イタリア 「一帯一路」からの離脱 中国側へ正式に伝える | NHK
G7＝主要7か国の中で唯一、中国の巨大経済圏構想、一帯一路に参加していたイタリアが、離脱することを中国側に正式に伝えました。中国としては、グローバル・サウスと呼ばれる途上国や新興国との連携をさらに強めていくとみられます。 イタリア政府の関係者は6日、NHKの取材に対し、中国の巨大経済圏構想、一帯一路からの離脱を中国側に正式に伝えたと明らかにしました。 6日付けの地元メディアによりますと、離脱は3日前に伝えられたということです。 一帯一路をめぐっては、2019年3月、当時のイタリアのコンテ首相が中国の習近平国家主席と覚書を交わして、インフラ整備での協力や、投資や貿易の拡大で合意し、イタリアは、G7の中で唯一、一帯一路の参加国となりました。 ただ、イタリア政府によりますと、2022年までの間に、中国との輸入額は81％増えた一方で、輸出額の伸びは27％にとどまるなど、イタリア国内では、経済的な利
コラム：東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ
３月３日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで２０１９年１１月代表撮影（２０２２年 ロイター） ［香港 ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。２０１７年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに２０年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時
オーストラリア 州政府と中国の「一帯一路」協力協定破棄発表 | NHKニュース
オーストラリアは、国内の州政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力するため中国側と結んでいた協定について、国益に反するとして破棄すると発表しました。両国は新型コロナウイルスの対応をめぐり関係が冷え込んでいて、中国側は強く反発しています。 オーストラリアのペイン外相は21日夜、南東部ビクトリア州の政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力のために2018年と2019年に中国政府と結んだ2つの協定を破棄するという声明を出しました。 オーストラリアでは、去年、国内の州や地方自治体が外国政府とすでに結んでいる協定などを国が審査し、国益に反すると判断した場合は破棄できる法律が成立していて、今回はこの法律を適用したとしています。 破棄の理由についてペイン外相は「オーストラリアの外交政策と一致しないか、外交関係に悪影響を及ぼすと判断した」と説明しています。 オーストラリアと中国は新型コロナウイル
中国「一帯一路」重要拠点で武装襲撃 ５人死亡 パキスタン | NHKニュース
中国が、巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点として開発を進めるパキスタン南西部のグワダル港で、高級ホテルが武装グループに襲撃され、ホテルの従業員など５人が死亡しました。この襲撃について地元の武装グループは「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。 パキスタン軍によりますと、武装グループは３人で、ホテル内で無差別に銃撃を行ったあと駆けつけた軍の兵士らと銃撃戦になったということです。 この襲撃でホテルの従業員と軍の兵士の合わせて５人が死亡し、グループのメンバー３人も殺害されました。 宿泊客は避難して無事でした。 グワダル港は中国が巨大経済圏構想「一帯一路」の重要拠点と位置づけ、中国の国有企業によって大規模な開発が進められています。 この襲撃について、地元バロチスタン州の独立を目指している武装グループが「中国や外国の投資家を標的にした」とする犯行声明を出しました。 このグルー
「一帯一路」中国とイタリアが覚書 Ｇ７で初 | NHKニュース
イタリアを訪れている中国の習近平国家主席はコンテ首相と会談し、Ｇ７＝主要７か国との間では初めてとなる巨大経済圏構想「一帯一路」に関する覚書を交わし、イタリアのインフラ整備で協力することなどで合意しました。 中国外務省によりますと、この中で習主席は「今回の覚書を契機に一帯一路の構想とイタリア北部の港の建設プロジェクトなどの結び付きを強め、互いにメリットのある分野で協力を推進していくべきだ」と述べて、期待を示しました。そして、Ｇ７との間では初めてとなる「一帯一路」に関する覚書に両国の閣僚が署名しました。 覚書では、イタリアの港や道路などのインフラ整備で協力することや投資や貿易を双方向で拡大させていくことなどが盛り込まれています。 また、イタリア北部のジェノバの港の再開発に中国企業が参画することなど両国の企業の間でも覚書が交わされました。 首脳会談のあと、イタリアのディマイオ副首相は、一連の覚書
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