【ワシントン=芦塚智子】米調査会社ギャラップが4月17~30日に実施した世論調査で、トランプ大統領の支持率が46%と同社調査で最高となった。ロシア疑惑を捜査していたモラー特別検察官の報告書がトランプ氏の選挙陣営とロシアとの共謀については「シロ」と判断したことや、経済指標の改善などが背景にあると分析している。調査は18歳以上の米国民1024人を対象に実施した。ト
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって36%でした。 調査の対象となったのは2094人で、54%に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって42%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より1ポイント下がって36%でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が19%でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。
年金支給開始年齢の引き上げに抗議してプーチンの顔を踏むデモ参加者(7月29日、モスクワ) Sergei Karpukhin-REUTERS <プーチン独裁を支えてきた高い支持率が急落。W杯に紛れて年金支給開始年齢を引き上げようする指導者はロシア人もさすがに許せなかった> ロシアでは政府の年金改革案に対する不満の高まりから、ウラジーミル・プーチン大統領の与党・統一ロシアの支持率が、2011年以来の最低水準に落ち込んでいる。 ロシア連邦議会の最大勢力を誇る与党・統一ロシアの人気は、プーチンあってのものだった。だがサッカー・ワールドカップ(W杯)の開幕直前に年金受給開始年齢を引き上げる改革案を発表し、急いでそれを可決しようとする議会の動きが伝わると、あらゆる世論調査で統一ロシアとプーチンに対する支持率は急降下した。 全ロシア世論調査センター(WCIOM)によれば、最新のデータでは、政府の改革案を
ロシアのガルージン駐日大使は21日、東京都内で講演し、ロシアが実効支配する北方領土について、「多大な犠牲を払い、ナチスドイツとその同盟国に勝利した(結果、ソ連に引き渡された)というのが(ロシア国民の)揺るぎない認識」「そのことを日本の皆さんにも認識、尊重していただきたい」と述べた。北方領土問題の解決に日本側の譲歩を求める考えを示したものだ。 ガルージン氏は、現在の日ロ関係を「順調で安定している」と評価。北方領土問題について、「両国民が受け入れ可能で、長期的な利益にかなう解決に達せられると信じている」と強調。そのための基礎となる良好な日ロ関係づくりに取り組む意欲を示した。 ただ、「ロシアによる不法占拠が続いている」とする日本政府の主張に対しては、「第2次世界大戦の一つの結果だ」と反論。ロシアの世論は「合法的に引き渡された領土を、他国に引き渡してはならないという機運が圧倒的だ」と述べ、領土の返
三極に分かれた戦いは「一強二弱」に収斂?「反安倍政権」層の動向は二分している(写真:ロイター/アフロ) 希望の党の息切れが鮮明になってきている。筆者が代表を務める報道ベンチャーのJX通信社が先週・先々週に続き10月7日(土)・10月8日(日)の両日に実施した東京都内での衆院選情勢調査(第3回)では、前回比例東京ブロックで首位だった希望の党への投票意向が11ポイント下落し18%にとどまった。一方、自民党は1ポイント増で首位を奪還。更に、初登場の立憲民主党が18%で希望の党に並んだ。 前回(9月30日・10月1日)調査と今回調査の比例東京ブロック投票意向の比較先週の前回調査時点では、希望の党を「支持政党」として答える人が16%、「投票意向先」として答える人が29%だった。つまり「支持政党」とまではいかずとも投票先として考える人が約13ポイント分はいたことになる。しかし、今週はうって変わって、同
アメリカの哲学者ノーム・チョムスキーは、著書「Manufacturing Consent: The Political Economy of the Mass Media」の中でマスメディアによる「プロパガンダモデル」を痛烈に批判し、メディアと権力の癒着や大衆支配の実態を明らかにしました。チョムスキーの考える横暴で巨大な力を持つマスメディア「マシーン」の持つ5つのフィルター(特性)を、アニメーションで分かりやすく解説するムービー「NOAM CHOMSKY - The 5 Filters of the Mass Media Machine -」が公開されています。 NOAM CHOMSKY - The 5 Filters of the Mass Media Machine - YouTube 「プロパガンダ」 北朝鮮、カザフスタン、イランのような国の情勢を伝えるときに使われてきた言葉です。
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