【コラム】もっと早くサムスンが貴重なことに気づいていたら＝韓国
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の初めての大統領選挙への挑戦の時である２０１２年９月、慶尚北道亀尾（キョンサンブクド・クミ）の化学工場で４人の死者を出したフッ酸流出事故があった。文候補は事故から１０日後に現場に赴き防塵マスクを付け、干からびた唐辛子を見つめる強烈な写真を残した。野党大統領候補として政府の未熟な対応を強調した効果的な動きだった。また、ツイッターに「１０日が過ぎたのに首と目がひりひりしていて顔が熱くなった。家に帰ると妻が無意識にそばにやって来て咳込んだ」と書いた。本人はそう感じただろうが、この短い投稿は現場に行ってきた人の隣に行くだけでも咳が出るほど危険な毒性が無差別的に広がっているというようなフッ酸噂話につながった。 日本が強制徴用工判決に対する報復措置として韓国半導体に照準を当て輸出規制に乗り出した３つの主要素材の１つであり、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長は文大統領
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
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