太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加 | NHKニュース
太陽光で発電した電気の買い取り価格の引き下げが進んだことなどを背景に、先月までの半年間に太陽光発電の関連企業が倒産した件数は、去年の同じ時期の２倍以上に増えています。 太陽光で発電された電気は、国が決めた価格で電力会社が買い取り、利用者の電気料金に上乗せされる仕組みになっています。 しかし、この制度で料金に上乗せされる金額は、今年度の総額で２兆円を超える見通しになっていることなどから、国は利用者の負担を抑えるため、買い取り価格の引き下げを進め、現在は制度が始まった５年前のおよそ半額の水準になっています。 倒産の増加の背景には買い取り価格の低下があると見られ、信用調査会社によりますと、倒産した関連企業の中には太陽光パネルや部品のメーカーも増えているということです。 信用調査会社は「買い取り価格は今後も引き下げられる可能性があり、太陽光の関連企業からは『もはや経営が成り立たない』という声も聞か
【九州北部豪雨】「電気届ける、それが使命やけん」…路肩崩壊、危険と隣り合わせ 復旧隊同行ルポ（1/4ページ）
九州北部を襲った豪雨は、インフラ網をも押し流し、各地で停電や断水が相次いだ。被災地では救助活動と並行して、インフラ復旧の作業が進む。記者は１１日、福岡県東峰村での電力復旧隊に同行した。「電気を届けることが、自分たちの使命」。九州電力や協力会社の関係者が、２次災害の危険もある現場で奮闘していた。 （中村雅和） 栄養ドリンクの空き瓶が…物語る激務 午前８時。福岡県朝倉市にある九電甘木営業所・配電事業所に、続々と作業員が集まった。同営業所は、電力復旧部隊の基地となっていた。 発生から１週間。復旧工事に加え、電気利用者への対応など仕事は膨大だ。作業員の控室となった大会議室のごみ箱は、栄養ドリンクの空き瓶がいっぱいだった。いすを並べて、仮眠する社員もいた。 甘木配電事業所の中川憲次氏（４９）ら作業員１１人はこの日、東峰村での復旧に携わった。 「路肩が崩壊している場所もあり、離合は難しい。他社さんの作
韓国、原発の新規計画を白紙に 「途上国時代の政策」：朝日新聞デジタル
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１９日午前、釜山市で開かれた古里（コリ）原発１号機の廃炉に向けた稼働停止を記念する式典であいさつし、原発の新規建設計画白紙化や安全基準強化などを明言した。原発中心のエネルギー政策からの急速な転換を強調したものだが、産業界などからは代替エネルギーの確保を不安視する声が出ている。 文氏は２０１１年の福島原発事故について「地震による原発事故は極めて致命的だ。原発が安全でも低廉でも環境に優しくもないという事実を明確に示した」と指摘。「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡し、被害復旧に総額２２０兆ウォン（約２２兆円）という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ」と語った。 文氏は「原発は開発途上国の時期に選択したエネルギー政策」とし、「古里原発１号機の永久停止は、脱核国家への第一歩だ」と述べた。韓国
廃プラスチックを燃料化、重油より安くエネルギーを得る
北海道札幌市に本社を置くエルコムは、「2017NEW環境展」（2017年5月23～26日／東京ビッグサイト）で、廃プラスチック燃料化システム「イーペップ」を展示した。廃プラスチックおよび廃発泡スチロールを、ペレット燃料にすることで売却や再エネルギー化できるシステムだ。 廃プラスチックを自社内のエネルギーに 捨てるのに困っていた廃プラスチックを、自社内でエネルギーとして利用できる――。北海道札幌市に本社を置くエルコムは、2017年5月23～26日に東京ビッグサイトで開催されている「2017NEW環境展」で、同社が展開する「イーペップ」を展示した。 イーペップは廃プラスチックおよび廃発泡スチロールを、ペレット燃料にすることで売却や再エネルギー化を可能にするシステムである。エルコムが提供している複数の機器で構成されており、展示会場では発泡スチロール減容機「スチロス」と、発砲スチロール固形燃料製造
リチウム電池内蔵の電子機器 機内預け入れこん包義務づけへ | NHKニュース
航空機の中に持ち込んだリチウムイオン電池が発火するおそれがあるとして、国土交通省は利用者に対し、電池が内蔵された携帯電話やパソコンなどを貨物室に預け入れる際、こん包するなどの安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 こうしたことから国土交通省は、リチウムイオン電池を内蔵した携帯電話やパソコン、タブレット端末などを貨物室に預け入れる際、電源を切ったうえで、衝撃を和らげるためにこん包したり衣類でくるんだりする安全措置をとるよう義務づける方針を固めました。 対象となるのは客室への持ち込みではなく、スーツケースなどに入れて貨物室に預け入れる電子機器で、国土交通省は利用者がみずから適切にこん包することを促すことで発火を防ぐ狙いです。 国土交通省は、利用者が違反した場合、５０万円以下の罰金を科すことにしていて、一般から意見を聞いたうえで来月１日から実施する方針です。
新大統領マクロンはフランス「脱原発」を加速できるか--杜耕次
5月14日にフランス第25代大統領に就任したエマニュエル・マクロン(39)は、パリ・エリゼ宮（大統領府）での就任演説で「経済的、社会的、政治的な分断を克服しなければならない」と訴えた。 所得格差や移民問題が増幅させた国民の亀裂を修復し、フランス国内のみならず、Brexit（英国の離脱）で軋む欧州連合（EU）全体の「融和」を実現するのがこの若きリーダーが自らに課した使命だが、国民戦線（FN）のマリーヌ・ルペン(48)率いる極右勢力との闘争に勝るとも劣らず「難題」とされているのが、エネルギー・電力問題。ドイツや北欧で急拡大する再生可能エネルギー発電の余波で、欧州電力市場に昨年来"価格破壊"の波が押し寄せ、フランス政府が出資する巨大企業の経営が揺らいでいるのだ。
社説：「核のごみ」最終処分場選び 信頼得る地道な努力を | 毎日新聞
原発で燃やした後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）をどこに最終処分するか。 経済産業省は最終処分場になりうる場所を科学的に判断する要件・基準をまとめた。今週から処分事業の実施主体である「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」とともに市民や自治体への説明会を開いている。 核のごみはすでに大量に発生しており、原発への賛否によらず処分問題は避けて通れない。覚悟を決め、本気で取り組まねばならないが、課題は多い。 処分地選定は一昨年、自治体の公募方式から国がまず複数の候補地を示す方式に変更された。当初は「適性」で区分けした「科学的有望地マップ」の公表を想定していた。 今回はこれを「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」といった表現に変え、区分の仕方も変えた「科学的特性マップ」として公表するという。公表時期は未定だ。 市民や自治体の声を反映して変更したというが、言い換えはわかりにくい。丁寧に
竹筒並べて「竹林」偽装 除染作業で１千万円不正受給か：朝日新聞デジタル
福島市は１１日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業をした下請け業者が、工事の完了報告書を偽装していたと発表した。作業現場について、工事単価が高い「竹林」と偽るため、短く切った竹筒を地面に並べた写真を提出していたという。業者側が不正に受け取った金額は約１千万円とみており、詐欺容疑での刑事告訴や指名停止の行政処分を検討している。 福島市によると、偽装が発覚したのは松川地区の現場。晃建設と古俣工務店、ノオコー建設＝いずれも福島市＝の共同企業体（ＪＶ）が２０１４年９月～１６年３月に約１８万５千平方メートルを除染した。福島市は約６億２千万円を支払った。 福島市の場合、落ち葉などを取り除く森林除染の単価は１平方メートルあたり約５００円。一定の太さの竹が密生している「竹林」の場合は竹の伐採作業も必要になるため、約４６００円が上乗せされ、約１０倍になる。 昨年１１月に内部告発があり、地区内の１工区（約
「常陽」の運転再開「許されない」 原子力規制委員長：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例会見で、高速実験炉「常陽」（茨城県）の運転再開を目指す原子力研究開発機構の安全に対する姿勢を問題視し、運転再開を「許すわけにはいかない」と厳しく批判した。 原子力機構は熱出力が１４万キロワットの常陽を１０万キロワットで運転すると規制委に申請。１４万キロワットの場合、半径３０キロ圏の自治体が避難計画作りを求められるが、１０万キロワットだと５キロ圏に狭まるとし、２５日の新規制基準に基づく審査では、自治体への説明を減らすことで「運転再開を早められる」と説明した。規制委は審査を保留した。 これに対し、田中委員長は２６日の会見で、原子力機構の申請は「ナナハン（大型バイク）を３０キロ以下で運転するから、原付きバイクの免許でいいと言っているようなもの」と批判。「福島第一原発事故を反省しているのか。説明に手間取るという言い方をしており、地元に対する意識がおかし
東京新聞:東海村・核燃再処理工場 廃止に７０年８０００億円:社会(TOKYO Web)
原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」（茨城県東海村）の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の十倍以上。八千億円は廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている約二千百七十億円の四倍で、残り六十年間で約五千八百三十億円が必要とした。
容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発
容量はリチウムイオン電池の15倍、超高容量の「空気電池」を開発：蓄電・発電機器（1/2 ページ） 現在主流のリチウムイオン二次電池を超える次世代電池として期待されているリチウム空気電池。物質・材料研究機構の研究チームは、リチウムイオン二次電池の15倍の容量を持つリチウム空気電池の開発に成功した。空気極にカーボンナノチューブを利用したのが特徴だ。 電気自動車のさらなる利便性向上や分散電源の普及に向けて、蓄電池の高性能化や低コスト化が期待されている。しかし、現在の広く利用されているリチウムイオン二次電池の性能は、理論上の限界に近づきつつある。 そこでリチウムイオン二次電池より高容量な次世代の電池として期待されているのが、リチウム空気電池だ。理論上あらゆる二次電池の中で最も高いエネルギー密度を有するとされている。チウムイオン電池とは異なり、正極にコバルト系やマンガン系の化合物を用いることなく、リ
太陽電池の変換効率５０％超えた 神戸大が新技術「理論上６３％」発電コスト下げ実現めざす
太陽光エネルギーを電気に変える太陽電池の変換効率を５０％以上にまで引き上げる技術を開発したと、神戸大大学院工学研究科の喜多隆教授らの研究グループが６日、英科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」電子版で発表した。研究グループによると、製品化が実現すれば、発電コストの大幅な引き下げにつながるとしている。 太陽電池は、半導体を利用して太陽光エネルギーを電気に変換するが、これまではエネルギーの多くが半導体を通り抜けてしまっていたことで、変換効率は４６％が最高だったという。 研究グループは、透過するエネルギーの抑制を目指し、ガリウムヒ素とアルミニウムガリウムヒ素を材料とする２種類の半導体を組み合わせて実証実験を行った。その結果、変換効率は５０％を超え、理論上では最大６３％まで変換効率を高められるという。 今後は電機メーカーと協力して３年以内の製品化を目指す。喜多教授は「２種類の半導体を組み合わせた
太陽光パネル 産廃減らせ : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
電気の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）※が導入されて以降、急速に普及した太陽光パネルが２５年後には寿命を迎え、東京タワー２００個分にあたる約８０万トンが廃棄に回ると推計されていることから、環境省は太陽光パネルの処理方法の手引を公表した。 同省は今後、企業の協力を得ながら、再利用（リユース）やリサイクルの仕組み作りを進める。 処理法の確立を 太陽光パネルを機械に入れると、約１０分で厚さ約３ミリの透明なガラスが取り出された。現在、パネルの多くが産業廃棄物として、埋め立て処分されているが、「東芝環境ソリューション」（本社・横浜市鶴見区）の工場では、２０１１年から太陽光パネルのリユースとリサイクル技術の開発を続けている。 太陽光パネルは、硬いガラス板の上にシリコンや電極などでできた薄い板を貼り付け、アルミなどの枠で囲った構造になっている。同社工場では、薬品や熱を使わずに、ガラス上のシリコン部分を回転
米国訪問記：風力発電を巡る動向と展望②
政策アナリスト、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表、霞が関政策総研ch主宰、一般社団法人日本介護事業連合会顧問など
トランプ政権、火力発電所のCO2規制を撤廃へ 28日に大統領令
米カリフォルニア州サンディエゴで、気候変動に反対する集会の最中に声を上げる参加者（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/Sandy Huffaker 【3月27日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、バラク・オバマ（Barack Obama）前政権が火力発電所からの温室効果ガスの排出を制限するために導入した政策を撤廃する大統領令に署名する。スコット・プルイット（Scott Pruitt）環境保護局（EPA）長官が明らかにした。 米ABCテレビの日曜報道番組「ディス・ウイーク（This Week）」に出演したプルイット長官は、オバマ氏が2015年に打ち出した、既存の火力発電所からの二酸化炭素（CO2）排出を規制する「クリ－ン・パワー・プラン（Clean Power Plan）」を撤回すれば石炭業界の雇用が回復するはずだと述べた。 プルイット氏は「前政権
石炭火力発電の新設断念 東燃と関電、ＣＯ２規制警戒：朝日新聞デジタル
石油元売り大手の東燃ゼネラル石油と関西電力は２３日、東京湾岸で計画していた石炭火力発電所を断念すると発表した。将来、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制が強まれば、採算がとれないと判断した。東日本大震災後、石炭火力は原発に代わる安定電源として新設計画が相次いだが、新設の中止が決まったのは初めてで、見直しの動きが広がる可能性がある。 両社は２０１５年８月、東燃ゼネラル千葉工場（千葉県市原市）の敷地内に石炭火力発電所を建設することで合意し、折半出資の運営会社を設立した。発電能力は原発１基分に相当する１００万キロワットで、２４年の運転開始をめざし、すでに環境影響評価の手続きに入っていた。 １６年４月から電力小売り完全自由化が始まり、両社とも首都圏での電気の販売を強化している。東京電力福島第一原発の事故の影響で全国の原発が止まったこともあり、石炭火力の安い電気を手に入れて、競争力を高めるねらいだった。
核融合炉を溶接できる職人さんのレベルについて
稲葉渉 @inabawataru 真空容器の溶接を研究してる若手に、こないだ入った核融合炉の写真を見せたら、いたく感動してた。究極の研究課題というか、溶接業界の最高峰の技術なんだって。水素原子一個ぶんの隙間で全部ダメになる究極の釜やで。 2017-03-18 17:12:17 稲葉渉 @inabawataru 核融合炉、大型ヘリカル装置は、1億2千万度のプラズマを磁力でコントロールするんだけど、800トンもある超電導磁石が作る超絶強力な磁場のために、ステン鋼製の1500トンある釜が「縮む」んやで。それを計算して溶接してるとか超人過ぎる。 2017-03-18 17:24:32 稲葉渉 @inabawataru 「核融合炉を溶接出来る職人さんって、ドラクエで言うとレベルどれくらいなの？」 「あれは神です。レベル80くらいですよ。一握りですね。でもね、日本の溶接業界で、核融合炉以前に超レベルが
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『今村復興大臣を激高させた“フリージャーナリスト”が安倍政権の原発被災者切り捨てとバッシングへの思いを激白！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ』へのコメント
五味馨 on Twitter: "私自身も温暖化対策が専門ではありますがメガソーラーは好きでなく、他に使い道のない場所を使うべきと考えます。ただし温暖化対策だけなら同じ面積の森林の炭素吸収（おおざっぱに10tCO2/ha/年とか)より太陽光発電で化石燃料代替（同じく300tCO2/ha/年とか）の方が大きいです。"
関西電力高浜原発３・４号機をめぐる大阪高裁の決定要旨：朝日新聞デジタル