長さ約２・１メートル、重さ約７０キロ。開港時に導入された消防車４台のうちの１台で、ほかの３台は処分されたが、この１台は現役を退いて以降も空港消防所車庫に保管されていた。 だが、保管されていたこの１台も廃車処分に。ただ放水ノズルの部分は同神社に奉納するとともに展示することになった。 奉納に伴い、関係者約２０人が参列。放水ノズルを前に、同神社の佐藤暢彦宮司が祝詞を読み上げ、関係者らの手で資料館へ運ばれた。関空を運営する関西エアポートの専務執行役員ＣＯＯのジェレミ・ゴールドストリッチ氏は「万一の事故が起きたときの

日本動物園水族館協会（ＪＡＺＡ）が国際的圧力を受け加盟施設に日本伝統の追い込み漁でのイルカ入手を禁じた問題で、新江ノ島水族館（神奈川県）や下関市立しものせき水族館「海響館」（山口県）など４施設が、ＪＡＺＡを退会したことが２日、分かった。少なくとも２施設は、漁での将来的な入手継続を決断し、退会に踏み切った。 追い込み漁を続ける和歌山県太地（たいじ）町の町立くじらの博物館が平成２７年９月に退会して以降、新たな退会が判明したのは初めて。 ＪＡＺＡ退会について、新江ノ島水族館の担当者は「追い込み漁は国が認める合法的なもの」と説明した。しものせき水族館の担当者も「捕鯨文化を否定するようなＪＡＺＡの方針は容認できない」と話している。

滋賀県教育委員会は３０日、知人男性を殴り、３カ月の重傷を負わせたとして傷害の疑いで書類送検され、学校にも報告しなかったとして、同県東近江市立玉緒小の土田善則教頭（５０）を停職６カ月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。土田教頭は「暴力はいけない」が持論だったという。 県教委によると、昨年８月２２日午前１時ごろ、同県彦根市のラーメン店で知人２人と飲酒している際、「体罰が必要か否か」で口論となり、３０代の知人男性の顔をビールジョッキで殴り、打撲などのけがを負わせた。 昨年１０月、被害男性が彦根署に被害届を提出。今年１月、同署が書類送検した。

海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）の「かが」が就役した２２日、式典が行われた横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。 「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」 自衛艦旗授与式でこう述べた小林鷹之防衛政務官の念頭にあったのも、海洋進出を強める中国に他ならない。 平成１６年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態も起きた。防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約６０隻を保有している。 相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。中国はチョークポイント（水上の要衝）

２２日午後１時ごろ、群馬県片品村花咲地内のオグナほたかスキー場で、同県高崎市京目町の会社員、小池紫吹さん（３１）が雪崩に巻き込まれた。小池さんは午後３時１０分ごろ心肺停止状態で発見され、その後死亡が確認された。