【萬物相】環境に優しくなかった太陽光発電 2年前にエネルギーと気候変化に関する「ウィキッド・プロブレム」という本を書いた。「ウィキッド(wicked)」とは「邪悪だ」「意地悪だ」といった意味を含む。その年の1月、世界各地を覆った寒波が良い例だ。韓国では寒波警報が発表され、亜熱帯の中国・広州で雪が降り、米国では「スノーマゲドン」という新語まで誕生した。当時の寒波は北極が温暖化したために北半球のジェット気流が蛇行し、冷たい空気が中緯度まで南下したことが原因だった。温暖化が寒波を呼んだのだ。 欧州と米国が温暖化を阻止しようとパーム油やトウモロコシ起源のエタノールを燃料として使う「バイオエネルギー」を奨励したことがかえって温暖化を加速させた。密林を伐採し、パームヤシのプランテーションを行ったり、トウモロコシからエタノールを精製する過程で多量の温室効果ガスが排出されていることが分かった。これもまた「
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
先月30日、佐賀県にある玄海原子力発電所3号機で放射性物質を含まない蒸気が漏れているのが見つかったトラブルで、1日午後、九州電力が点検を行ったところ、蒸気が漏れていた配管に直径1センチほどの穴があいているのを確認したということです。九州電力では引き続き点検作業を進めることにしています。 トラブルは、蒸気に含まれる微量の酸素や炭酸ガスなどを取り除くための設備につながる配管で起きましたが、蒸気に放射性物質は含まれておらず、九州電力では環境への影響はないとしています。 九州電力は先月31日朝、発電を止めて、1日午後2時半前から点検を始めたところ、配管に直径1センチほどの穴があいているのを確認したということです。 九州電力では引き続き点検作業を行い、穴があいた原因の特定を進めることにしています。 九州電力では、今のところ、3号機の原子炉を止める状況にはないとする一方、点検の結果によっては、今月24
九州電力は31日、再稼働していた玄海原発3号機(佐賀県玄海町)の発送電を止めた。30日夜、蒸気発生器に水を送る配管の一部で微少な蒸気漏れが見つかったため、出力を下げていた。配管の熱が下がり次第、詳細な点検に入る。九電は、周囲への放射性物質の漏れはないとしている。 発送電を止めたのは31日午前6時すぎ。その時点で原子炉の出力も13%まで下げた。原子炉内で核分裂反応を抑えるホウ素の濃度を上げるとともに、制御棒を動かして出力を下げているが、停止するかどうかは未定。 九電によると30日午後7時ごろ、パトロール中の作業員が蒸気漏れを目視で確認した。「脱気器」と呼ばれる部分で、放射性物質を含まない水と蒸気が循環する「2次系」の配管の一部。蒸気発生器に送る水の中から余計なガスを取り除く設備だという。 九電は30日の午後9時ごろから同9時半過ぎにかけて、佐賀県、玄海町、原子力規制委員会に、電話で蒸気漏れを
オランダ・フローニンゲンから約10キロのミッデルストゥムの農場にできた多数のひび割れ(2013年3月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【3月30日 AFP】オランダ政府は、北部フローニンゲン(Groningen)州で被害をもたらす地震が頻発していることを受けて、同州にある欧州最大の天然ガス田におけるガス生産を大幅に縮小し、2030年までにはガス田を完全に閉鎖する。マルク・ルッテ(Mark Rutte)首相らが29日、発表した。 ルッテ首相は記者会見で、「ガス生産を今後4~5年間に120億立方メートルまで減らし、その後10年間で最終的にゼロにする」と述べた。 またエリック・ウィーベス(Eric Wiebes)経済・気候政策相は、「120億立方メートルの水準でも安全ではない。ガス生産はきっちりゼロまでにならなければならない」と述べ、フローニンゲンのガス田からのガ
従来から本コラムで情報を追っている「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」だが2月22日に第三回の会合が開催され、非常に多くの課題とその対策の方向性が議論された。事務局としては再エネ発電事業者の不満として「(系統に)つなげない」「(接続費用が)高い」「(接続に要する時間が)遅い」というものを挙げ、対策の方向性として、以下の5つの視点を挙げている。 ① 実際に利用されていない送電枠のすき間の活用(日本版コネクト&マネージ) ② (系統増強)費用負担の見直し・分割払い ③ (系統増強)コスト削減の徹底 ④ 手続の迅速化 ⑤ (事業の予見性向上のための)情報の公開・開示の徹底 これらいずれも重要な論点であり、全てご紹介したいところだが、残念ながらあまりにも分量が多すぎるので、今回はこのうち特に②、③に関わる「次世代ネットワーク(NW)」構築にか
**地方が大都市圏に電力を「売る」という発想の転換 東日本大震災とそれに伴う福島第一原子力発電所事故から7年の歳月が経過した。とくに後者の、国際原子力事象評価尺度(INES)で最悪の「レベル7」に認定された原発事故が、避難区域の指定、農作物・水産物への(風評被害を含む)壊滅的被害など、多くの人々の生活や産業に爪痕を残したことは、改めて触れるまでもないだろう。 さらに福島原発事故は、日本だけでなく世界各国のエネルギー政策を見直すきっかけを作ったとされている。よく知られるのはドイツだろう。いち早く脱原発を宣言し、以来、再生可能エネルギー(以下、再エネ)への転換(エネルギーシフト)を加速させており、現在、同国の再エネによる電力消費は、全電力消費量の35%ほどを占めるようになっている(日本は大規模水力発電を加えても15%未満)。 まだまだドイツとは差があるものの、日本でも以前よりは再エネ導入が進ん
アールガウ州にあるベツナウ第1原発は1969年に設立され、世界最古の原発の一つ。原子炉圧力容器の壁の材質に異変がみつかり、2015年3月から稼動を止めていた。 ENSIは原子炉に安全上のリスクはないと表明した。 発表を受け、同原発を運営するアクスポ社は今月末には原子炉を運転開始できるとの見通しを示した。だが環境団体からはENSIの決定に対し「全く無責任だ」と早くも抗議運動が起きている。 ベツナウ第1原発は圧力容器に使われているスチール製部品の品質検査のために稼動停止している2基のうちの一つ。ベツナウ第2原発は1971年に建設された。 ≫スイスの原発の老朽化問題について スイスには5基の原発があり、エネルギー需要の34.5%を賄う。研究や医療分野に使う電気に原発を当てている。 17年5月、スイスの有権者は原子力発電の撤廃やエネルギー消費の削減を通じ、再生可能エネルギーの利用を促す新エネルギー
原発を持つ電力会社10社のうち、原発が稼働していない7社が「原子力発電費」として、原発の維持・管理に2012~16年度の5年間で5兆円超を支出していた。費用は主に電気料金で賄われている。電力各社は、再稼働すれば採算が取れると支出を続けるが、半数ほどの炉は再稼働の手続きに入っていない。 各社の有価証券報告書を分析した。東京電力福島第一原発事故後、東電など7社は所有する未稼働原発に、計5兆918億円の原子力発電費を支出していた。建設時の支出を会計処理する減価償却費も含まれるが、保守管理、警備などの人件費や委託費に加え、火力や水力では発生しない使用済み核燃料の再処理費や福島事故賠償に関する負担金がかかっている。 電力各社は「100万キロワットの原発1基の再稼働で、年間1千億円程度の収益改善につながる」としており、これまでの支出も再稼働すれば埋め合わせができるとの立場だ。 原発を持つ電力会社10社
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に向けて、現状や課題を考えるシンポジウムが都内で開かれ、京都大学大学院の研究者が、大手電力会社が容量に空きがないとしている送電線について、実際には利用率が低いとする調査結果を発表しました。 京都大学大学院の研究グループが開いたシンポジウムでは、安田陽特任教授が、電力会社が空き容量がないとしている全国の送電線139路線について、去年8月までの1年間の利用状況を調査した結果を発表しました。 それによりますと、送電線に流せる電力の最大量に対し、実際に流れた量の割合=利用率は平均で、北海道電力が14.1%、東北電力が9.5%で、最も高かった東京電力でも36.6%でした。 一方、東北電力の担当者は、容量の空きを検討する際には、既存の火力や原子力、それに、契約している太陽光や風力の発電がすべてフル稼働した場合を想定して算出していると説明しました。 安田特任教授は
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