【コラム】在韓米軍の撤退は自害行為だ（２）
韓国は核と長射程砲で武装した北朝鮮と対立している。板門店（パンムンジョム）からソウルまでの距離はわずか４８キロメートルだ。外国人は在韓米軍を信じて投資する。北核問題も解決されていない状態で米軍が撤退すれば韓国経済は致命傷を受けるだろう。 トランプ大統領は遠からずなぜ在韓米軍が米国の国益にとって役立つのかを問うだろう。保守と進歩が総出でホワイトハウスと行政府、議会とシンクタンクを説得しなければならない。北朝鮮も米上院外交委員会核心専門委員にまで接触を試みているというのに韓国はどんな努力をしているのか。 韓半島（朝鮮半島）はロシアの南下を牽制し、中国の太平洋進出を阻止する要衝地だ。日本を軸にした米国の北東アジア戦略の前哨基地でもある。韓国は世界中で米国の武器を最も多く購入している国だ。海外駐留米軍基地の中で最大規模の平沢（ピョンテク）は米国と覇権を争う中国の面前で心臓に狙いを定めている。何より
【コラム】在韓米軍の撤退は自害行為だ（１）（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
在韓米軍は韓国にとってどんな存在か。この質問に明確に答えられなければ大韓民国の運命を混沌から救うことはできない。２万８５００人の米軍を撤退するという機密事項がトランプ米大統領の乱暴な言葉により漏えいした。トランプ大統領は６月１２日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とのシンガポール首脳会談直後にこのように話した。「いずれは在韓米軍を撤退したい。多額の費用がかかるからだ」。 トランプ大統領は去年の初め「在韓米軍駐留に３５億ドル（約３７４０億）も使う理由はあるのか」と言って撤退を主張した。「第３次世界大戦を防ぐためのもの」だと反対したマティス国防長官はその次にはシリア駐留米軍の撤退に反対して更迭された。トランプ大統領は「米国は世界の‘カモ’ではない」と声高に叫ぶ。 米国は在韓米軍の防衛費分担金９６００億ウォン（約９０８億円）を５０％引き上げ、協定有効期間を現在の５年から１年に短
安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。 ２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。 ２０１８年の防衛大綱の「安
「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」（ＤＤＨ－９７１）と日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が２８日、「韓国側が火器管制（射撃統制）レーダー（ＦＣ）を照射した証拠」として日本側が２０日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は１３分７秒の映像について「スモーキングガン（決定的証拠）ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、６分６秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。ＦＣコンタクト（接触）」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「（電波を感知した時に出てくる）めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「（電波感知に関する）データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備（ＥＳＭ）が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
韓国野党議員「日本がまるで北朝鮮のようになっている…必ず謝罪受けるべき」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。 河議員は２７日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。 河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限５マイル、すなわち８キロほど離れていなければならない。なぜなら、８キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。 引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦５００メー
日本「味方に銃撃つか」ｖｓ韓国「射撃用レーダー撃たなかった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国海軍駆逐艦が今月２０日、日本海上自衛隊の哨戒機を射撃統制レーダーで照準したという日本側の主張を韓国軍当局が２３日、否定した。日本は韓国の駆逐艦が公海上で射撃統制レーダーで海上哨戒機を意図的にねらったものだとして連日激昂した反応を示し、韓日関係が悪化の一途だ。 複数の軍消息筋によると、２０日午後３時ごろ、独島（ドクト、日本名・竹島）北東２００キロ沖の公海上で、韓国海軍「広開土大王」（ＤＤＨ－９７１）が漂流中の北朝鮮漁船に対する捜索・救助作戦を行っていた途中、日本海上自衛隊の海上哨戒機Ｐ－１が近接してきたため、これを識別するために電子光学標的追跡装備（ＥＯＴＳ）を作動した。消息筋は「当時１．５メートルの波が立ち、１トン未満の北朝鮮漁船を探すのが難しい状況だった」とし「当時、（艦砲とミサイル照準用）射撃統制レーダーのＳＴＩＲ １８０は日本哨戒機に向かってレーダー電波を撃っていない」と説明した
「徴用工判決後、日本のＫ－ＰＯＰファンも韓国に背を向けた」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になった
「徴用工判決後、日本のＫ－ＰＯＰファンも韓国に背を向けた」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
「昨夜も１２時過ぎまでラジオで話し、今朝６時にもテレビに出演した」。１日午前１１時の電話だったが、奥薗秀樹静岡県立大教授の声からは疲労が感じられた。 韓国最高裁の強制徴用判決の翌日、日本のすべての新聞の１面トップがこの内容で埋まるほど日本国内の関心が大きかったため、奥薗教授にインタビュー要請が殺到したという。朝日新聞、ＮＨＫ放送の元記者であり、釜山（プサン）東西大でも教えたことがある奥薗教授は知韓派専門家の一人だ。韓国語も堪能だ。奥薗教授に日本政府ではなく一般の日本人が感じる雰囲気を尋ねたところ「深刻だ」と答えた。 －－日本メディアの注目度は。 「私の印象であることを前提に話せば、慰安婦問題よりも大きい。慰安婦問題は韓国政府が韓日請求権協定の範囲に含まれないと述べたものだ。徴用工（強制徴用被害者）は韓国政府としても請求権協定の対象だったし、解決済みと解釈した。それが正反対に確定判決になった
文在寅大統領「当惑しており、極めて遺憾」…米朝協議中止に対する立場全文
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米朝首脳会談中止に関連して「当惑しており、極めて遺憾」という立場を表明した。文大統領は２５日午前０時から１時間にわたり国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員緊急会議を招集し、このように明らかにした。 文大統領は「韓半島（朝鮮半島）非核化と恒久的平和は、諦めることも先送りすることもできない歴史的課題」としながら「米朝首脳会談が予定された６月１２日に開かれなくなったことに対して当惑しており、極めて遺憾だ」と明らかにした。 続いて「問題解決のために努力してきた当事者の真意は変わっていない」とし「今の疎通方式では敏感で難しい外交問題を解決するのは難しい。（米朝）首脳間のより直接的かつ緊密な対話で解決していくことを期待する」と述べた。 これに先立ち、文大統領はこの日午後１１時３０分、ＮＳＣ常任委員会委員長の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長をはじめ、任鍾皙（イム・ジョンソ
文大統領「北、米国の体制保証を信頼できず」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２７日の記者会見で、「金正恩（キム・ジョンウン）委員長にとって不透明な点は非核化の意志ではない。自分たちが非核化をする場合、米国が敵対関係を終息して体制の安全を保証するという点を信頼できるのかという心配がある」と明らかにした。 続いて「南北と米国の３カ国間ホットライン通話の可能性」に関する質問に対し、「そこまでいくには３者間の首脳会談が先にできるのではないかと考える」とし「米朝首脳会談が成功する場合、３者首脳会談を通じて終戦宣言が推進されればよいという期待を抱いている」と明らかにした。 青瓦台はこの日午後、鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台国家安保室長の主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、５・２６南北首脳会談で合意した高官級会談の開催など後続措置と米朝首脳会談の成功のための政府レベルの協力案などを議論した。 青瓦台関係者は「南北間の実務レベルで、
金正恩氏「朝鮮総連、北の立場を広く知らせるべき」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対し、韓半島（朝鮮半島）急変情勢の中で北朝鮮の立場を宣伝する役割を注文したと、朝鮮中央通信が２６日報じた。 金委員長はこの日、「総連は激変する情勢に合わせて、わが党と共和国政府の対外政策的な立場を広く宣伝するための対外事業を能動的に進めていくべきだ」と注文した。 また「日本の進歩的な人物と人民、国際機構との善隣友好関係をよりいっそう発展させ、総連の事業と在日朝鮮人運動に有利な環境を主動的に用意していかなければいけない」と強調した。 金委員長は「朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための新しい時代の要求に合わせて、同胞との民族団結事業を大胆に進め、統一愛国運動を力強く組織・展開し、統一の新しい歴史を築いていくうえで重要な役割を担って遂行してほしい」と述べた。 さらに「総連と在日同胞は母の祖国を熱烈に愛し、しっかりと擁護し
トランプ、文大統領を隣に座らせて３６分間の記者会見ワンマンショー
トランプ米大統領が２２日（現地時間）、「６月１２日に会談が開催されない可能性がかなり高い」と述べ、初めて米朝首脳会談の条件付き中止・延期論に言及した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の前、３６分間にわたり記者らの質問を受けた席でだ。金桂冠（キム・ケグァン）第１外務次官が「一方的な核放棄を強要すれば首脳会談を再考するしかない」と反発してから６日目だ。このためトランプ大統領の米朝会談中止・延期論は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が完全な非核化（ＣＶＩＤ）に合意するか、それとも会談をやめるかを自ら選択しろという公開的な警告という分析が出てくる。 ワシントンポスト（ＷＰ）は「トランプ大統領は金正恩委員長に対し、会談を望むのなら６月１２日までに合意しろという、さらに強い立場を見せることもできたが、完全白紙を望まないために余地を残した」と分析した。 ＷＰによると、トランプ大統領
対話派ティラーソン更迭の翌日…北朝鮮「在韓米軍撤収せよ」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が１４日に在韓米軍撤収の主張を再び取り上げた。トランプ米大統領が対北朝鮮対話派だったティラーソン国務長官を電撃更迭した翌日だ。 北朝鮮は金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長とトランプ大統領との首脳会談開催が５月ごろと可視化した９日以降には対米非難の水位を下げてきた。労働新聞でよく使われる素材だった韓米合同演習と在韓米軍関連論評も自制した。ティラーソン前長官は北朝鮮に「会って天気の話でもしよう」という穏健派だ。 該当の論説は７～９日に米ハワイで行われた韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた初めての協議を素材にした。この協議は在韓米軍駐留費用の分担が骨子だ。労働新聞は１４日、「略奪者の凶計が敷かれた防衛費分担金交渉」という見出しの論説で在韓米軍を「米帝侵略軍」と呼び、「防衛費分担金をもっと出せというのは盗賊がムチを持つようなもので無茶苦茶に遊び続ける強
中国「日本、慰安婦問題に対して責任ある態度で解決を」
中国が日本に責任ある態度で慰安婦問題の解決に積極的に臨むことを呼びかけた。 中国外交部の陸慷報道官は１０日、定例記者会見で韓国政府が発表した韓日慰安婦合意の処理方向に対して「中国はずっと日本政府が国際社会の懸念を直視して責任ある態度で関連問題を解決することを要求してきた」とし「この問題は日本だけでなく、歴史にも関係がある」と話した。 １０日文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年記者会見で「日本が誠意を見せて謝罪しなければならない」と述べた。これに対して 菅義偉官房長官は１０日の定例記者会見で、文大統領の発言に対する考えを尋ねる質問に対し、「１ミリたりとも合意内容を動かすことはない」と述べた。菅官房長官は「両国間の合意は国際的に見ても極めて重い合意だ。引き続き韓国側に合意の着実な実施を強く求めていく」とし、このように明らかにした。 これに先立ち、康京和（カン・ギョンファ）韓国外交長官は９日、韓
「安倍首相、平昌五輪欠席へ、韓日通貨スワップ交渉に応じず」
安倍晋三首相が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞が１１日報じた。同紙は複数の政府関係者を引用し、このように伝えた。 表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の韓日合意をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断したと、同紙は分析した。 韓国政府はその間、安倍首相の平昌五輪出席を繰り返し要請しながらも、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「被害者の名誉尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を期待する」と述べ、文大統領も記者会見で日本の誠意ある謝罪が必要だという認識を示した。日本政府はこれを「合意を見直す動き」と判断していると、同紙は報じた。 これと共に韓日通貨スワップ協定再開のための協議にも引き続き応じない方針だと伝えた。日本
韓国政府、朴政権の外交失策を問いただして国家信頼度落とす
韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に関する再交渉を日本に要求しないことにした。その一方で合意で慰安婦問題は解決していないと宣言した。また、日本側が拠出した和解・癒やし財団基金の追加使用も中止した。合意を破棄しない一方で、核心的な要素は否定したのだ。 康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）の外交部庁舎で「韓日慰安婦合意処理方向関連の発表」を通じて「合意について日本政府に再交渉は要求しない」と明らかにした。「ただ、日本側が自ら国際普遍基準に基づいて真実をありのままに認め、被害者の名誉・尊厳回復と心の傷の癒やすための努力を続けることを期待する」と述べた。「努力」に関して「被害者が一様に望むのは誠意のある自発的な謝罪」とのみ語った。 康長官は「被害当事者の意思を反映しなかった２０１５年の合意は、旧日本軍慰安婦被害者問題の真の問題解決にならない」という立場も再確認
【時視各角】北朝鮮というタダ乗り客を乗せた運転者がすべきこと （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
１９９８年２月１４日、イランのテヘラン空港に米国レスリング国家代表選手５人が入国するや空港は歓声に包まれた。現地の記者２００人が集まり、彼らの到着場面は生放送で中継された。米国との関係正常化を希望するイランのハタミ大統領の提案が導火線になった。米大使館人質事件で国交が断絶してから１８年ぶりの交流を米国務省も祝った。５日後、アザディ・スタジアムに米選手たちが入場すると１万２０００席を満員で埋めたイラン観衆は起立拍手で歓迎した。同盟国同様だった。両国関係の雪解けを見るような瞬間だった。それから４カ月。フランス・ワールドカップ（Ｗ杯）サッカー予選で正面対立した米国－イランの試合でイランが勝利すると、最高指導者のハメネイ師はこのように叫んだ。「我々は今夜、傲慢な我らが敵に敗北の苦味を舐めさせた」。 「ならずもの国家外交」の権威者であるイェール大学のマイケル・ルービン博士（歴史学）は「国際スポーツイ
米紙、韓米首脳会談が終わると「文大統領は信頼できない友人」
世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が７日（現地時間）、「韓国、北京に頭を下げる」（Ｓｏｕｔｈ Ｋｏｒｅａ’ｓ Ｂｏｗ ｔｏ Ｂｅｉｊｉｎｇ）と題した社説で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領について「信頼できない友人」（ｕｎｒｅｌｉａｂｌｅ ｆｒｉｅｎｄ）と評価した。 トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）と民主主義同盟を傷つけたと評価した。 ＷＳＪは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島（朝鮮半島）の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩（キム・ジョンウン）委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城（ケソン）工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間１億ドル（約
ＴＨＡＡＤ報復の中国が通貨スワップ延長に合意した理由は（１）
韓国と中国が危機の際に韓国ウォンと中国人民元を交換する通貨スワップ協定の延長に合意した。ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる葛藤にもかかわらず合意に至ったのだ。これは中国側が通貨スワップを金融協力と貿易増進という目的にだけ焦点を合わせたものと分析される。 金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官と李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁は１２日（現地時間）、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相業務夕食会の時間にしばらく出てきて記者らと懇談会をし「韓中通貨スワップの満期を延長することにした」と明らかにした。 金副首相は「１１日に発効し、形式的には新規だが、延長と変わらない」と述べた。５６０億ドル規模の韓中通貨スワップは１０日に満期を迎えた。従来の契約が終わり新たに契約を締結したが、抜けた期間がないため、実質的には満期延長に成功したのと同じという説明だ。李総裁は「（通貨スワップ）期
韓中通貨スワップが終了…協議は今も継続中
韓国と中国の５６０億ドル（約６兆３０００億円）規模の通貨スワップ協定が１０日２４時をもって満了した。韓中関連当局は満了前から協定延長のための協議に入ったが、まだ延長については何も公式に発表されていない。 両国関係者は満期日の１０日にも実務協議を続けた。だが、１１日、韓国銀行などによると、協議はまだ終わっていないことが伝えられた。金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相兼企画財政部長官は「今も協議中で、相手がいる問題なので今何かを申し上げるのは難しい」とし「中国も人民元の基軸通貨、国際化に関連して（通貨スワップの延長に）関心が高い」と明らかにした。 韓中通貨スワップ協定の延長に関連し、まだ中国当局の立場は発表されていない状態だ。ただ、官営メディア「環球時報」は、最近ある当局者の言葉を引用して通貨スワップの重要性を強調する一方でその実効性について疑問を呈した。協議が長引くにつれて、在韓米軍のＴＨＡ
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