日本酒や和牛、欧州から締め出し危機 EUの包装規制で - 日本経済新聞【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
暇なんでマジレスしてやるがオマエが悪い。 不器用にも程がある。 まず..
暇なんでマジレスしてやるがオマエが悪い。 不器用にも程がある。 まず外国人特にベトナム人の扱い方が間違ってる。 外国人は別の文化や常識や価値観を持っていることに不見識すぎる。 ベトナムは社会主義、儒教。 指揮命令系統には愚直だがナメていい相手はとことんナメる。 日本人の常識は通じないの。 オマエはベトナム人に対して上司であり昇給や配置などの決定権を持っていることを誇示しなきゃならない。 威張って堂々とな。 目下目上を明瞭にして上から目線で接しなきゃダメなの 謙譲、謙遜なんて日本文化は通用しねぇの。 あと仕事の指示、文書で出したか？口頭指示なんて誰も聞かねぇよアホか。 あいつらマニュアルを出せばそれには素直に従う。曖昧な口頭の指示は縛りがないものとしか認識されない。 かつご褒美とペナルティ付きじゃないとダメ。 反省文もダメ。アホ。 あのな、社会は建前で回ってるの。 本人の素直な反省なんてもの
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
アフリカの「若者の失業率60％」の国に行ったら、「日本人はよく働く」の意味がようやくわかった
10月の終わりから、11月の頭にかけ、知人の紹介でアフリカの「ジブチ」に行ってきた。 変わった体験をしたので、レポートしたい。なお記事に書かれていることは事実に基づいてはいるが、あくまでも私見だ。 ジブチは、アフリカ東部の小さな国で、面積は四国の約1.3倍だが、人口はたったの100万人。 国土はほとんど砂漠で、「世界で最も暑い国」の一つと言われている。 農業に向いている国土ではないので、食料の自給率はたったの３％。 輸入がストップすると飢えてしまう。 入国にビザが必要で、日本人はほとんどいないが、自衛隊がソマリアの海賊から船を守るという名目で派遣されており、唯一の海外の自衛隊拠点がある国だ。 他にもジブチにはアメリカ軍、フランス軍、イタリア軍、そして中国軍が駐留しており、巧みな外交と絶妙な軍事バランスの上に国防が成り立っている。 なお、ジブチでは東洋人と言えば、中国人らしい。 街を歩いてい
日本のソフトウェア開発はなぜ世界から落伍したのか。中国人エンジニアの見方 - 中華IT最新事情
日本のソフトウェア開発はなぜ落伍したのか。中国のエンジニアの間でも話題になることが増えている。未来樹Aは、その理由をエンジニアの視点で解説をしている。委託開発が多い。システム開発の目的がイノベーションではなく、生産性の効率向上に留まっている。政府、地方自治体の案件が上位企業に集中するため、ベンチャーが育たないという理由を挙げている。 中国でも話題になっているCOCOAの件 日本でも話題になっているが、中国でも接触確認アプリ「COCOA」の件が、エンジニアの間で話題になっている。中国では、位置情報とQRコードを活用した健康コードが、2020年2月11日という早い段階で、アリババと杭州市によって開発され、1月ほどで他都市にも広まった。感染リスクが高いと判定されると赤になり、公共交通や店舗の利用ができなくなる。不便は強いられるが、それでも、生鮮ECやフードデリバリーが発達をしているため、生活はな
ウイグル人強制労働防止法案に「反対」 ナイキなどロビー活動
【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場
「地球の歩き方」出版関連事業の譲り受けに関するお知らせ
2020年11月16日 当社は、この度、株式会社ダイヤモンド社（以下、ダイヤモンド社）の子会社である株式会社ダイヤモンド・ビッグ社（以下、ダイヤモンド・ビッグ社）が営む「地球の歩き方」等旅行ガイドブック出版事業およびインバウンド事業を、2021年1月1日に譲り受ける契約を締結いたしました。 同日以降は、当社が今後新設する株式会社地球の歩き方（仮称。以下、地球の歩き方社）にて出版物の発行やインバウンド事業、デジタルサービス展開を行い、当社（学研プラス）が出版物の発売元となって、事業の継続発展に努めてまいります。今後とも、「地球の歩き方」等の書籍・コンテンツへのご支援ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 本件の背景と目的 ダイヤモンド・ビッグ社は、昭和44年の設立以降、主要コンテンツであり全国的に高い知名度を有する「地球の歩き方」をはじめとする海外旅行ガイドブックの出版を中心に事
南イタリアの獣医の知人が開業したところマフィアが来て月5000€のみかじめ料を要求され払わないなら家を焼くと脅されている
Saki @0202mkg 南イタリア知らない人には信じてもらえないだろうけど、遠い知人(夫婦共に獣医) が開業したところ、マフィアが来て月5000€のみかじめ料を要求されたと。払わないなら家を焼くと。 もう怖くて外出もままならなくなったから、英移住を検討中。胸糞。 2020-10-09 00:42:17
新型コロナで露呈した、シリコンバレー流イノベーションの限界
新型コロナウイルス感染症によって、ソフトウェアによって利便性を向上させることに過度に偏った現在のシリコンバレーの限界が見えてきた。経済復活には真に重要な分野でのイノベーションが必要だ。 by David Rotman2020.05.13 251 89 12 15 マーク・アンドリーセンは、西側諸国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的流行）への準備と対応に失敗したと断じ、強い不満を表明している。不満の内容は、「幅広い分野において、モノを作る能力がないこと」だ。なぜ、ワクチンや薬、マスク、人工呼吸器さえ手に入らないのか？ アンドリーセンは、「これらは、もっと広く手に入るはずなのに、私たちはそれを選択しなかった」と書いている。「もっとはっきり言えば、それらを作るメカニズムや工場、システムを持つことを選択しませんでした。すなわち、作らないことを選んだのです」。 シリ
「海賊だって人間だ」 “マグロ大王”が語る、海の平和の守り方（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
2019年6月、ホルムズ海峡で日本のタンカーが襲撃を受けるなど、「海の平和」が脅かされている。人気寿司店「すしざんまい」を展開する喜代村の木村清社長は、寿司を通して世界の平和に寄与することを掲げている。 自衛隊出身でもある木村社長が「ソマリアの海賊を撲滅させた」と話題を呼んだが、その真相は？築地に構える喜代村本社で話を聞いた。（聞き手：『Voice』編集部・中西史也） ※本稿は月刊誌『Voice』2020年1月号、木村清氏の「海賊だって人間だ」より一部抜粋・編集したものです。 ――「木村社長がソマリアの海賊を退治した」と、一時話題になりました。現地は実際、どういった状況だったのでしょうか。 【木村】 現地に行ってみると、自衛隊のフル装備でね。P3-C 哨戒機や護衛艦が入っていて、ものすごい軍備で活動をしているんだと思いました。 アフリカ東部・ソマリアに隣接するジブチへの自衛隊派遣が2009
アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由
2000年に日本で業務を開始したアマゾンジャパンが、日本でいくら納税したかがわかる年が1年だけある。2014年だ。 官報に、アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の2014年12月期の決算公告が発表されている。 アマゾンジャパン株式会社の売上高は316億円強で、法人税が4億5000万円強。さらに、アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社の売上高は582億円で、法人税が6億円強。2社を合計すると、売上高が899億円強で、法人税が約10億8000万円──となる。 なぜ｢アマゾンの納税額｣は少ない？ ここで、「おやっ!? ちょっと変だぞ」と気づいた方もいるだろう。「アマゾンの日本での売上高が、900億円弱というのは、数字が一桁少ないんじゃないのか」と。そう思った人は、かなりのアマゾン通である。 米アマゾンが発表する年次報告書によると、2014年の日本での売上高は79億
「外国人が働きたい国」で日本が33カ国中32位――この国の“真に深刻な問題”とは
英金融大手HSBCホールディングスは7月、「各国の駐在員が働きたい国ランキング」の最新版を発表した。日本は調査対象33カ国（地域含む）中32位という少しばかりショッキングな結果となった。このランキングについては、一方的な評価だと批判する声も聞かれるが、「やっぱりな」「それはそうだろう」と肯定的に捉える人が多かったようである。 ちなみにこのランキングの1位はスイス、2位はシンガポール、3位はカナダ、4位はスペイン、5位はニュージーランド、6位はオーストラリアで、逆に日本より評価が低かった最下位の国はブラジルだった。 こうしたランキングが報じられるたびに、異なる文化の国を一律に比較しても意味がないといった「国際比較無意味論」が出てくるのだが、こうした意見を条件反射的に口走ってしまう人は、残念ながら物事の表面しか見ていない。ランキングを行うのは、単なる順位付けだけではなく、評価基準をあえて統一す
「ホンダ、行かないで」＝英労働者が議会前で訴え：時事ドットコム
「ホンダ、行かないで」＝英労働者が議会前で訴え 2019年03月07日05時43分 自動車大手ホンダに英スウィンドン工場の閉鎖を思いとどまるよう呼び掛ける労働者＝６日、ロンドン・英議会議事堂前 【ロンドン時事】自動車大手ホンダの英南部スウィンドン工場の労働者らは６日、ロンドンの議会議事堂前で集会を開き、ホンダに「行かないで」と工場閉鎖を思いとどまるよう呼び掛け、翻意を促すための同社への支援を議会や政府に要請した。 トヨタ、英生産撤退も＝「合意なきＥＵ離脱」なら 議会前では工場の労働者らが「ホンダ、英国から（出て）行かないで！」と日本語と英語で書かれた横断幕を掲揚。下院議員らが寄せ書きをして賛同を表明した。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を控えて英自動車産業に逆風が吹く中、ホンダは工場の閉鎖方針を２月に発表している。
外務省 海外安全ホームページ
【あらすじ】 この数年，テロが中東や北アフリカのみならず，欧米やアジアに拡散し，今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下，外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷（ゴルゴ１３）に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け，世界各国の在外邦人に対して，「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり，実在する人物，地名，団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ１３の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら！ ※メイキング動画も是非ご覧ください！
外国人タクシー運転手が見た日本 自動ドアに驚き、一番多い苦情は…
「白髪の運転手さん、ありえない！」 地理覚えるため「走るしかないです」 乗車初日、母国語で「頑張ってくださいね」 外国人の観光客が増える中、外国人で日本のタクシーの運転手をしている人がいます。中国、韓国、ブラジル、エジプト…。「やっぱり、自動ドアに驚いた」「都心なのに公園が多い。母国だと会員制のクラブにしか緑がないので…」「高いビルが印象的だった」と語る彼ら。「地名を覚えるのはやっぱり難しいです」「ルートのトラブルが大変」とも。タクシーの車窓から見た日本について話を聞きました。 韓国、中国、ブラジル、エジプト 話を聞いたのは5人。国籍は中国、韓国、ブラジル、エジプトです。 ・韓国出身の金（キム）さん（45歳・来日14年目、乗車歴2年目） ・中国出身の梁（リャン）さん（26歳・来日7年目、新人） ・中国出身の林（リン）さん（25歳・来日7年目、新人） ・ブラジル出身のウエハラ・リカルドさん（
グーグルも使う「節税」の島 代償を払うのは、誰？：朝日新聞デジタル
「この国は一流の国際金融センターなのです」 総面積が淡路島の１０分の１ほどの英領バミューダ諸島は、青い海を求めて観光客が集うリゾートに加え、もう一つの顔がある。法人税やキャピタルゲイン（金融資産の値上がり益）への課税がない「タックスヘイブン（租税回避地）」だ。 マイケル・ダンクリー首相の演説を熱心に聞いていたのは、米国の資産運用会社の幹部ら。米民間監視団体「シチズンズ・フォー・タックス・ジャスティス（税正義を求める市民たち）」などが昨年１０月に発表した報告書によると、主要５００米企業のうち約１５０社がバミューダに子会社を持つ。 世界を代表するＩＴ企業のグーグルもバミューダを使う。関係会社の登記上の住所は、政庁所在地ハミルトンの４階建てビルに入る法律事務所。だが、ビルの案内板にグーグルの名はなく、従業員もいない。英議会の報告書などによると、同社は欧州での収益を低税率のアイルランドに集まるよう
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