9月の北海道胆振東部地震後の全域停電(ブラックアウト)をめぐり、国の検証委員会が12日、最終報告案をまとめた。道内の電力需要の大半をまかなえる泊原子力発電所の全3基が稼働していて同時停止した場合、ブラックアウトが起きる可能性があるとの解析結果を盛り込み、北海道電力に必要な対策を求めた。 検証委員会は、国の認可法人、電力広域的運営推進機関(東京)が設置し、地震の約2週間後に初会合を開いた。この日、4回目の最終会合で示されたのは、泊原発が動いていた場合のシミュレーション結果だ。 ブラックアウトは、道内の電力需要の半分近くを担っていた苫東厚真(とまとうあつま)発電所(計165万キロワット)の停止が最大の要因だ。最終報告では、苫東厚真の停止だけでなく、送電線の故障など「複合的な要因」と結論づけたが、一つの発電所に依存しすぎるリスクが浮き彫りとなった。 泊原発1~3号機の出力は計…