不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
NTT東西のフレッツ光がいよいよ純減へ、始まる「負の連鎖」を止められるか
光回線サービスの提供を2001年に開始して以来、初の純減に転じる非常に厳しい状況にある――。NTT東西が総務省の有識者会議で、こう訴えていた。市場の飽和はだいぶ前から指摘され、NTTドコモの「home 5G」やソフトバンクの「SoftBank Air」といったモバイル回線を活用したブロードバンドサービスも伸びている。さすがに一気に減ることはないと思われるが、フレッツ光がいよいよ純減のフェーズに入りつつある。 もっともNTTの決算説明会の資料を見る限り、フレッツ光の契約数はまだ伸びている。直近では2023年4～6月期が3万7000件増、7～9月期が2万件増、10～12月期が3万件増といった具合だ。ただNTT東西によると、インターネット接続サービスの契約がない「ひかり電話ネクスト」の純増数を除くと、7～9月期と10～12月期は純減だという。 NTT東西は2024年3月1日に認可申請した2024
「京大生でもx＝x＋1が分からない」、喜多教授が明かすPython教育の実態
プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021
「キャッシュメモリーを作れって、アメリカの大学ではそんなことを言うんですか？」
12年働いた中堅システムインテグレーターをやめようと決心していたSEの後藤智彦。緊急トラブルの対応現場で出会ったすご腕の先輩SEの五十嵐優一と共に徹夜でトラブル対応にあたる過程で、後藤はSEの仕事への前向きな気持ちを取り戻していく。五十嵐はそんな後藤にあるアドバイスをする……。（この物語はフィクションです） 「ぼくの場合、もっともっと勉強が必要ですね」 どの分野でナンバーワンを目指すにしろ、今のぼくの知識や技術はまだまだ不十分だ。 「IT業界は成長スピードが速い。常に勉強していないとエンジニアとしての価値がなくなる。ドッグイヤーとかマウスイヤーなんて言葉くらいは聞いたことがあるだろ」 ドッグイヤーとは、犬の1年は人間の7年分で、それくらい速いという意味だ。マウスはおそらくもっと速いのだろう……。 「IT業界の進化は本当に速いと思います。特にAIの進化には驚きました」 「そう。だから勉強して
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
日本最大級の水路トンネルから初放流で対岸崩落か、天ケ瀬ダム
天ケ瀬ダム（京都府宇治市）に増設したトンネル式放流設備から初めて本格放流したところ、吐口部の対岸で崩落や洗堀が発生した。放流が原因となった可能性がある。ダムを管理する国土交通省淀川ダム統合管理事務所では、「専門家の意見を聞きながら、原因究明と対策の検討を進める」（森下英明副所長）としている。
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
映画Winnyの公開を機に、若手エンジニアに伝えたい「技術者倫理」の在り方
P2P（ピア・ツー・ピア）ファイル共有ソフト「Winny」の開発者として知られる金子勇氏に、筆者は2009年末、日本経済新聞記者として1度だけお会いしたことがある。金子氏が新たに取得したという特許について、技術の概要を取材するためだ。大阪高等裁判所が金子氏に対して逆転無罪の判決を出して間もない頃だった。 金子氏が取得した特許は、同氏が設立に関わったドリームボート（現Skeed）が開発するP2Pコンテンツ配信ソフト「SkeedCast 2」の中核技術だという。残念ながらリリース時期の都合で記事にはできなかったが、こちらの拙い質問に対し、ホワイトボードをいっぱいに使って熱心に解説していただいたことを覚えている。 3年半がたった2013年7月7日、金子氏が前日に急死したとの情報に触れ、驚いた。金子氏と親しかった慶応義塾大学の村井純教授（当時）に連絡を取って事実を確認し、同氏の追悼メッセージを掲載
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
ブックオフが再生樹脂を販売する新事業、年間1700tの廃棄CDなど活用
三菱ケミカルグループや王子ホールディングスなど大手メーカーが集結するサステナブル素材の展示会に異色の企業がブースを構えた。リユースショップ「BOOKOFF」を運営するブックオフコーポレーション（相模原市）だ。同社は2023年1月中旬をめどにBOOKOFFで売れ残ったCDやDVDをリサイクルした樹脂「CDプラ」の販売に乗り出す。高品質や安定供給を強みに拡販を目指す。
大成建設や大林組が“走行中給電用道路”、開発主体が大学からゼネコンへ
最近になって、中国や北欧で電気自動車（EV）の普及に弾みがつき、世界の市場規模は年間1000万台の大台に乗りつつある。一方で、EVが急増したことで、休日の行楽地などでの充電渋滞が顕在化し、EVの充電インフラの課題があらためてクローズアップされる事態にもなっている。 そこで、その課題を大きく解決する可能性のある、道路に敷設したワイヤレス電力伝送（WPT）システムで走行中のEVに給電する「走行中給電」に再び脚光が当たり始めた。加えて、システム開発の担い手も、これまでの大学など研究機関から、実際に社会インフラを担う建設会社大手へと移り始めた。具体的には、大成建設や大林組だ。両社はそれぞれ異なる方式の走行中給電技術やシステムで、道路への社会実装実現に向けて研究所構内での実証実験を始めている。 共鳴で伝送可能距離が大きく伸びた WPTには大きく（1）電界共鳴結合、（2）磁界共鳴結合――の2方式がある
一生分の写真をGoogleフォトとNASで「手軽に・安全に」整理整頓する方法
皆さん、写真の管理をどうしていますか？カメラが趣味の人でなくても、今やスマートフォンで日常的に撮影しているはず。何年も使っていれば、膨大な枚数がたまっていることだろう。カメラロールに保存したまま、目当ての写真を探す際は記憶を基にスクロールしまくるといった人は多いが、それだとちょっともったいない。せっかくの写真は整理整頓して、見たいとき見せたいときにさくっと検索し、閲覧できるようにしておきたい。 また、写真をどこに保存するのかも悩ましい問題だ。スマホに入れたまま、という場合は、端末の紛失や故障ですべて失ってしまう可能性がある。どこかに保管場所をつくる必要があるのだが、ノートPCだとストレージ容量を圧迫してしまう。 そこで今回は、一生分の写真を手軽に安全に整理整頓する方法を紹介しよう。 イチオシは高機能＆高信頼の「Googleフォト」 手元にファイルを置いて管理したいなら、NAS（Networ
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
厚生労働省が10年備えた感染把握システムを採用せず、急造「HER-SYS」は機能不全
医療現場の負荷軽減へ縮小運用を続ける感染者情報管理システム「HER-SYS」。実は、厚生労働省が約10年かけて開発を進めてきた別の感染把握システムがある。「症例情報迅速集積システム（FFHS）」と呼び、現場の負荷を極力抑えたものだ。だが厚労省はなぜかFFHSを採用せず、HER-SYSを急造する選択をした。累計50億円以上を投じたHER-SYSを含め、決定の経緯と結果の検証が必要だ。 新型コロナウイルス対策に活用する「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）」がたび重なる運用見直しに追われている。その大きな要因の1つが、国が医療機関や保健所に求める入力事務の負荷の高さだ。 当初は患者の個人情報や症例に加え、濃厚接触の追跡に使う関連情報など約120項目の入力が必要で、1件に20～30分を要したという。医療現場から改善要望が強く、厚生労働省は2020年末に発生届と同
住信SBIネット銀行が勘定系更改直後にシステム障害、約5000件の振り込みに遅延
住信SBIネット銀行は2022年7月25日、システム障害により法人向け振り込みサービスの一部が利用できなくなったと発表した。サービスは復旧したが、約5000件の振り込みが遅延した。25日中に対応を終えるのは難しい見込みで、影響を受けた二百数十社の顧客と個別に調整する。 遅れが発生したのは、法人から受け付けた大量の振り込みデータを一括して処理する「総合振込サービス」である。同行によると、システム障害の原因は同サービスの受付システムと勘定系システムとをつなぐルーターの障害という。 同サービスの遅延とは別に、25日午後3時42分ごろから午後4時12分ごろにかけて、振り込みサービスも一時的に停止した。日本の銀行間送金のオンライン処理システムは、平日午前8時30分から午後3時30分までをカバーする「コアタイムシステム」と、平日夜間・土日祝日を担当する「モアタイムシステム」の2種類があり、同行が両シス
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
iPhoneは電源オフにしても「眠らない」、居場所は分かるしマルウエアも動き続ける
機器の動作を確実に止める方法は、電源をオフにすることだ。だがオフにしても一部の機能は有効なままの機器がある。その1つがiPhoneである。例えばiOS 15以降では、電源をオフにしても24時間以内なら「探す」機能が有効だ。別の機器を使えば、電源がオフになったiPhoneの現在地を確認できる。 iOS 15のシャットダウン画面例。「iPhone Findable After Power Off（電源オフのあともiPhoneの所在地は確認可能）」と表示される だがユーザーのほとんどは、電源をオフにすれば全ての機能が停止していると思っているだろう。電源をオフにしても一部の機能が有効なことで、今までにはなかったような脅威（セキュリティーリスク）は発生しないのだろうか――。ドイツのダルムシュタット工科大学の研究者グループはこの問題に挑んだ。 研究者グループは公開されていない仕様を調べ上げるとともに実
Nintendo SwitchコントローラーにWebアクセス、なぜ可能なのか
みなさんはNintendo Switchを持っているだろうか。そのSwitchのコントローラーであるJoy-ConにWebブラウザーからアクセスできることをご存じだろうか。つまりJoy-Conを入力デバイスとしたゲームなどをWebアプリとして作れるということだ。今回はWebブラウザーがJoy-Conにアクセスできる仕組みについて紹介しよう。 WebHID APIの概要 WebブラウザーがJoy-Conにアクセスできるのは、WebHID APIがブラウザーにサポートされたからだ。WebHID APIとは、名前の通り、HID（Human Interface Device）にアクセスするためのAPIで、JavaScriptのコードを通して利用できる。 誰にとってもなじみがあるHIDを具体的に挙げるとしたら、マウスやキーボードだろう。WindowsやmacOSなどのOSで世の中のマウスやキーボード
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