中国のネット監視・検閲「グレートファイアウォール」を個人で再現 オープンソース「OpenGFW」公開中
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米国の研究機関であるAperture Internet Laboratoryは、Linuxで動作する中国のインターネット検閲システム「グレートファイアウォール」（Great Firewall、GFW、金盾）をオープンソースで実装したシステム「OpenGFW」を発表した。このシステムは家庭用ルーターで使用可能なほど柔軟で使いやすく、GFWを個人レベルで実現することを目指している。 OpenGFWは、IPとTCPのデータを完全に再構築する能力を持ち、HTTP、TLS、DNS、SSHなどのネットワークプロトコルを解析できる。特に、Shadowso
近代史上最悪となった、中国による防衛省ネットワークへの侵入事件 時代遅れで対応の鈍い日本政府のシステムは美味しすぎる標的 | JBpress (ジェイビープレス)
米紙ワシントン・ポストは8月7日、元米政府高官ら日米両政府の関係者への取材をもとに、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の機密情報を扱うネットワークに「深く、持続的にアクセスをしていた」と報じた。 その報道内容は次のようなものだった。 「米国家安全保障局（NSA）が2020年秋に察知し、マット・ポッティンジャー大統領副補佐官とポール・ナカソネNSA長官が東京を訪問し、『日本の近代史で最も深刻なハッキングの一つだ』と日本側に警告した」 「ただ、その後の日本側の対応が十分でなかったことから、2021年11月にはアン・ニューバーガー米国国家安全保障担当副補佐官が来日し対策を促した」 「また、米サイバー軍は被害の確認や中国のマルウエア除去に向けた支援を提案した」 「しかし、日本側は自国の防衛システムに『他国の軍』が関与することに警戒感を示し、日米双方は日本が民間企業にシステムの脆弱性を評価させ、
中国10億人分 携帯番号や犯罪歴など含む個人情報 流出か | NHK
中国の10億人分の個人情報だとするデータが、インターネットの闇サイトで、販売されていることがわかりました。販売しているのはハッカーと見られ、中国の警察当局のデータベースから入手したと主張し、氏名や住所のほか、携帯電話の番号や犯罪歴なども含まれているとしています。専門家は、「情報の漏えいがあったとすれば、中国では過去にない規模のものだ」としています。 東京の情報セキュリティー会社「サイント」によりますと、インターネット上の闇サイトで、「ChinaDan」と名乗る匿名の人物が、上海の警察当局のデータベースから入手したとする個人情報を、先月30日から販売していることを確認したということです。 ハッカーと見られる人物は、中国に関係する10億人分の情報があり、氏名や住所、携帯電話番号、犯罪歴などが含まれていると主張していて、20万ドル＝日本円にして2700万円あまりの価格を提示しています。 サイトで
国内約200組織へ行われたサイバー攻撃と関係者の書類送検についてまとめてみた - piyolog
2021年4月20日、国内約200の組織をターゲットにしたサイバー攻撃が2016年に行われていたとして、攻撃に関連するサーバーの契約に係った男を警視庁公安部が書類送検したと報じられました。捜査は現在も行われており他関係者の情報も報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 攻撃発信元サーバーに係った男を書類送検 書類送検されたのは中国共産党員 中国籍の男で、既に中国へ帰国。中国の大手情報通信企業勤務で日本滞在中もシステムエンジニアの職に就いていた。*1 容疑は私電磁記録不正作出・同供用。2016年9月から17年4月、5回にわたり虚偽の氏名、住所を使い国内レンタルサーバー業者と契約。サーバー利用に必要なアカウント情報を取得した疑い。 男は中国国内から契約を行い、転売サイトでアカウントを販売。Tickと呼称されるグループがそのアカウントを入手し一連の攻撃に悪用されたとされる。 捜査にあ
LINE 個人情報 中国 委託先技術者から少なくとも32回アクセス | NHKニュース
通信アプリ大手、LINEの利用者の個人情報などが、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセスできる状態になっていた問題で、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 この問題は、LINEがシステムの管理を委託している中国の会社の技術者4人が、日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号、それにメールアドレスといった個人情報や、利用者の間でやり取りされたメッセージや写真などのうち、不適切だとして通報が寄せられた内容にアクセスできる状態になっていたものです。 LINEでは2月下旬にアクセスできない措置を取りましたが、中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかりました。 LINEや親会社のZホールディングスによりますと、これまでのところ、情報が悪用されたという報告はないとしています。
LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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中国籍妻理由に機密情報取り扱い許可与えられず、ノルウェー中銀副総裁が辞任
ノルウェー中央銀行のヨン・ニコライセン副総裁（2012年3月14日撮影）。(c)Stian Lysberg Solum / various sources / AFP 【12月5日 AFP】ノルウェー中央銀行は4日、同銀行の副総裁が中国籍の女性と結婚していることを理由に機密情報取り扱い許可を与えられず、辞任したと発表した。 ヨン・ニコライセン（Jon Nicolaisen）副総裁は中銀が公開した声明の中で、中国籍で、中国在住の妻を経済的に支援しているという理由で、機密情報取り扱い許可を更新されなかったと説明。ニコライセン氏個人について適性を疑う事情はないが、それだけでは十分ではないと判断されたという。 ニコライセン氏は、「もはやこの結果を受け入れるほかない」と述べた。同氏は中銀で、世界最大の1兆ユーロ（約126兆円）を超える規模のノルウェーの政府系ファンドの管理に関する特別な責任を負ってい
ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
中国の「密码法(暗号法)」と中国サイバーセキュリティ法における暗号化対策｜Engineers' Blog｜SBクラウド株式会社 - SBクラウド株式会社
こんにちは。 SBクラウドの吉村です。 今回は中国における暗号化に関する法律について書きます。 前半は密码法(暗号法)について、後半はサイバーセキュリティ法の暗号化要件と対策について説明します。 中国の「密码法(暗号法)」について 法律の全文 法律のポイント 中国サイバーセキュリティ法における暗号化の要件 暗号化実装のポイント Alibaba Cloud プロダクトの暗号化設定 ECS (データディスク)の暗号化 NAS の暗号化 RDS の暗号化 OSS の暗号化 データ通信の暗号化 まとめ ※SBクラウドが提供する「中国サイバーセキュリティ法対応支援ソリューション」はこちらをご覧ください。 www.sbcloud.co.jp 中国の「密码法(暗号法)」について 2020年1月1日に施行された中国の法律です。 一部では中国怖いという形で受け取られていますが、私が調べた範囲では決してそのよ
中国、富士通やＮＴＴデータにも不正侵入 大規模サイバー攻撃
６月２６日、中国政府とつながりのあるハッカー集団が政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが明らかになった。写真はイメージ。２０１７年５月撮影（２０１９年 ロイター/KACPER PEMPEL） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 中国政府とつながりのあるハッカー集団「ＡＰＴ１０」が「クラウドホッパー作戦」と銘打ち、情報窃取目的で政府機関や企業に大規模なサイバー攻撃を仕掛けた問題で、これまでに日本企業を含む大手ハイテク企業８社がハッキング被害を受けていたことが、複数の関係筋の話で明らかになった。 ロイターは昨年１２月時点で米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（ＨＰＥ）HPE.NとＩＢＭIBM.Nのネットワークが不正に侵入されたと報じたが、今回、富士通6702.TやＮＴＴデータ9613.T、印タ
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗：時事ドットコム
中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗 2019年05月29日14時21分 【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。 「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。 新型コロナ最新情報 日韓関係 米政権
オランダでファーウェイ製品の「バックドア」発見、政府が調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米ドナルド・トランプ大統領は5月15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名した。ここで述べられた「外国企業」が中国のファーウェイを指していることは明白だ。 それから24時間も経たないうちに、オランダの諜報機関AIVDが、ファーウェイに対する調査を開始したと現地メディアのVolkskrantが報じた。ファーウェイには、オランダでの中国のスパイ活動に関与した疑いがもたれているという。 記事は関係筋の情報として、「ファーウェイはオランダの大手通信キャリア3社のうち1社のデバイスに、バックドアを潜ませ、データを収集していた疑いがある」と伝えている。AIVDは、これらのバックドアと中国政府のスパイ活動の関連を調査中という。 AIVDや通信キャリアは、コメントを避けている。「当局は報道された件を肯定も否定もしない。進行中の案件に関わる質問には回答しな
QRコード離れを起こす中国のキャッシュレス決済事情｜中国（アスキー） - Yahoo!ニュース
中国のキャッシュレス決済比率は全国規模で60％＋程度、都市部に限れば90％以上になっている。なかでも普及率が高いのがQR決済だが、キャッシュレス化が日常になってきた中国では、それを悪用する手口も横行しつつあり、新たなる決済手段の模索が始まっている。 【もっと写真を見る】 QRコード決済がすでに日常になっている中国の落とし穴 日本でも、QRコードを利用したスマートフォン決済が増えてきている。しかし、評判は今ひとつのように感じられる。それは支払いに手間がかかるということに起因しているようだ。QRコード決済のやり方は２通りある。ひとつは、スマホを取り出し、アプリを起動し、自分のQRコードを表示する。これをレジでスキャンしてもらうと、レジに打たれた金額が送金されるというもの。アプリを起動して、QRコードを表示しなければならないのが煩わしい。 もうひとつは、逆に店舗側が印刷されたQRコードを掲示して
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米国防総省が “日本の隠蔽” にキレた！ 防衛省から盗まれた「台湾有事迎撃計画」犯人は人民解放軍32069部隊（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
産総研漏えい、データ提供の１週間後に中国企業が特許申請…内容が類似
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
中国軍サイバー攻撃 日本向けソフトが狙われる 事前入手で分析か | 毎日新聞
日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信
中国の決済、スマホ要らずの「顔認証」時代へ
ア㊙️イさんのお尻 on Twitter: "今まで話してきた中国の検閲は、主に政府側の対応だったのだ。中国政府は検閲の第1段階として特定サイトへのアクセスを禁じ、情報を遮断しているのだ。 …でももしネットへの自由なアクセスが可能になったら、市民にはどういう影響があるのか？そ… https://t.co/oMRx5JXbYk"
