カメラにファイティングポーズを取る河野氏(左)と山本氏(右)。いつか二人が共闘する日が来るのだろうか〔PHOTO〕吉田暁史 3・11以降、原子力行政と東京電力のウソを告発し、干された政治家と俳優が初めて顔を合わせ、フクシマの罪と罰、日本の未来について語り尽くした 山本 恥ずかしながら、僕は原発問題について〝3・11デビュー〟なのですが、フクシマの事故以降、河野さんのことは気になっていました。ずっと原発推進でやってきた自民党の中で、一貫して「脱原発」を訴えていたのは河野さんぐらいですよね。 河野 山本さんは、本来は政治家がやらなければならないこと、訴えなければいけないことを職をなげうってまでしている。東電批判は長らく政界でもタブーとされてきましたが、東電が巨大スポンサーとして君臨する芸能界でも、アンタッチャブルな存在とされてきましたよね。 山本 あの時、民主党政権にできることは少ないと強い危
四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、2018年9月30日まで運転を差し止める決定をした。熊本県の阿蘇山が過去最大規模の噴火をした場合は安全が確保されないとして「新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理だ」と結論付けた。11年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の運転
米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV(電気自動車)プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル(約640km)の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者(CEO)を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ
関西電力・大飯原子力発電所3号機と4号機の再稼働をめぐって、世耕経済産業大臣は、26日福井県の西川知事と会談し、福井県が再稼働の条件として具体化を求めてきた使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、国として積極的に取り組む考えを示しました。 こうした中、世耕経済産業大臣は、26日大飯原発を視察したあと福井県庁で西川知事と会談しました。 この中で世耕大臣は、福井県からの要請などを受けて、国として原子力の必要性を国民に理解してもらうため全国各地で説明会を開いてきたことや、関西電力が計画している「使用済み核燃料」を、一時保管する「中間貯蔵施設」の設置に向け、積極的に取り組む考えを説明したうえで再稼働への同意を求めました。 これに対し西川知事は、「中間貯蔵施設」について、福井県外での設置を着実に進めるよう改めて求めたうえで、大飯原発3、4号機の再稼働について、「おおい町や県議会の意
電力網の連結を目指す中国国家電網公司前会長の劉振亜(右から2人目)、ソフトバンクグループ社長の孫正義(同3人目)ら=東京・丸の内、村山祐介撮影 ●長岡技術科学大学大学院教授(エネルギー環境経済論) 李志東(55) 中国は経済発展に欠かせない電力を化石燃料に頼ったことで、エネルギーの海外依存度が上昇し、深刻な大気汚染に見舞われ、大量の二酸化炭素を排出しています。石炭火力発電所を減らさざるをえなくなり、すでに北京市内には一つもありません。代替電源として風力、水力などの再生可能エネルギーが非常に重要になりましたが、適地は電力需要の多い沿海部からは遠く離れた内陸部です。そこで送電ロスの少ない超高圧(UHV)送電が必要になったわけです。整備すればノウハウが蓄積し、コストもどんどん下がる。海外市場も念頭に置きながら、広大な国内でUHVの整備を急速に進めました。 習近平政権は目玉の「シルクロード経済圏構
「空き容量ゼロ」として、太陽光や風力などの発電設備が新たにつなげなくなっている東北地方の14基幹送電線が、実際は2~18・2%しか使われていないと、京都大が分析した。東北電力は送電線の増強計画を進め、発電事業者に負担を求めているが、専門家は「今ある設備をもっと有効に使うべきだ」と指摘する。 東北電は昨年5月、青森、岩手、秋田県の基幹送電線の容量が「満杯」になったと発表した。停電などの恐れがあるとして、50キロワット以上の新たな発電設備はほぼつなげない状況が続く。山形県でも同様な状況が起きている。 京大再生可能エネルギー経済学講座の安田陽、山家公雄の両特任教授は、電力広域的運営推進機関(広域機関)の公表データ(昨年9月~今年8月)から、東北地方の50万ボルトと27万5千ボルトの基幹送電線について、1年間に送電線に流せる電気の最大量と実際に流れた量を比較した。 その結果、「空き容量ゼロ」とされ
政府は26日、関係閣僚会議で東京電力福島第1原発の廃炉に向けた中長期ロードマップ(工程表)を改定し、1、2号機のプールに保管されている使用済み核燃料の取り出し開始時期を現行の平成32年度から3年遅らせ、「35年度めど」とすることを決めた。溶融核燃料(デブリ)の取り出しも、1〜3号機で最初に取り出しを行う号機の選定と取り出し方法の確定時期を、30年度前半から31年度に遅らせた。 ロードマップは政府と東電が23年に初めて策定。改定は4回目で、1、2号機のプールの燃料取り出し時期の見直しは3回目。3号機プールからの燃料取り出しは現行の30年度半ばを維持し、「30〜40年後」とする廃炉終了までの期間も従来通りとした。 1号機は原子炉格納容器を覆う重さ約520トンのコンクリート製の蓋が大きくずれていることが判明、2号機も近くの排気筒で支柱に破断が見つかり、新たな被曝低減策などが必要となったことが理由
毎日何気なく使っている「電気」は、発電所でつくられて、オフィスや家庭に届けられます。 電気を安全・確実に届けるために、絶縁・導電材料が必要不可欠です。 実は、ここにもテープが使われています。 電気を通しやすい物のことを導体(どうたい)や導電体(どうでんたい)と呼びます。金属が導体の代表です。 逆に電気をほとんど通さない物を絶縁体(ぜつえんたい)または誘電体(ゆうでんたい)と言います。 ガラスがその代表です。 また、半導体(はんどうたい)というものもあります。導体が半分、絶縁体が半分の特性をもっています。半導体は、シリコンから作られることが多く、導体よりも電気を通しにくいことから色々なものに使われています。 絶縁テープとは 絶縁体の特性を持ち、電気を通さないテープのことを「絶縁テープ」といいます。 通電したくない部分や配線を束ねるために用いられることが多いです。 絶縁テープには様々な種類や特
当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。 この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。 しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。 その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。 日本原
福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。 事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。 その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。 同研究所原子力
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
Jパワー(電源開発)と中国電力が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として広島県大崎上島町で行っている大崎クールジェンプロジェクトで、実証試験が始まった。最終目標は、石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC※)と二酸化炭素(CO2)の分離・回収技術を組み合わせた革新的な低炭素石炭火力発電を実現すること。資源をほとんど持たない日本にとって、エネルギー問題と環境問題の解決に貢献する夢の技術だ。 ※IGFC:Integrated Coal Gasification Fuel Cell Combined Cycle 大崎クールジェンの全景 瀬戸内海のほぼ中央に位置し、山田洋次監督のヒット映画「東京家族」(2013年公開)のロケ地として知られる大崎上島町。中国電力大崎発電所の敷地の一角(約10万平方メートル)で実証試験は行われている。実施主体はJパワーと中国電力が共同
国民負担は永遠に減らない 7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。 http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html 電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。 http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf 再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。 これは、2016年の買い取り総額2
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