サイ @verdant08 管理職やるようになって実感したけど、日本の産業ってパワハラとサビ残で支えられていたので、健全化したら凋落するのは残当なんだよな。 2023-06-30 18:51:47 サイ @verdant08 上司が部下を好きなだけシバけて、さらに労働者が無給で働いてくれるなら利益がデカくなるのは当たり前なんだよな。 日本が先進国だったのは能力が高かったからではなく、倫理観がアレだったから。 2023-06-30 18:54:34
「仕事の9割は、極めて普通の弁護士業なんですよ」。笑顔でそう話す北 周士弁護士。だが、その活動範囲の広さは「普通の弁護士業」の枠には収まらない。ベンチャー企業や中小企業の顧問として、日々、経営者や企業の発展を支える一方で、弁護士をはじめとする士業の開業・経営支援、飲食店や美容系店舗を対象としたキャンセル料回収代行サービスの運営、YouTubeの動画配信など、多岐にわたる取り組みをおこなっている。着想を得たきっかけは?反響についてどう捉えている?質問を重ねる中で見えてきたのは、自身が関わる人、そしてその先にいるより多くの人を「助けたい」という強い意志だった。多方面で活躍し続ける北弁護士に、それぞれの取り組みに対する思いや今後の展望を聞いた。 「独立を目指す若手を応援したい」 ーー士業の開業や経営支援をはじめたきっかけは何でしょうか。 2013年に『弁護士 独立のすすめ』という若手向けの開業の
6年前、学校法人森友学園への国有地売却をめぐる不透明な取引実態が取り沙汰されたことにより火が付いた森友学園事件。当時、財務省や近畿財務局には土地取引に関する文書の開示を求める請求が多数寄せられた。しかし財務省および近畿財務局は、国と森友学園とのやりとりなどを記録した「応接録」が存在していたにもかかわらず、「文書不存在」として不開示決定を連発。「あるのにない」と言っていた事例が財務省9件、近畿財務局37件の計46件あったことはすでに明らかになっている。 筆者は近畿財務局に対しこれらの不開示決定のプロセスを記した行政文書の開示請求を行い、このほど届いた書類を確認したところ、赤木俊夫氏がウツを患い、休職に追い込まれた2017年7月20日までの間で、虚偽の不開示決定をするに至る決裁・供覧文書22件のすべてに彼の名前があることがわかった。起案者は黒塗りされていたが、起案部署は「管財部 統括国有財産管
「会社を辞めるなら誓約書にサインしてね」 実際に起きた事件です。その誓約書には以下のシバリが。 退職後の1年間は競合他社に就職しない 違反すれば3か月分の給与の賠償金 もろもろの会社の損害を賠償するなど 会社を辞める時に「これにサインしてね」と上記のような誓約書を差し出されることが多いと思います。現在は転職が当たり前の時代となり、フリーランスとして羽ばたく方が増えているのでトラブルも増加する予感です。 この事件では会社が元従業員を提訴。「この誓約書に違反した!139万を払え!」と主張。結果は、従業員の勝訴です。裁判所は「この誓約書ダメよ。禁止の範囲ひろすぎ。公序良俗に反してるよ。無効」と判断(REI元従業員事件:東京地裁 R4.5.13)。 この事件のように、サインしたとしても禁止の範囲が広すぎればその誓約書をオジャンにできる可能性があります。以下、くわしく解説します。(弁護士・林 孝匡)
Published 2023/03/09 21:09 (JST) Updated 2023/03/09 21:25 (JST) アルバイトや非正規社員らが個人加盟する労働組合が9日、今春闘で賃上げに応じないなどと回答した靴販売店「ABCマート」や回転ずし「スシロー」の運営会社など10社に対し、ストライキを行うと発表した。それぞれの企業で働く組合員計約50人が、18日にかけて実施する。 各労組は、アルバイトらの10%賃上げを求める「非正規春闘」を展開している。千葉県内のABCマート店舗で働くパート女性(47)は記者会見し「1月から時給が20円下がった。もう我慢できない」と話した。東京都渋谷区の運営会社前では、組合員らが「賃下げをやめろ」とシュプレヒコールを上げた。
文化庁のガイドラインをもとにした『アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック』がWebで無料公開され、「素晴らしい」「勉強になる」などと話題になっています。音楽や舞台、美術や映像など、芸術分野で活動するフリーランスが安心して仕事をするために必要な、契約締結の要点を分かりやすく解説したものです。 アーティスト・スタッフのための契約ガイドブック 文化庁の「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン」を元に、契約における重要なポイントをまとめたガイドブック。依頼内容や報酬などについて取り決めが不十分なまま、口約束だけでプロジェクトが進みがちな文化芸術分野の現状に鑑みて、「なぜ契約が必要なのか」から説明されています。 受注側・発注側ともに安心してプロジェクトを進められるよう、適切な契約で取引の条件を明確に 前半は契約書の読み方や、各条項の重視すべきポイントを解説。例えば業務内容の条項
来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。(斎藤雄介、篠塚辰徳) 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で1993年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長5年。在留資格は実習1年目の「技能実習1号」、2・3年目の「2号」、4・5年目の「3号」がある。出身国別(2022年6月末時点)でベトナム(56%)、インドネシア(12%)、中国(11%)の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約6万7000
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 XはYに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト(本件アプリ)の開発を委託した(本件契約)。 途中で、XY間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円(税込)とすることなどを合意した。XはYに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Xは、履行期である2019年3月(具体的な履行期は争いがある。)経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく,全く状況が分かりませんし,これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので,最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Xは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
JK1NIF👱🏻♀️千尋 熟年YL@多摩市 "SEN" CW初心者 ㌣千尋の電信級(古っ @JK1NIF @kawasan09 @idokawazu_5 @e__rx8 かなり思うところがあった職場でしたから。 翌日以降に労基署と人権センターから指導が入ったらしく「ホントに行くとは思わなかった」って言われました。 2022-10-21 19:26:18
「残業代が支払われない」、「ハラスメント被害を受けている」。こうした労働者からの労働相談は後を絶ちません。では、訴えられた会社側は、労働問題にどのように向き合っているのでしょうか。 企業法務を専門とし、特に経営者など使用者側の労働事件を数多く扱う向井蘭弁護士に、使用者からの「あるある労働相談」を前後編にわたって解説してもらいます。 前編は「労働基準法に関する誤解シリーズ」4選をお送りしましたが、後編では「労働裁判に関する誤解シリーズ」をお送りします。 ●「あるある労働相談」を解説 私はTwitterに時折、思い付いた労働問題に関する内容を投稿することがあります。 以前、お笑いコンビ「レギュラー」の鉄板ネタ「あるある探検隊」を真似て、労働問題についても「あるある労働問題」の投稿をしてみました。これが思いのほか反響がありましたので、改めて解説してみたいと思います。 ●1「証人 たくさん 用意す
「あなたまさか旧統一教会と関係ありませんよね」 社会が踏み絵を迫る気持ち悪さ https://www.fnn.jp/articles/-/404239 この記事、すごく叩かれてるけど基本的なロジックとしては正しいと思うんですよね。 旧統一教会の人が議員秘書だったという批判があるが、秘書を雇う時にその人の宗教を聞いてもいいのか。それは信教の自由に反するのではないか。 特にこの部分。「秘書として雇ってください」と言ってきた人が仮に信者だったとして、採用を拒否するのは単なる差別じゃないの? 「統一協会はカルトだから」と言ってる人もいるけど、それならばまずカルトを定義し、統一協会とその後継団体はカルトであると認定してからやるべきでは。このままだと同じようにしてキリスト教徒を採用しないこともできるし、論理的にはどの宗教でも同じことが可能になってしまうと思うの。だってカルトの定義が曖昧なんだもの。世論
こんにちは。甲斐です。 先日Twitter界隈で「士業の紹介料」の事が話題になっていました。 概要をザックリ説明すると、「行政書士は弁護士や司法書士と違い、仕事を受任したり依頼したりする上での紹介料が法律上禁止されていない。だから紹介料を貰ったり支払ったりするのは問題ない」と言う趣旨の内容です。 この点に関して 法律上禁止されていないのであればOK。あとは個人の問題。「街の法律家」を名乗るであれば紹介料を貰ったり支払うのはそもそもおかしい。行政書士と言う制度上、紹介料は禁止されていると考える必要がある。等々、様々な意見が出てきました。 で、今回このテーマでブログを書こうと思ったきっかけは、全てのビジネスパーソンが頭の片隅に入れておきべきだなーと思ったんです。 本当に「違法じゃなければOK」なのか?と言う視点です。 結論を言ってしまえば、今までの常識や前例が通用しない現代社会において、「違法
アクセンチュアを書類送検 月140時間超残業疑い―東京労働局 2022年03月08日19時35分 東京地検が入る検察庁の建物 違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局は8日、労働基準法違反容疑で、コンサルティング大手アクセンチュア(東京都港区)と管理職の男性社員(57)を東京地検に書類送検した。 違法残業疑い、月342時間も 人気洋菓子店を書類送検 送検容疑は昨年1月3~30日、同社の社員1人に対し、法定の除外理由がないにもかかわらず各週40時間を超えて時間外労働をさせた疑い。 同局の過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)によると、社員は当時、ソフトウエアエンジニアとして働いていた。昨年1月の時間外労働は約143時間に上ったという。 かとくによる送検は、2015年に過労自殺した高橋まつりさんが勤務していた広告大手電通などがある。 アクセンチュアの話 事態を真摯(しんし)に受け止め、関係法令
ある日、突然メールで編プロさんからお仕事のご依頼が来ました。 当初、好意的で、丁寧でいらして、原稿料、スケジュールについてもお話しし、いざお仕事の内容になりました。ここまではよくある事です。すると突然、編プロさんは、漫画家の作品を「配信してくれる出版社さんに先生が描いた作品を買取りしてもらう」、というお話をしてきました。つまり、漫画作品の著作権を出版社に売る⇒譲渡するという事です。どんな大きな出版社でも、ちいさな出版社でも、編集さんはこういう提案はしませんでした。著作権につきましては、どの編集さんも作品は作家さんのもの、という意識を強く持っていらっしゃいました。私は漫画家になって初めてこうしたお話をされたので驚いて気が動転してしまい、この条件だけは何とかならないかお話ししたのですがその編プロさんは「漫画の著作権を出版社に譲渡するのは弊社の絶対条件なので、それで不安に思うなら先生は弊社とお仕
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