「No, thank you.」の消滅......アメリカは日本化しているのか?
＜日本でもアメリカでも、ネットを介した短いコミュニケーションで関係性を悪化させないための知恵が必要に＞ 日本の若者がLINEなどのメッセージで「句点（。）」を一切使わないということが、話題になっています。句点無しの短い文章を区切りながら繰り出すことで、リアルタイムのコミュニケーションを取るためのようです。それが完全に定着する中で、句点を使うことが「威圧感、怒りの感情」の表現として受け取られるようにもなっているようです。 若い人たちに指摘されて気付いたのですが、実はこれはアメリカでも全く同じです。短いメッセージをどんどん繰り出してリアルタイムの交信をする場合には、ピリオド（フル・ストップとも言います）を使いません。反対に、あえてピリオドで切るとそこには「納得していない」という拒絶や怒りのニュアンスが感じられるといいます。 英語の場合は、少しバリエーションがあり。二人称の you について、い
クリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』を日本で今すぐ公開するべき理由
＜原爆開発をテーマにしたこの作品を、被爆国日本は当事者として評価する権利がある＞ 現在、世界で最も注目されている映画監督の1人、クリストファー・ノーラン監督（『ダークナイト』『インターステラー』）の最新作『オッペンハイマー』がアメリカで公開されました。7月21～23日という、最初の週末の興行収入は8250万ドル（約117億円）と、科学者の伝記映画としては例外的なヒットとなっています。 内容は、アメリカ陸軍による原子爆弾開発計画「マンハッタン・プロジェクト」のリーダーを務めた物理学者ロバート・オッペンハイマーの半生を描くものですが、単に原爆開発のストーリーだけでなく、非常に複雑な構成が取られています。主人公の半生に加えて、後に「赤狩り」の犠牲者として追及を受けた尋問の様子、さらに彼を陥れた黒幕に対する議会の審議という3つの時間軸がモザイクのように散りばめられ、それぞれが緊張感のある対話劇にな
『はじめてのおつかい』がアメリカで巻き起こした大論争 NEWSWEEK
＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり
日本のワクチン接種は、なぜここまで成功したのか｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本では夏以降、集中的に現役世代と若者の接種が進んだ（写真は東京の大規模接種会場、21年8月） Issei Kato-REUTERS ＜政府もメディアもある程度「ワクチン忌避」の世論があることを想定し、敵対せずに包摂する姿勢で臨んだ＞ 2021年春の状況がまるでウソのようです。3月から4月の時点では、アメリカでは全国各地に「メガセンター」と称する大規模接種会場が設置されて、1日300万人といったハイペースで接種を行っていました。 これに対して、日本では2021年1月に河野太郎氏がワクチン担当大臣になって初めて接種の実務が動き出したような印象があり、4月12日に高齢者の優先接種がようやく開始された際には、都市部では不足が目立つなど混乱も起きていたのを思い出します。 アメリカでは、その後7月4日の独立記念日を「コロナからの独立」だとして祝うなど、ワクチンの効果は出ていましたが、この時点でも日本
前代未聞の議会乱入で現実となったアメリカの「権力の空白」
＜支持者の暴挙を数時間にわたって放置したトランプには、大統領職務を停止するべきという批判まで出ている＞ 今週６日水曜、米大統領選挙の結果を最終的に上下両院が確認する手続きが進められていた途中で、議会議事堂にトランプ派のデモ隊が乱入し、現時点では１人が死亡するという前代未聞の不祥事が発生しました（その後の報道では計４人の死亡を確認）。全国から集まってワシントンDCのホテルなどに陣取っていたデモ隊は、前日から不穏な動きを見せていたようですが、メディアの関心はジョージア州の上院議員選決戦投票に向けられていたため、「ノーマーク」の中での事件となりました。 トランプはあくまで選挙結果を認めず、これに扇動されたデモ隊がガラス窓を叩き割って議事堂内に押し入り、議事進行を妨害したのです。これを受けて、１月２０日のバイデン次期大統領の就任式が安全に実施できるかが懸念されています。就任式は行われるでしょうが、
トランプ亜流にも劣る、韓国への素材輸出規制
＜日本は輸出規制の延長線上に、半導体やスマホ製造を韓国から奪回する見込みも持っていない＞ 日本政府は7月4日から、半導体や有機ELパネルなどの製造に使われる3品目の化学物質、つまりハイテク関連素材について、輸出許可取得の手続きが簡素な「包括輸出許可制度」の対象から韓国を除外しました。 口実としては、本来が軍事転用可能な戦略物資であるのに、緊急納品が横行するなど「手続きの簡素化が悪用されている」として、「制度本来の規制に戻す」というのですが、これは明らかに韓国の半導体やパネル製造業への「通商戦争」を仕掛けたとしか言いようがありません。 その背景にあるのは、トランプ外交と同じメカニズムです。トランプが中国に仕掛けている通商戦争は「アメリカのGDPにもマイナス」であり、長期化の観測がされる度にニューヨーク市場の株価は下げています。 ですからアメリカ経済にもマイナスなのですが、それでも大統領が中国
新天皇・新皇后の外交デビューは見事な作戦勝ち
＜世界中で批判的に見られているトランプ大統領とメラニア夫人を、知性と品格をもった大統領夫妻として厚遇したことが成功の鍵＞ 異例の長期滞在となった、トランプ米大統領の訪日ですが、ゴルフや相撲が話題になった前半に対して、後半は何といっても皇室外交に注目が集まりました。結果を先に申し上げると、各行事における大統領夫妻の表情、そしてトランプ大統領のツイート、さらにはアメリカでの報道などを総合しますと、即位後初の国賓接遇については、大変に高い評価がされているようです。 この新天皇皇后の外交デビューですが、最初の相手がトランプ大統領というのは、非常にやりにくい巡り合わせだったと思われます。まず、トランプ流の「ホンネ丸出しのガサツなスタイル」を持ち込まれるのは、ハーバード・アルムナイ（卒業生）の皇后としては抵抗があるでしょうし、何よりも皇室の威厳、さらには国家の威信に関わる問題を生じます。だからと言って
トランプの対中貿易戦争は、共和党も民主党も暗に支持している
＜メキシコへの追加関税の脅しは取り下げたトランプだが、中国との貿易戦争はそう簡単には解決しない＞ 5月30日に突然トランプ大統領は、メキシコに対して「不法移民対策を強化しないと、全ての輸入品に5％の関税をかける」と宣言、その後も事態が改善しない場合は、25％まで関税をアップすると言い始めました。 この問題は、メキシコが反発しただけでなく、アメリカ国内でも猛反対に遭いました。野党の民主党だけでなく、与党の共和党でも、上院議員が結束して反対を始めたのです。反対の急先鋒はテッド・クルーズ議員でした。 クルーズ議員といえば、2018年の中間選挙の際に落選の危機に見舞われ、かつての宿敵トランプ大統領に頭を下げて応援演説に来てもらい、僅差で当選したのが記憶に新しいところです。そのクルーズ議員ですが、仮にメキシコとの間で「追加関税合戦」が勃発すると「テキサスの農業は壊滅的」になるとして反対したのです。ま
水道法・入管法改正、なぜ野党の批判には説得力がないのか | 冷泉彰彦 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜水道法改正、入管法改正、それぞれの法案に対する野党の批判は原則論に終始し、現実と乖離してしまっている＞ 水道法と入管法の改正案が可決成立の段階となりました。水道法の場合は、水道事業の広域化、そして運営の民営化を認める改正、入管法の場合は目標34万人という新たな単純労働従事者を海外から呼び寄せるという内容です。 どちらも、十分な審議が尽くされたとは言い難いのが現状です。このままでは、法律が成立して実施される段階になって「ご存知ですか？」といった「政府広報」で多くの人々が、新しい現実を知らされる、そんな「いつものパターン」になる懸念を感じます。 いや、もしかすると、違うかもしれません。上水道の水質が劣化したり、個別の水道サービスが値上がりしたりする、あるいは目に見えないところで外国人労働者が多数働いていたりするような「新しい現実」は、全国一斉には発生しないでしょう。ならば、事前に幅広く知らせ
カルロス・ゴーン逮捕、アメリカでどう報じられたか|ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜ゴーン会長逮捕のニュースはアメリカで、企業経営者の強大な権力への批判だけでなく、グローバル企業のトップが日本だけの事件で逮捕されることへの困惑と共に報じられた＞ 日産三菱・ルノーのカルロス・ゴーン会長の逮捕劇については、アメリカでは19日月曜の週明けに飛び込んできたニュースですが、それほど大きな扱いにはなっていません。地上波に当たる三大ネットワークやケーブルテレビでは、ほとんど報じられておらず、CNBCなど経済専門局が第一報と簡単な論評を伝えているだけです。 現時点では、アメリカでの見方は2種類に分かれます。1つは、企業経営者の強大な権力が起こした腐敗という見方です。つまり、日本の検察当局の捜査を受けて、その「犯罪」の原因を推測したり、類似の事件について論じたりといったものです。 例えば、19日午前中のCNBCには、アメリカの「ビッグ・スリー」つまりGM、フォード、クライスラーの3社で副
アメフト悪質タックル事件を、アメリカから考えると
アメリカでも一線を越えた悪質なラフプレーをすれば選手は将来を絶たれる（画像はコラム内容とは直接関連していません） Winslow Townson-USA TODAY Sports/REUTERS ＜アメリカのNFLでもラフプレーは問題視されているが、今回のように露骨にやることはあり得ない＞ 問題の日大選手のタックルについては、何度もビデオで確認したのですが、アメリカでプロや大学、高校の試合を見てきた自分としては、全く見たことのないプレーだと感じました。悪質といえばもちろん悪質なのですが、行為として危険だという意味の悪質性に加えて、あんな風に露骨にやるというのが非常に不思議です。 あくまで推測ですが、ラフプレーを命じられてやったというだけでなく、「確かに自分は堂々とやった」というアピールをしなくてはならない、タックルを行った選手はそのような圧力を受けていた可能性が感じられます。とにかく、あの
銃規制の代わりに透明バックパックを強制された高校生たちの怒り
＜2月に銃乱射が発生したフロリダの高校で、透明ビニール製のバックパックが義務化され、銃規制運動の先頭に立ってきた生徒のたちのさらなる怒りを呼んでいる＞ フロリダ州フォートローダーデールから内陸に入ったパークランドという町の公立高校で銃乱射事件が発生し17人が死亡したのは2月14日、バレンタインデーのことでした。 事件の舞台となったのは、マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校という、フェミニストで環境問題の運動家でもあった女性の名前を冠した学校です。そうした命名の経緯が示すように、南部とは言ってもこの地域はリベラルな風土の土地柄で、学校自体のレベルもかなり高い学校です。 事件後、この高校の生徒たちは銃規制推進運動の先頭に立ちました。特に首都ワシントンDCで3月24日に開かれた「私たちの命のための行進」は、大規模なものとなり、連帯する形でニューヨークなど米全土の主要都市でもデモが行われました
朝鮮半島危機の現状下、日本は政局に走っている場合ではない
＜北朝鮮の核開発問題の解決に向けて南北、米朝の首脳会談へと動き出したこの局面で、日本は一瞬たりとも外交上の判断に遅れがあってはならない＞ 森友問題への安倍政権の対応は稚拙でした。第一次安倍政権の「格差よりイデオロギーを優先した」イメージが失速の元凶となったように、今回も「イデオロギーの同志と思って」いた籠池夫妻に騙されたり、問題への批判に居直ったりしたのですから、「イデオロギーの罠」にハマったのは否定できません。こういうことを繰り返すというのは良くありません。 ですが、朝鮮半島情勢が緊迫している現在、政局のゲーム感覚を楽しむ余裕はないと思います。首相夫人の国会招致とか、首相経験者の麻生財務相に辞任を迫るとか、そんな紙芝居のような「劇場」をやっているヒマはないのです。 もちろんいくらトランプ大統領が、「米朝首脳会談に応じる」と発表したからと言って、本当に会談が実現するかどうかは不確定です。で
「正義」を冷笑して権力を手にしたトランプ
＜オバマの掲げた「正義」を冷笑してのし上がったトランプに対して、全面的に「正義」を振りかざすヒラリー。これではアメリカ社会の分断は緩和されない＞ 先週から日本のツイッター上で「正義」に関する議論が盛り上がっています。1つのきっかけとしては、まずある作家の「暴走するような正義が、この地上のどこにあったって言うんだよ。」という投稿があり、これに対して原理主義の掲げる正義への批判や、「正義の味方」という言葉の「正義」と英語の「ジャスティス」の違いとか、様々な議論が寄せられました。そうした一連の議論を受けて佐々木俊尚氏が、 「正義の側から見ると正義は暴走するようには見えないんだけど、そうじゃない側から見ると暴走していると見える。しかし指摘すると冷笑的と怒られる。理解し得ない悩ましい問題」 と応じたのは興味深いと思いました。この問題では、「絶対と信じて正義を掲げつつ、それを信じないグループからは暴走
北朝鮮危機には「現状維持」以外の解がない
＜北朝鮮側に核開発を放棄する意思がない以上、現状維持以外に落とし所はない。トランプ政権の平静さには、米中が主軸となって圧力をかけ続けるしかないという覚悟は感じられる＞ 北朝鮮は依然として、長距離弾道ミサイル（ICBM）の保有を誇示しつつ、新たな核実験の可能性を否定していません。これに対して、アメリカは2つの空母打撃群を北朝鮮の近海に派遣するとともに、ペンス副大統領が韓国、日本など東アジア諸国を訪問して圧力をかけています。 一方で、中国の習近平政権は、言葉では米国と北朝鮮に自制を求め、両者の対立を批判していますが、その一方で中国国際航空の北京＝平壌便の運航を停止し、北朝鮮への団体ツアーを中止するなど独自の制裁を行っているようです。この中国の動きは、フロリダでの米中会談を受けた行動として映ることから、政治的には米中連携を誇示する効果はありそうです。 そんな中で、米国のトランプ政権、メディア、世
ウソを恥じないトランプ政権に、日本はどう対応するべきか
＜80年代の感覚で日本批判を続けるトランプがやっかいなのは、「劇場型パフォーマンス」のためには平然とウソをつくところ＞（写真：今週TPP離脱の大統領令に署名したトランプ） トランプ大統領は今週23日に、大企業の経営者などとの会合で、規制緩和や法人税率の緩和など「企業優遇政策」を口にした一方で、日本や中国の通商政策を批判しました。要するに、貿易赤字が大きいのは問題だとか、それぞれにアメリカ製品を売りにくくしているなどという内容です。 また「いつものトランプ節」というわけです。選挙戦の時からずっと、言い続けていますが、ファクト・チェックを行えば簡単に反論できる内容です。 まず、基本的に日本への批判というのは、80年代のレトロ感覚で言っているだけであり、自動車産業に関して言えば、現在は現地生産比率が非常に高くなっており、部品産業を含めてアメリカで巨大な雇用を創出しています。 また、日本で「アメ車
トヨタと日本は「トランプ砲」に振り回されるな
＜トヨタのメキシコ新工場建設に反対するトランプの「脅迫」は、パフォーマンスに過ぎない。企業だけでなく日本政府や自治体までが振り回されるのは良くない＞（写真：アメリカ市場でのトヨタの主力車種はプリウスだが） 大統領就任前にもかかわらず、トランプ氏は自動車産業の「空洞化阻止パフォーマンス」に必死になっています。まずターゲットになったのはフォード社で、メキシコ工場建設計画を批判されると、年明け早々の今月３日に、この工場の建設計画をキャンセルすると発表しました。その代わりにミシガンで新工場を建設するというのです。 フォードに続いて、トヨタとＧＭに対しても同様の圧力がかかっています。いずれも、メキシコに新工場を建設する計画を厳しく批判して「強行したら高い関税をかける」と、まるで脅迫するような内容です。 日本では「トランプ砲」というような言い方で波紋が広がっていますが、冷静に考えてみれば、そもそもおか
アレッポ陥落、オバマは何を間違えたのか？
＜アレッポ陥落に際して対シリア外交の失敗を認めたオバマ。アサド政権に対するもっと強力な外交攻勢が必要だったが、それが可能だったかどうか現時点で評価するのは困難＞（写真：反政府勢力が支配する別の地域を目指して東アレッポから避難する家族） シリアのアレッポ東部では、アサド政権に抵抗する反政府勢力に対して、政府軍やロシアによる空爆が続いていましたが、今月14日前後にほぼ組織的な抵抗は終了し、事実上陥落したアレッポは政府軍のコントロール下に置かれました。 その時点で、問題は東アレッポの住民を「安全に脱出させる」ことに移っています。つまり、政府軍やその同盟軍であるシーア派武装組織、ヒズボラなどの暴力から保護して、シリア北部もしくはトルコ領内へ移動させる作戦です。 この「脱出作戦」に関しては、アサド政権は「テロリストを逃がすことは許容できない」と反対していました。確かにアサド政権に抵抗した人間は、アサ
安倍政権の攻めの対米外交は自主防衛拡大への布石なのか？
＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相） 時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。 この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。 ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献
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