人口が集中する東京で、「避難所不足」という新たな課題です。台風19号が接近した際、東京23区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち３分の１にあたる13の自治体で、避難所が満員になるなどして住民が入りきらず、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 その結果、避難所に避難した人の数は合わせて17万6500人余りに上ったことがわかり、専門家などによりますと、都内の避難者の数としては、この数十年で最も多かったとみられます。 こうした中、35％にあたる13の自治体では、避難所が満員になったり駐車場が満車になったりして住民が入りきらない状況となり、別の避難所に移動させる対応を取っていたことがわかりました。 こうした対応を取ったのは、世田谷区と大田区、葛飾区、八王子市、府中市、調布市、狛江市、青梅市、羽村市、昭島市、多摩市、稲城市、それに福生市です。 このほかにも、追加で避難所を

消防が午後９時20分から現場で行った説明によりますと、死亡が確認された33人は、１階で２人、２階で11人、残る20人は３階から屋上につながる階段で発見されたということです。

大規模な災害時に全国から被災地に派遣される「緊急消防援助隊」。西日本豪雨など大規模な水害が相次ぐ中、総務省消防庁は、初めて水害救助に特化した専門部隊を設置する方針を固めました。 しかし「緊急消防援助隊」はこれまで地震による建物の倒壊などで派遣されるケースが多く、部隊によっては、救命ボートなどの装備や水害救助の経験などが不足し、十分な活動ができないといった課題が浮き彫りになりました。 このため総務省消防庁は、水害救助における対応力を強化しようと、「緊急消防援助隊」の中に、初めて水害救助に特化した専門部隊を設置する方針を固めました。 専門部隊を設置して全国の消防に登録を呼びかけるとともに、救命ボートやドライ・スーツ、水陸両用車といった水害救助に必要な資機材の配備や訓練を進め、部隊ごとの対応力の差を解消していきたいとしています。 総務省消防庁は、今年度中にまとめる緊急消防援助隊の新たな基本計画に

太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨としてフィリピンで収集され、現地に保管されていた遺骨について、厚生労働省から７年前にＤＮＡ鑑定を委託された２人の専門家が「日本人と見られる遺骨は１つもなかった」とする鑑定結果をまとめていたことがＮＨＫの取材でわかりました。この鑑定をした専門家の１人は「多くのフィリピン人の遺骨が日本兵のものとして帰還した可能性がある」と指摘していますが、厚生労働省はこの鑑定結果を現在まで公表していません。 厚生労働省は現地で保管されていた合わせて311の遺骨を３つに分けて、３人の専門家にＤＮＡ鑑定を委託し、平成23年10月、このうち１人が行った鑑定結果を基に「フィリピン人と見られる遺骨が半数近く混入していたが、日本人と見られる遺骨も含まれていた」などとする検証報告書を公表しました。 しかし、報告書の公表後、残りの２人の専門家が「判別できた遺骨のほとんどがフィリピン人と見られ、

５日夜、和歌山県那智勝浦町のホテルで火事があり、３００人を超える宿泊客が避難する騒ぎがありました。 宿泊客や従業員にケガはありませんでした。 ５日午後７時前、和歌山県那智勝浦町湯川にあるホテル、「越之湯」で２階の女子トイレから煙が出ていると消防に通報がありました。 火はホテルの建物に燃え広がり消防車など３１台のほか消防艇が海からも消火にあたりほぼ消し止められましたが一部で火がくすぶり続けていて６日も消火活動が続いているということです。 警察などによりますと火が出た当時、ホテルには宿泊客３２０人あまりと従業員のあわせておよそ３５０人がいましたが全員がホテルの外に避難し、けが人はいないということです。 消防によりますと、火元と見られる建物のほか、木造の１棟が少なくとも焼けているということです。 宿泊客の１人で大阪から来た５８歳の男性は、「お風呂に入っていたら、火災が起きて、夕食を食べる暇もなか

アメリカのトランプ大統領は、来月１２日に東南アジアのシンガポールで開催を予定していた北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との首脳会談について、今は適切ではないとして開催しない考えを明らかにしました。これはトランプ大統領がキム委員長に宛てた書簡で明らかにしました。

川崎市に住む在日コリアンの女性に対し、ツイッターで差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、５０歳の男が脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 捜査関係者によりますと、川崎市に住む在日コリアンの崔江以子（チェ・カンイヂャ）さん（４４）は、おととし１月、ヘイトスピーチに反対する団体の結成集会に参加したあと、特定の人物からツイッターで批判の投稿が相次ぎ、警察に被害の相談をしていました。 その後も差別的な投稿は続き、警察が捜査した結果、神奈川県藤沢市の無職の５０歳の男が、おととし８月と、去年４月から５月にかけて、女性に対し差別をあおるヘイトスピーチや危害を加えるとする投稿を繰り返し行ったとして、今月１８日、脅迫の疑いで書類送検されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 投稿では、みずからを人種差別主義者＝レイシストと名乗り、警察に相

１８日夜、湯沢町の住宅に小学校の低学年と見られる男の子が訪れたあと、そのまま立ち去って行方がわかっておらず、警察は情報提供を求めています。 警察によりますと１８日午後７時ごろ、湯沢町のＪＲ越後湯沢駅近くの住宅に、小学生ぐらいの男の子が訪れ「今晩泊めて下さい。何でもお手伝いします」と話したということです。 男の子は断られると「僕のことわからないの」などと言ったあと自転車に乗ってそのまま立ち去り、行方がわかっていないということです。 警察によりますと男の子は身長が１メートル２０センチくらいで小学校の低学年と見られ、白色のＴシャツを着て、色はわかっていませんが半ズボンをはいていたということです。 警察は住民からの通報を受けて男の子を捜していますが、捜索願は出されていないほか、周辺の小学校で該当する子どもの情報もないということです。 警察は、男の子についての情報提供を求めています。 連絡先は南魚沼

アメリカのトランプ政権が１４日、エルサレムに大使館を移転したのに対し、パレスチナ側は大規模な抗議デモを行い、イスラエル軍による実弾射撃で５０人以上が死亡しました。１５日はパレスチナ難民がイスラエルの建国に伴って故郷を追われてから７０年の節目にあたり、衝突がさらに激しくなることも予想されます。 トランプ大統領は式典にビデオメッセージを寄せ「建国以来、イスラエルはエルサレムを首都としてきた」と述べ、国際社会の反対を押し切って強行した大使館の移転はあくまで正しい判断だったと主張しました。 これに対してエルサレムを将来、樹立する国家の首都と位置づけるパレスチナ側は、各地で大規模な抗議デモを行いました。 とくにガザ地区ではイスラエルとの境界付近で数万人規模のデモとなり、イスラエル軍が実弾を使って鎮圧にあたった結果子ども６人を含む５５人が死亡し、１３５９人がけがをしたということです。 こうした事態に国

滋賀県彦根市の交番で警察官が拳銃で撃たれて死亡した事件で、殺人の疑いで逮捕された１９歳の巡査が身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は巡査が所持していた拳銃の捜索を続けています。 井本巡査部長は現場の状況から背後から拳銃で撃たれたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。 滋賀県警察本部は１１日の朝から一緒に勤務していた１９歳の巡査が拳銃で撃ったとみて、市民に危険が及ぶおそれがあるとして、名前と写真を公開して行方を捜査していましたが、１２日未明、隣町の愛荘町で身柄を確保し、午前５時半すぎに殺人の疑いで逮捕しました。 巡査は身柄を確保された際、「罵倒されたので拳銃で撃った」などと話していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 巡査が所持していた拳銃は発見されていないということで、警察は逃走に使ったとみられるパトカーが見つ

大手交換会社のコインチェックから流出した巨額の仮想通貨をめぐり、換金の動きを封じ込めるために関係機関が続けてきた仮想通貨の追跡が停止されたことがわかりました。流出した仮想通貨をめぐってはすでに大半が何者かによって別口座などに移されていますが、追跡を停止した理由は明らかにされていません。 こうした中、財団のロン・ウォン代表はツイッターの公式アカウントを通じて「３月１８日をもってモザイクを無効にした」という声明を発表し、追跡を停止したことを明らかにしました。 流出したＮＥＭをめぐっては、２０日正午現在で全体の７割にあたるおよそ４００億円相当が何者かによって別口座に分散されるなど追跡をかわす動きが続き、その多くがすでに換金されたと見られています。 声明の中で、ロン代表は「これまでの追跡によって盗んだＮＥＭを換金しようとするハッカーの動きを効果的に押さえ込み、法執行機関にも有用な情報を提供できた」

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院予算委員会で「書き換え前の文書を見ても、私や私の妻が関わっていないことは明らかだ」と述べました。そのうえで「これまでも申し上げてきたとおり、私や妻が国有地の払い下げや学校の認可に、事務所も含めて一切関わっていないことは明確にしたい」と述べました。

成田空港に３本目の滑走路を建設するなどとした拡大案は、周辺の自治体で最も慎重な姿勢を示していた千葉県横芝光町の佐藤町長が受け入れる考えを表明し、１３日にも、関係者の間で合意される見通しとなりました。 こうした中、１２日、町議会の全員協議会が非公開で行われ、佐藤町長は「これ以上判断を遅らせるのは得策ではなく、地域振興が図られるのであれば合意の決断をする時だ」と述べ拡大案を受け入れる考えを表明し、議会も同意することを決めました。 佐藤町長はその後、記者会見し、「当町だけが乗り遅れてはいけないと苦渋の決断をした。町民の意識も変わってきたと感じているが、理解を得る努力はこれからも続けていく」と述べました。 これにより、成田空港の拡大案は、実現に必要な周辺の自治体の承認を得られるめどがたち、１３日にも、国、空港会社、千葉県、周辺自治体でつくる４者協議会で合意される見通しとなりました。

仮想通貨の大手取引所、コインチェックから５８０億円相当の仮想通貨が流出した問題で、金融庁は、顧客の補償に充てる資金が十分にあるのかなど会社の財務内容を早急に調べる必要があるとして、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 関係者によりますと、金融庁は、コインチェックが４６０億円にも上るとされる顧客への補償を自己資金で賄うとしていることについて、その根拠を早急に確認したいとしています。 このため金融庁は、補償に充てる資金が十分にあるのかを把握するため、コインチェックに対し２日にも立ち入り検査を行う方針を固めました。 この中では、コインチェックが会社の資金と顧客から預かった資金とをしっかり分けて管理しているかどうかいわゆる「分別管理」の実態など会社の財務内容を詳しく調べることにしています。 またセキュリティー対策や顧客への対応状況などについても確認します。 金融庁はコイ

ロシアの極東やシベリアの各地では、先週から大寒波に見舞われていて、このうち極東のサハ共和国では、気温が氷点下６５度を記録するなど、厳しい寒さとなっています。 現地のメディアによりますと、極東のサハ共和国では、氷点下６５度を記録し、車が故障したため道端を歩いていた２０代の男性２人が凍死したということです。 サハ共和国の中心都市ヤクーツクでは、寒さで空気中の水蒸気が凍って視界が悪くなる中、市民が帽子を目深にかぶって身をすくめながら歩いていました。 男性は、「セーターや靴下など、なるべく暖かいものを身に着けるようにしています」と話していました。 寒さのため、各地で学校の休校が相次ぐなど市民生活への影響も出ていて、ロシア非常事態省は、不要不急の外出を控えるよう呼びかけています。 ロシアでは、過去にサハ共和国オイミャコンで氷点下７１度２分という世界で最も低い気温を記録していて、この冬はその記録に迫る

河口からおよそ３０キロ内陸に入った秋田県能代市の川にアザラシが姿を見せ、山あいの川で目撃されるのは珍しいと地元で話題になっています。 アザラシは、川の中央付近にある岩場の上で横になって、時折、あくびをしたり、目を細めたりして、愛きょうのあるしぐさを見せていました。 能代市によりますと、１７日午前９時半ごろ、市民から「川にアザラシがいる」と連絡があり、地元の観光協会がＳＮＳに写真を掲載するなどして話題が広がったということです。 山あいの川でアザラシが確認されるのは珍しく、川の近くの道路にはアザラシの姿を見ようと地元の人たちが次々と訪れて写真を撮っていました。 能代市の６歳の男の子は「寝っ転がっていて、かわいかった」と話していました。 アザラシの生態に詳しい男鹿水族館ＧＡＯの田口清太朗飼育員は「体の大きさや模様などから若いゴマフアザラシと見られる。繁殖期以外は回遊していて、冬になると北海道の沿

東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、２か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は２６日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は２６日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県

北海道南部の松前町沖の無人島に停泊していた北朝鮮の木造船の乗組員数人が、島の小屋にあった発電機のエンジンを持ち出したとして、警察は窃盗の疑いで逮捕しました。

九州北部豪雨で、発生した大量の流木をバイオマス発電の燃料などとして利用するため、細かく破砕する処理が２日から福岡県筑後市で始まりました。 大量の流木が運び込まれた筑後市にある県の施設の敷地には、流木を破砕する機械が２台設置され、２日からチップにする作業が始まりました。 流木は重機を使って次々と機械に入れられて細かく破砕されていました。 ２台の機械を使って、１日当たり最大で３７０トンほどの流木が処理できるということで、県は来年度中に、すべての流木の処理を終えたいとしています。 福岡県廃棄物対策課の小磯真一課長は「処理をできるだけ迅速に進めて流木を有効活用するとともに、被災地の復旧、復興が早まるよう努力していきたい」と話していました。

ことし２月、オフィス用品の通販大手「アスクル」の倉庫で起きた火災で、倉庫内に貯蔵されていた商品のスプレー缶などに含まれる可燃性のある危険物の総量が法律の基準をおよそ５倍上回るなど安全管理がずさんだったとして、警察は２８日にも倉庫を管理するアスクルの子会社と責任者を消防法違反の疑いで書類送検する方針です。 警察は、ことし４月、アスクルの子会社などを捜索し、捜査を進めた結果、倉庫内に貯蔵されていた商品のスプレー缶に含まれるエタノールなど可燃性のある危険物の総量が法律の基準をおよそ５倍上回っていた疑いがあることがわかりました。また調べに対し、倉庫を管理する子会社の４０代の責任者は「出荷作業に遅れが出るため、基準を超える危険物を置いていた」などと説明したということです。 警察は安全管理がずさんだったとして、２８日にも倉庫を管理する子会社の「アスクルロジスト」と、４０代の責任者を消防法違反の疑いで書