【パリ=是枝智】経済協力開発機構(OECD)が24日発表した日米欧など加盟30か国全体の2009年の成長率見通しはマイナス4・1%となり、前回3月時点の予想(マイナス4・3%)をわずかに上方修正した。 各国の景気対策などで世界経済の急激な落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。しかし、日本については「デフレに逆戻りした」と指摘し、成長率はマイナス6・8%と前回予想のマイナス6・6%からさらに悪化すると見込んでいる。 米国は財政拡大や量的金融緩和策を受け、09年はマイナス2・8%(前回マイナス4%)に上方修正した。独仏伊などユーロ圏は失業率の上昇などでマイナス4・8%(前回マイナス4・1%)を予想、日本と同様に判断を引き下げた。 日本経済については、景気対策効果で09年後半から四半期ごとの成長率がプラスに転じるものの、10年末まで1%以下の成長にとどまるとの見通しを示した。インフレ率も1